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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナーに参加しています

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

33,134

45,719

受取手形及び売掛金

165,239

172,139

有価証券

25,000

商品及び製品

79,014

78,357

仕掛品

9,084

8,194

原材料及び貯蔵品

30,569

28,781

短期貸付金

18,644

16,421

繰延税金資産

7,269

7,123

その他

24,639

25,375

貸倒引当金

2,687

1,108

流動資産合計

364,908

406,004

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

69,238

60,752

機械装置及び運搬具(純額)

91,429

71,111

土地

43,690

43,810

建設仮勘定

9,297

10,246

その他(純額)

23,204

22,962

有形固定資産合計

※1,※2 236,861

※1,※2 208,883

無形固定資産

 

 

のれん

15,806

9,408

その他

13,651

11,218

無形固定資産合計

29,457

20,627

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 82,068

※3 119,915

長期貸付金

2,059

2,199

退職給付に係る資産

28,836

34,584

繰延税金資産

2,271

3,874

その他

※3 25,033

※3 30,533

貸倒引当金

3,085

2,927

投資その他の資産合計

137,184

188,179

固定資産合計

403,502

417,689

資産合計

768,411

823,694

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

80,003

75,495

短期借入金

84,604

56,427

1年内返済予定の長期借入金

21,811

20,570

1年内償還予定の社債

6,960

21,059

未払法人税等

2,915

6,680

繰延税金負債

60

33

未払費用

17,757

21,052

その他

34,550

40,236

流動負債合計

248,662

241,555

固定負債

 

 

社債

30,000

55,188

長期借入金

136,401

153,517

事業構造改善引当金

14,683

退職給付に係る負債

30,204

30,407

資産除去債務

1,245

6,860

繰延税金負債

9,782

6,289

その他

12,001

11,557

固定負債合計

219,635

278,503

負債合計

468,298

520,059

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

70,816

70,816

資本剰余金

101,429

101,447

利益剰余金

111,754

101,201

自己株式

435

426

株主資本合計

283,564

273,039

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,758

24,226

繰延ヘッジ損益

1,017

2,569

為替換算調整勘定

13,025

8,102

退職給付に係る調整累計額

634

479

その他の包括利益累計額合計

1,884

14,034

新株予約権

737

844

少数株主持分

17,694

15,716

純資産合計

300,112

303,635

負債純資産合計

768,411

823,694

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

784,424

786,171

売上原価

※1,※3 590,091

※1,※3 569,499

売上総利益

194,333

216,672

販売費及び一般管理費

※2,※3 176,254

※2,※3 177,586

営業利益

18,078

39,086

営業外収益

 

 

受取利息

506

622

受取配当金

957

1,308

持分法による投資利益

4,181

2,435

為替差益

1,031

デリバティブ評価益

1,495

2,663

雑収入

1,405

1,109

営業外収益合計

8,546

9,170

営業外費用

 

 

支払利息

3,358

3,067

為替差損

287

寄付金

1,043

903

雑損失

2,048

1,907

営業外費用合計

6,737

5,877

経常利益

19,887

42,378

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 151

※4 748

投資有価証券売却益

8,296

94

その他

690

115

特別利益合計

9,139

958

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 1,676

※5 1,283

投資有価証券評価損

106

4

減損損失

※6 8,781

※6 30,375

事業構造改善費用

※7 2,385

※7 16,759

その他

1,557

1,842

特別損失合計

14,507

50,264

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

14,519

6,927

法人税、住民税及び事業税

5,126

11,521

法人税等調整額

2,781

8,446

法人税等合計

7,907

3,074

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)

6,611

10,002

少数株主損失(△)

1,744

1,915

当期純利益又は当期純損失(△)

8,356

8,086

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)

6,611

10,002

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,790

13,467

繰延ヘッジ損益

50

3,586

為替換算調整勘定

7,957

3,995

退職給付に係る調整額

1,737

持分法適用会社に対する持分相当額

1,504

421

その他の包括利益合計

※1 6,620

※1 16,035

包括利益

13,232

6,033

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

14,992

7,832

少数株主に係る包括利益

1,760

1,798

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

70,816

101,407

107,328

415

279,137

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

70,816

101,407

107,328

415

279,137

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,931

 

3,931

当期純利益

 

 

8,356

 

8,356

自己株式の取得

 

 

 

78

78

自己株式の処分

 

21

 

