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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,837

14,297

受取手形

681

870

売掛金

42,109

41,635

有価証券

25,000

製品

16,302

14,171

原材料

6,791

5,914

仕掛品

2,423

1,858

貯蔵品

1,946

1,325

前払費用

178

465

繰延税金資産

2,484

1,897

関係会社短期貸付金

61,682

75,491

未収入金

7,634

8,174

未収還付法人税等

1,590

その他

1,407

1,502

貸倒引当金

1,910

14,665

流動資産合計

153,161

177,940

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

21,733

19,111

構築物

2,185

1,572

機械及び装置

19,267

12,700

船舶

0

0

車両運搬具

54

40

工具、器具及び備品

933

807

土地

19,386

19,333

リース資産

40

25

建設仮勘定

415

599

有形固定資産合計

※1 64,015

※1 54,191

無形固定資産

 

 

特許権

658

162

ソフトウエア

5,823

4,854

リース資産

3

0

その他

207

190

無形固定資産合計

6,694

5,209

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

43,994

75,073

関係会社株式

156,467

159,486

出資金

8

38

関係会社出資金

7,564

19,759

関係会社長期貸付金

1,042

2,696

破産更生債権等

2

13

長期前払費用

3,293

2,481

前払年金費用

13,419

16,322

繰延税金資産

313

デリバティブ債権

4,112

6,776

その他

2,819

2,535

貸倒引当金

821

760

投資損失引当金

4,855

4,802

投資その他の資産合計

227,049

279,935

固定資産合計

297,758

339,335

資産合計

450,920

517,276

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,454

4,058

買掛金

17,649

12,374

1年内返済予定の長期借入金

10,000

10,000

1年内償還予定の社債

15,000

未払金

8,065

8,610

未払法人税等

71

3,423

未払費用

4,152

5,432

前受金

12

96

預り金

11,913

12,073

前受収益

72

94

その他

93

265

流動負債合計

55,483

71,430

固定負債

 

 

社債

30,000

55,188

長期借入金

114,993

132,732

退職給付引当金

8,377

8,382

債務保証損失引当金

826

4,233

長期預り金

1,138

1,244

繰延税金負債

1,680

長期未払金

2,231

1,101

その他

1,909

5,066

固定負債合計

161,157

207,949

負債合計

216,641

279,379

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

70,816

70,816

資本剰余金

 

 

資本準備金

101,324

101,324

その他資本剰余金

104

122

資本剰余金合計

101,429

101,447

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,696

17,696

その他利益剰余金

 

 

資産圧縮積立金

10,319

10,696

繰越利益剰余金

26,106

17,952

利益剰余金合計

54,123

46,345

自己株式

435

426

株主資本合計

225,933

218,183

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,631

18,866

繰延ヘッジ損益

2

45

評価・換算差額等合計

7,633

18,911

新株予約権

711

801

純資産合計

234,278

237,897

負債純資産合計

450,920

517,276

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

144,476

121,648

ロイヤリティー収入

20,285

21,626

経営管理料

1,207

1,309

不動産賃貸収入

1,741

1,720

売上高合計

※2 167,711

※2 146,305

売上原価

 

 

製品売上原価

128,603

100,820

ロイヤリティー原価

2,086

2,271

不動産賃貸原価

658

754

売上原価合計

※2 131,348

※2 103,846

売上総利益

36,363

42,458

販売費及び一般管理費

※1 33,101

※1 31,488

営業利益

3,261

10,970

営業外収益

 

 

受取利息

1,135

1,112

受取配当金

12,299

9,294

デリバティブ評価益

1,495

2,663

雑収入

546

395

営業外収益合計

15,475

13,466

営業外費用

 

 

支払利息

839

825

社債利息

408

375

為替差損

743

1,543

遊休資産維持管理費用

339

236

人材活用労務費負担額

48

31

雑損失

338

588

営業外費用合計

2,718

3,599

経常利益

16,018

20,837

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 148

※3 15

投資有価証券売却益

8,223

112

貸倒引当金戻入額

307

61

債務保証損失引当金戻入額

※4 2,125

※4 218

投資損失引当金戻入額

117

56

抱合せ株式消滅差益

※5 3,407

その他

621

12

特別利益合計

14,950

477

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※6 312

※6 672

貸倒引当金繰入額

※7 12,794

債務保証損失引当金繰入額

※8 212

※8 3,625

投資損失引当金繰入額

※9 4,700

※9 4

関係会社株式評価損

※10 5,986

※10 2,838

減損損失

1,203

9,165

その他

2,060

3,008

特別損失合計

14,475

32,109

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

16,492

10,794

法人税、住民税及び事業税

1,833

726

法人税等調整額

786

6,