59

80

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21

4,425

19

4,426

当期末残高

70,816

101,429

111,754

435

283,564

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,550

1,069

22,505

7,885

649

20,226

292,127

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

13,550

1,069

22,505

7,885

649

20,226

292,127

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,931

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

8,356

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

78

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

80

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,791

51

9,479

634

6,001

88

2,531

3,558

当期変動額合計

2,791

51

9,479

634

6,001

88

2,531

7,985

当期末残高

10,758

1,017

13,025

634

1,884

737

17,694

300,112

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

70,816

101,429

111,754

435

283,564

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,465

 

1,465

会計方針の変更を反映した当期首残高

70,816

101,429

113,219

435

285,029

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,930

 

3,930

当期純損失(△)

 

 

8,086

 

8,086

自己株式の取得

 

 

 

23

23

自己株式の処分

 

18

 

32

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

12,017

9

11,989

当期末残高

70,816

101,447

101,201

426

273,039

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,758

1,017

13,025

634

1,884

737

17,694

300,112

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

1,465

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,758

1,017

13,025

634

1,884

737

17,694

301,577

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,930

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

8,086

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

23

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,467

3,586

4,923

1,113

15,918

106

1,977

14,047

当期変動額合計

13,467

3,586

4,923

1,113

15,918

106

1,977

2,057

当期末残高

24,226

2,569

8,102

479

14,034

844

15,716

303,635

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

14,519

6,927

減価償却費及びその他の償却費

45,663

43,030

減損損失

8,781

30,375

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,424

5,420

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,258

2,781

貸倒引当金の増減額(△は減少)

382

1,917

事業構造改善引当金の増減額(△は減少)

14,683

受取利息及び受取配当金

1,776

1,931

支払利息

3,358

3,067

持分法による投資損益(△は益)

4,181

2,435

デリバティブ評価損益(△は益)

1,495

2,663

固定資産除売却損益(△は益)

1,524

535

投資有価証券売却損益(△は益)

8,289

39

投資有価証券評価損益(△は益)

106

4

売上債権の増減額(△は増加)

8,591

1,050

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,370

6,766

仕入債務の増減額(△は減少)

15,998

9,626

退職給付制度移行未払金の増減額(△は減少)

2,420

2,082

その他

5,324

2,802

小計

42,989

77,410

利息及び配当金の受取額

5,403

7,067

利息の支払額

3,663

3,189

法人税等の支払額

6,143

5,258

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,586

76,030

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

30,863

26,527

有形固定資産の売却による収入

472

751

無形固定資産の取得による支出

2,208

2,364

投資有価証券の取得による支出

21,202

22,052

投資有価証券の売却による収入

10,847

1,575

短期貸付金の増減額(△は増加)

2,981

2,434

長期貸付けによる支出

55

1,908

長期貸付金の回収による収入

254

329

その他

1,541

1,861

投資活動によるキャッシュ・フロー

47,278

49,624

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

11,135

36,295

社債の発行による収入

11,110

59,210

社債の償還による支出

21,631

19,809

長期借入れによる収入

51,730

37,534

長期借入金の返済による支出

55,339

25,805

配当金の支払額

3,931

3,930

少数株主への配当金の支払額

553

200

その他

421

309

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,902

10,393

現金及び現金同等物に係る換算差額

869

786

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

15,725

37,586

現金及び現金同等物の期首残高

48,700

32,975

現金及び現金同等物の期末残高

※1 32,975

※1 70,561

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社数は69社です。

連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、当連結会計年度中の増減はありません。

非連結子会社56社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(フィルム加工㈱、帝人汽車用布加工(南通)有限公司 ほか)。

 

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社56社及び関連会社27社の内、非連結子会社53社(フィルム加工㈱、帝人汽車用布加工(南通)有限公司 ほか)及び関連会社24社(DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership ほか)に対する投資について、持分法を適用しています。

なお、非連結子会社9社(Teijin FRA Tire Cord (Thailand) Co.,LTD ほか8社)については新規出資及び設立により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。

また、当連結会計年度から非連結子会社9社及び関連会社1社については株式譲渡等により、持分法適用の範囲から除外しました。

持分法を適用していない子会社3社(Vietnam Image Partner System Co.,Ltd. ほか2社)及び関連会社3社(THAI NAMSIRI CHUBU Co.,LTD. ほか2社)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。持分法適用会社に対する投資差額は原則として発生日以降5年間で均等償却しています。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、南通帝人有限公司等11社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)

時価法

③ たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法

② 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5〜10年)に基づいています。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。

② 事業構造改善引当金

事業構造改善のために今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しています。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として

12年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と

して12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

ただし当社及び一部連結子会社の確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる

数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しています。

 

(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建営業債権債務及び外貨建投融資

通貨スワップ

 

借入金、社債

金利スワップ

 

同上

③ ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロ−変動の累計額等を基礎として判定しています。

⑤ その他

当社及び連結子会社は、定期的にCFO(最高財務責任者)及び当社財務・IR部に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として5年間から20年間の効果が及ぶ期間で均等償却しています。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金及び当座預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

② 連結納税制度を適用しています。

 

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を平均残存勤務期間及び平均残余支給期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が574百万円増加、退職給付に係る負債が1,589百万円減少、利益剰余金が1,465百万円増加しています。また、当連結会計期間の損益に与える影響は軽微です。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

 

(会計上の見積りの変更)

当社は、第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.の事業撤収を決定しました。これにより、当該連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を相当年数短縮し、かつ、より精緻な見積りが可能となったため、見積額を変更しました。この変更の結果、従来の方法に比べて、第2四半期末時点において、資産除去債務の残高が8,142百万円増加し、同額で計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしたため、第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は同額増加しました。

当連結会計年度末において、新たに入手された情報に基づいて、解体撤去の工法を含め、再度見積りの見直しを行った結果、第2四半期末時点の見積りに比べて、資産除去債務の残高は4,450百万円減少しました。なお、当該見積りの変更の結果、当連結会計期間の税金等調整前当期純損失は4,252百万円の増加となりました。

(未適用の会計基準等)

(企業結合に関する会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

 

1.概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

 

2.適用予定日

平成28年3月期の期首より適用する予定です。

なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。

この結果、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に表示していた1,245百万円は、「資産除去債務」として組み替えています。

 

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

減価償却累計額

651,441百万円

681,742百万円

 

※2 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

有形固定資産の圧縮累計額

2,721百万円

2,721百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券(株式)

26,575百万円

29,695百万円

その他(出資金)

8,991 〃

12,786 〃

(うち共同支配企業に対する投資の金額)    14,360 〃

14,325 〃

 

4 保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証(保証予約を含む)は次のとおりです。

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

①関係会社

 

①関係会社

 

Esteve Teijin Healthcare

España S.A.

1,320百万円

(9,320千EURO)

Teijin Lielsort Korea

 

3,492百万円

(32,130,000千KRW)

その他11社

2,878百万円

その他9社

5,403百万円

(外貨建保証債務   54,840千RMBほかを含む)

(外貨建保証債務   126,250千RMBほかを含む)

4,198百万円

8,895百万円

②関係会社以外

 

②関係会社以外

 

医療法人社団新洋和会

500百万円

医療法人社団新洋和会

490百万円

その他11社

1,902 〃

その他10社

1,902 〃

従業員に対する保証

192 〃

従業員に対する保証

146 〃

2,594 〃

2,538 〃

合計(①+②)

6,793百万円

合計(①+②)

11,434百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

 

5 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

受取手形割引高

55百万円

26百万円

 

6 債権流動化に伴う買戻義務限度額

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

債権流動化に伴う買戻義務限度額

1,650百万円

1,885百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま

す。

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

2,220百万円

1,944百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

運賃諸掛

10,596百万円

10,835百万円

給料賃金

43,741 〃

44,318 〃

賞与一時金

8,718 〃

9,250 〃

退職給付費用

3,468 〃

2,387 〃

減価償却費

7,144 〃

6,583 〃

研究開発費

32,234 〃

32,366 〃

販売促進費

14,257 〃

14,239 〃

賃借料

7,550 〃

7,355 〃

その他の経費

48,543 〃

50,249 〃

合計

176,254 〃

177,586 〃

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

32,234百万円

32,366百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物及び構築物

6百万円

土地

123百万円

665 〃

その他固定資産

28 〃

77 〃

151 〃

748 〃

 

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物及び構築物処分損

159百万円

190百万円

機械装置及び運搬具処分損

323 〃

683 〃

工具器具備品処分損

308 〃

73 〃

ソフトウエア処分損

807 〃

146 〃

その他固定資産除売却損

76 〃

190 〃

1,676 〃

1,283 〃

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失8,781百万円を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

シンガポール

電子材料・化成品設備

機械装置等

3,028

茨城県行方市

電子材料・化成品設備

建物、機械装置等

1,614

 中国浙江省

電子材料・化成品設備

機械装置等

1,271

愛媛県松山市

原料・重合設備

機械装置等

1,031

その他

1,834

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,951百万円)として特別損失に計上しました。

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6〜19%で割り引いて算定しています。

また、遊休状態にあると認められ今後の利用見込みがない資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,829百万円)として特別損失に計上しました。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、原則として、不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定し、売却や他の転用が困難な資産については零としています。

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失30,375百万円を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

シンガポール

電子材料・化成品設備

機械装置等

9,563

岐阜県安八郡等

電子材料・化成品設備

機械装置、のれん等

5,972

愛媛県松山市

原料重合・動力設備

機械装置等

5,061

米国カリフォルニア州

ヘルスケア事業

のれん等

4,557

山口県徳山市

動力設備等

機械装置等

1,150

その他

4,070

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30,375百万円)として特別損失に計上しました。

回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしており、正味売却価額については処分価額等、使用価値については将来キャッシュ・フローを6〜20%で割り引いて算定しています。

シンガポールの減損損失には、当連結会計年度末における、資産除去債務の見積り変更による資産除去債務の取崩し額4,070百万円及び、機械装置等について回収可能価額を再度見積もった結果による減損損失の戻し入れ額711百万円が含まれています。

※7 不採算事業の撤収等の事業再編に伴う費用または損失を計上しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

4,230百万円

19,211百万円

組替調整額

△8,468 〃

△25 〃

税効果調整前

△4,237 〃

19,185 〃

税効果額

1,446 〃

△5,718 〃

その他有価証券評価差額金

△2,790 〃

13,467 〃

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

3,351 〃

△3,845 〃

組替調整額

△3,616 〃

△872 〃

税効果調整前

△265 〃

△4,718 〃

税効果額

214 〃

1,132 〃

繰延ヘッジ損益

△50 〃

△3,586 〃

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

7,957 〃

1,136 〃

組替調整額

— 〃

— 〃

税効果調整前

7,957 〃

1,136 〃

税効果額

— 〃

2,858 〃

為替換算調整勘定

7,957 〃

3,995 〃

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

— 〃

3,773 〃

組替調整額

— 〃

△1,047 〃

税効果調整前

— 〃

2,725 〃

税効果額

— 〃

△988 〃

退職給付に係る調整額

— 〃

1,737 〃

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

1,504 〃

395 〃

組替調整額

0 〃

25 〃

持分法適用会社に対する持分相当額

1,504 〃

421 〃

その他の包括利益合計

6,620 〃

16,035 〃

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度
増加株式数

(株)

当連結会計年度
減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式(普通株式)

984,758,665

984,758,665

自己株式(普通株式)

1,926,149

342,279

273,339

1,995,089

(注)1.自己株式(普通株式)の株式数の増加342,279株は、単元未満株式の買取りによるものです。

2.自己株式(普通株式)の株式数の減少273,339株は、ストック・オプションの行使による減少265,000株、単元未満株式の売却による減少8,339株によるものです。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

711

連結子会社

 

ストック・オプション
としての新株予約権

26

合計

737

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成25年5月9日
取締役会

普通株式

1,965百万円

2円00銭

平成25年3月31日

平成25年5月28日

平成25年10月30日
取締役会

普通株式

1,965百万円

2円00銭

平成25年9月30日

平成25年12月2日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成26年5月9日取締役会

普通株式

1,965百万円

利益剰余金

2円00銭

平成26年3月31日

平成26年5月27日

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度
増加株式数

(株)

当連結会計年度
減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式(普通株式)

984,758,665

984,758,665

自己株式(普通株式)

1,995,089

78,014

147,192

1,925,911

(注)1.自己株式(普通株式)の株式数の増加78,014株は、単元未満株式の買取りによるものです。

2.自己株式(普通株式)の株式数の減少147,192株は、ストック・オプションの行使による減少143,000株、単元未満株式の売却による減少4,192株によるものです。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

801

連結子会社

 

ストック・オプション
としての新株予約権

42

合計

844

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成26年5月9日
取締役会

普通株式

1,965百万円

2円00銭

平成26年3月31日

平成26年5月27日

平成26年11月5日
取締役会

普通株式

1,965百万円

2円00銭

平成26年9月30日

平成26年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成27年5月8日取締役会

普通株式

1,965百万円

利益剰余金

2円00銭

平成27年3月31日

平成27年6月2日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

33,134百万円

45,719百万円

有価証券勘定

— 〃

25,000 〃

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△159 〃

△157 〃

現金及び現金同等物

32,975 〃

70,561 〃

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

   重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

重要な資産除去債務の計上額

185百万円

5,420百万円

 

 

 

(リース取引関係)

(借主としてのリース取引)

ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っていますが、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

1年以内

387百万円

384百万円

1年超

2,732 〃

2,648 〃

合計

3,119 〃

3,033 〃

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

帝人グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。また実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のためにデリバティブ取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、帝人グループの与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

有価証券は、短期間で決済される譲渡性預金です。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり投機的なものではありません。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

コマーシャル・ペーパー、借入金及び社債のうち、コマーシャル・ペーパー、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っています。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また帝人グループは、定期的にCFO(最高財務責任者)及び当社財務・IR部に対して、デリバティブ取引の実績報告を行っています。更にデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行、証券会社であるため、契約先の債務不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません((注)2参照)。

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

(2) 受取手形及び売掛金

(3) 短期貸付金

(4) 投資有価証券

その他有価証券

(5) 長期貸付金(*1)

貸倒引当金(*2)

 

33,134

165,239

18,600

 

51,484

2,103

△535

33,134

165,239

18,600

 

51,484

 

 

 

 

 

1,567

1,567

資産計

270,027

270,027

(1) 支払手形及び買掛金

(2) 短期借入金

(3) 社債(*3)

(4) 長期借入金(*4)

80,003

84,604

36,960

158,212

80,003

84,604

37,433

159,445

472

1,232

負債計

359,781

361,486

1,704

デリバティブ取引(*5)

① ヘッジ会計が適用されていないもの

② ヘッジ会計が適用されているもの

 

4,395

1,393

 

4,395

1,393

 

デリバティブ取引計

5,789

5,789

(*1) 1年内回収予定の長期貸付金を含めています。

(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*3) 1年内償還予定の社債を含めています。

(*4) 1年内返済予定の長期借入金を含めています。

(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

(2) 受取手形及び売掛金

(3) 短期貸付金

(4) 有価証券及び投資有価証券

(5) 長期貸付金(*1)

貸倒引当金(*2)

 

45,719

172,139

16,277

110,840

2,343

△528

45,719

172,139

16,277

110,840

 

 

 

 

1,815

1,815

資産計

346,791

346,791

(1) 支払手形及び買掛金

(2) 短期借入金

(3) 社債(*3)

(4) 長期借入金(*4)

75,495

56,427

76,248

174,087

75,495

56,427

83,093

175,291

6,845

1,204

負債計

382,257

390,307

8,050

デリバティブ取引(*5)

① ヘッジ会計が適用されていないもの

② ヘッジ会計が適用されているもの

 

7,767

(3,354)

 

7,767

(3,354)

 

デリバティブ取引計

4,413

4,413

(*1) 1年内回収予定の長期貸付金を含めています。

(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*3) 1年内償還予定の社債を含めています。

(*4) 1年内返済予定の長期借入金を含めています。

(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 短期貸付金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、短期間で決済される譲渡性預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

帝人グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しています。

 

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 社債

帝人グループの発行する社債の時価については、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(4) 長期借入金

帝人グループでは、長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金のうち一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

平成26年3月31日

(百万円)

平成27年3月31日

(百万円)

非上場株式等

関係会社株式

4,007

26,575

4,379

29,695

合計

30,583

34,074

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

現金及び預金

33,134

受取手形及び売掛金

165,239

短期貸付金

18,600

長期貸付金

44

1,559

500

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

現金及び預金

45,719

受取手形及び売掛金

172,139

短期貸付金

16,277

長期貸付金

144

1,699

500

 

(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

84,604

社債

6,960

15,000

15,000

長期借入金

21,811

19,232

28,082

43,993

15,092

30,000

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

56,427

社債

21,059

20,000

15,000

20,000

長期借入金

20,570

27,516

48,396

16,008

6,596

55,000

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

31,408

10,754

20,653

小計

31,408

10,754

20,653

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

20,076

24,832

△4,755

小計

20,076

24,832

△4,755

合計

51,484

35,586

15,898

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 4,007百万円)については、市場価格がなく、時価を

把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

83,696

48,459

35,236

小計

83,696

48,459

35,236

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

譲渡性預金

2,144

25,000

2,364

25,000

△220

小計

27,144

27,364

△220

合計

110,840

75,824

35,016

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 4,379百万円)については、市場価格がなく、時価を

把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

10,846

8,296

7

合計

10,846

8,296

7

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

1,575

94

133

合計

1,575

94

133

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

その他有価証券について106百万円の減損処理を行っています。

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

その他有価証券について0百万円の減損処理を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

受取日本円

支払ユーロ

受取米ドル

支払ユーロ

受取米ドル

支払日本円

 

 

6,980

 

3,541

 

12,350

 

 

 

 

12,350

 

 

△20

 

△66

 

4,112

 

 

△20

 

△66

 

4,112

為替予約取引

売建

米ドル

ユーロ

日本円

買建

米ドル

ユーロ

中国元

英ポンド

日本円

 

 

3,584

1,786

986

 

1,351

94

381

0

10

 

 

 

 

 

136

△29

245

 

11

0

5

0

0

 

 

136

△29

245

 

11

0

5

0

0

合計

 

4,395

(注) 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

受取日本円

支払ユーロ

受取米ドル

支払ユーロ

受取米ドル

支払日本円

 

 

5,672

 

7,167

 

12,350

 

 

 

3,909

 

12,350

 

 

387

 

919

 

6,776

 

 

387

 

919

 

6,776

為替予約取引

売建

米ドル

ユーロ

中国元

日本円

タイバーツ

買建

米ドル

ユーロ

中国元

英ポンド

日本円

 

 

4,257

1,769

112

307

3

 

520

174

4

0

1,828

 

 

1,280

 

 

 

△395

90

△5

△2

0

 

0

0

0

0

△2

 

 

△395

90

△5

△2

0

 

0

0

0

0

△2

合計

 

7,767

(注) 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

売建

米ドル

ユーロ

日本円

買建

米ドル

ユーロ

スイスフラン

英ポンド

中国元

 

 

 

外貨建

営業債権債務

 

 

 

 

 

 

 

 

10,679

949

1,889

 

16,256

70

3

0

48

 

 

 

 

 

709

△11

572

 

190

0

0

0

0

合計

 

1,461

(注) 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

売建

米ドル

ユーロ

中国元

買建

米ドル

ユーロ

中国元

 

 

 

外貨建

営業債権債務

 

 

 

 

 

 

28,716

758

448

 

16,159

3

12

 

 

14,463

 

 

 

△3,873

41

△12

 

593

0

1

合計

 

△3,249

(注) 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

ユーロ変動受取

ユーロ固定支払

ユーロ変動受取

ユーロ変動支払

日本円変動受取

ユーロ変動支払

ドル変動受取

ユーロ固定支払

 

 

 

借入金

 

 

12,748

977

6,980

3,541

4,249

3,541

△64

△1

24

△26

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

日本円変動受取

日本円固定支払

借入金

 

87,650

 

87,650

 

(注)2

合計

 

△67

(注)1 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

ユーロ変動受取

ユーロ固定支払

日本円変動受取

ユーロ変動支払

ドル変動受取

ユーロ固定支払

 

 

 

借入金

 

 

3,909

5,672

7,167

3,909

3,909

△54

14

△65

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

日本円変動受取

日本円固定支払

借入金

 

97,650

 

97,650

 

(注)2

合計

 

△105

(注)1 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を有しています。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、退職給付信託の設定を行っています。

なお、一部の海外子会社では確定給付型、確定拠出型または複数事業主制度を設けています。

その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

期首における退職給付債務

80,181百万円

76,048百万円

 会計方針の変更による累積的影響額

 〃

△2,164 〃

会計方針の変更を反映した期首残高

80,181 〃

73,883 〃

 勤務費用

2,268 〃

2,333 〃

 利息費用

597 〃

591 〃

 数理計算上の差異の当期発生額

△437 〃

1,703 〃

 退職給付の支払額

△6,577 〃

△6,135 〃

 その他

15 〃

△356 〃

期末における退職給付債務

76,048 〃

72,020 〃

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

期首における年金資産

74,308百万円

75,926百万円

 期待運用収益

1,316 〃

654 〃

 数理計算上の差異の当期発生額

4,791 〃

5,299 〃

 事業主からの拠出額

651 〃

577 〃

 退職給付の支払額

△5,140 〃

△5,021 〃

 その他

— 〃

△72 〃

期末における年金資産

75,926 〃

77,365 〃

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

期首における退職給付に係る負債

1,306百万円

1,246百万円

 退職給付費用

306 〃

291 〃

 退職給付の支払額

△126 〃

△104 〃

 制度への拠出額

△239 〃

△263 〃

 その他

— 〃

△2 〃

期末における退職給付に係る負債

1,246 〃

1,168 〃

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の

調整表

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

79,030百万円

75,209百万円

年金資産

△78,533 〃

△80,227 〃

 

496 〃

△5,018 〃

非積立型制度の退職給付債務

870 〃

841 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,367 〃

△4,177 〃

退職給付に係る負債

30,204 〃

30,407 〃

退職給付に係る資産

△28,836 〃

△34,584 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,367 〃

△4,177 〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付に係る費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

勤務費用

2,268百万円

2,333百万円

利息費用

597 〃

591 〃

期待運用収益

△1,316 〃

△654 〃

数理計算上の差異の当期の費用処理額

3,549 〃

△1,385 〃

過去勤務費用の当期の費用処理額

301 〃

313 〃

その他(臨時に支払った割増退職金等)

1,677 〃

3,219 〃

簡便法で計算した退職給付費用

306 〃

291 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

7,384 〃

4,711 〃

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

過去勤務費用

—百万円

313百万円

数理計算上の差異

— 〃

2,412 〃

合計

— 〃

2,725 〃

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

未認識過去勤務費用

△627百万円

△313百万円

未認識数理計算上の差異

△10 〃

1,162 〃

合計

△638 〃

848 〃

 

 

 

(8) 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次の通りです。

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

株式

38%

21%

債券

36%

45%

一般勘定

18%

18%

その他

8%

16%

合計

100%

100%

 

(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

割引率 確定給付企業年金制度

主として0.1%

主として0.1%

退職一時金制度

主として1.0%

主として0.8%

長期期待運用収益率

主として2.7%

主として0.7%

 

3.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,321百万円、当連結会計年度3,303百万円です。

 

4.複数事業主の企業年金について

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度1,754百万円、当連結会計年度1,900百万円です。

 

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

 

 

前連結会計年度

(平成25年12月31日現在)

当連結会計年度

(平成26年12月31日現在)

イ 年金資産の額

2,032,677百万円

2,513,612百万円

ロ 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)

△1,939,896 〃

△2,414,959 〃

ハ 差引額(イ+ロ)

92,780 〃

98,652 〃

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目です。

 

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度(平成25年12月31日現在)   5.3%

当連結会計年度(平成26年12月31日現在)   5.5%

 

上記(2)の割合は、当該制度に加入している各社の翌年度の年間掛金拠出見込み額の合計に占める、当社グループの掛金拠出見込み額の割合です。したがって、上記(1)の制度全体の積立状況に占める、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

提出会社(帝人㈱)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

販売費及び一般管理費

140百万円

145百万円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     7名
当社執行役員・理事 47名

当社取締役     7名
当社執行役員・理事 48名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   146,000株

普通株式   207,000株

付与日

平成18年7月10日

平成19年7月5日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

自 平成18年7月10日
至 平成38年7月9日

自 平成19年7月5日
至 平成39年7月4日

 

 

平成20年ストック・オプション

平成21年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     6名
当社執行役員・理事 51名

当社取締役     7名
当社執行役員・理事 50名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   328,000株

普通株式   420,000株

付与日

平成20年7月7日

平成21年7月9日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

自 平成20年7月7日
至 平成40年7月6日

自 平成21年7月9日
至 平成41年7月8日

 

 

平成22年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     7名
当社執行役員・理事 48名

当社取締役     7名
当社執行役員・理事 40名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   349,000株

普通株式   737,000株

付与日

平成22年7月9日

平成24年3月12日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

自 平成22年7月9日
至 平成42年7月8日

自 平成24年3月12日
至 平成44年3月11日

 

 

 

平成25年ストック・オプション

平成26年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     6名
当社執行役員・理事 32名

当社取締役     6名
当社執行役員・理事 34名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   698,000株

普通株式   618,000株

付与日

平成25年3月15日

平成26年3月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

自 平成25年3月15日
至 平成45年3月14日

自 平成26年3月14日
至 平成46年3月13日

 

 

平成27年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     6名
当社執行役員・理事 26名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   379,000株

付与日

平成27年3月18日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成27年3月18日
至 平成47年3月17日

(注) 株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

 

平成18年

ストック・
オプション

平成19年

ストック・
オプション

平成20年

ストック・
オプション

平成21年

ストック・
オプション

平成22年

ストック・
オプション

平成24年

ストック・
オプション

平成25年

ストック・
オプション

平成26年

ストック・
オプション

平成27年

ストック・
オプション

権利確定前 (株)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

379,000

失効

権利確定

379,000

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

47,000

83,000

176,000

290,000

284,000

660,000

643,000

618,000

権利確定

379,000

権利行使

11,000

19,000

32,000

29,000

22,000

30,000

失効

4,000

4,000

6,000

未行使残

32,000

60,000

138,000

261,000

262,000

630,000

643,000

618,000

379,000

 

② 単価情報

 

平成18年

ストック・
オプション

平成19年

ストック・
オプション

平成20年

ストック・
オプション

平成21年

ストック・
オプション

平成22年

ストック・
オプション

平成24年

ストック・
オプション

平成25年

ストック・
オプション

平成26年

ストック・
オプション

平成27年

ストック・
オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価

(円)

280

276

277

274

283

286

 付与日における公正な評価単価 (円)

663

610

307

253

261

245

196

228

385

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法      ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成27年ストック・オプション

株価変動性  (注)1

30%

予想残存期間 (注)2

5.5年

予想配当   (注)3

4.0円/株

無リスク利子率(注)4

0.08%

(注)1 5.5年間(平成21年9月1日から平成27年2月28日まで)の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しています。

2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、「役職定年を基礎とした退任までの予想在任年数」に「退任後行使可能期間の中間点までの年数」を加算して算定しています。

3 平成26年3月期末配当金、平成26年9月中間配当金の配当実績によっています。

4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

連結子会社(インフォコム㈱)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

販売費及び一般管理費

26百万円

16百万円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

平成25年ストック・オプション

平成26年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社取締役     3名
同社執行役員    2名

同社取締役     2名
同社執行役員    4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   36,200株

普通株式   23,000株

付与日

平成25年5月31日

平成26年6月6日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

自 平成25年6月1日
至 平成55年5月31日

自 平成26年6月7日
至 平成56年6月6日

(注)平成25年10月1日に1株を200株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

 

平成25年

ストック・
オプション

平成26年

ストック・
オプション

権利確定前 (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

23,000

失効

権利確定

23,000

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

前連結会計年度末

36,200

権利確定

23,000

権利行使

失効

未行使残

36,200

23,000

 

② 単価情報

 

平成25年

ストック・
オプション

平成26年

ストック・
オプション

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価

(円)

 付与日における公正な評価単価 (円)

143,839

144,800

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法      ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成26年ストック・オプション

株価変動性  (注)1

45.0%

予想残存期間 (注)2

9.4年

予想配当率  (注)3

1.91%

無リスク利子率(注)4

0.56%

(注)1 9.5年間(平成17年1月から平成26年6月まで)の株価実績に基づき算定しています。

2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。

3 平成25年3月期の配当実績によっています。

4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与一時金

3,014百万円

 

3,783百万円

債務保証損失引当金

292 〃

 

153 〃

投資有価証券評価損

2,653 〃

 

2,695 〃

退職給付に係る負債

4,647 〃

 

6,583 〃

減損損失累計額

8,401 〃

 

12,538 〃

繰越欠損金

47,166 〃

 

47,070 〃

その他

16,720 〃

 

22,998 〃

繰延税金資産 小計

82,894 〃

 

95,824 〃

評価性引当額

△60,327 〃

 

△65,186 〃

繰延税金資産 合計

22,566 〃

 

30,637 〃

繰延税金負債との相殺

△13,026 〃

 

△19,639 〃

繰延税金資産の純額

9,540 〃

 

10,998 〃

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△5,504百万円

 

△4,789百万円

在外子会社の固定資産加速償却

△1,889 〃

 

△1,275 〃

海外留保利益に関する税効果

△1,625 〃

 

△2,305 〃

子会社時価評価差額

△5,103 〃

 

△4,474 〃

その他有価証券評価差額金

△4,982 〃

 

△10,646 〃

その他

△3,763 〃

 

△2,470 〃

繰延税金負債 合計

△22,869 〃

 

△25,962 〃

繰延税金資産との相殺

13,026 〃

 

19,639 〃

繰延税金負債の純額

△9,843 〃

 

△6,322 〃

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

 

 

当連結会計年度

 

 

(平成26年3月31日)

 

 

(平成27年3月31日)

 

法定実効税率

37.8%

 

 

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入

されない項目

3.2

 

 

 

住民税均等割

1.2

 

 

 

海外連結子会社との税率差

14.4

 

 

 

持分法による投資利益

△11.1

 

 

 

のれん償却額

7.0

 

 

 

評価性引当額

△0.7

 

 

 

法人税等還付税額

△3.7

 

 

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額影響

2.4

 

 

 

その他

4.0

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

54.5%

 

 

 

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していません。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更となりました。これに伴い、平成27年4月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.4%から32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税が35.4%から32.1%に変更になります。

なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は298百万円減少し、法人税等調整額は1,214百万円、その他有価証券評価差額金は1,038百万円、繰延ヘッジ損益は15百万円、退職給付に係る調整累計額は154百万円、それぞれ増加し、為替換算調整勘定は292百万円減少しています。

また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度からは繰越控除前の所得に100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は528百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しています。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物等の解体時におけるアスベスト除去費用、及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を資産除去債務として認識しています。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から1〜10年と見積り、割引率は0.3〜3.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用についてより精緻な見積りが可能となったため見積額の変更を行っています。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

期首残高

1,131百万円

1,245百万円

時の経過による調整額

19 〃

167 〃

見積りの変更による増加額

185 〃

5,420 〃

資産除去債務の履行による減少額

△113 〃

△31 〃

その他増減額(△は減少)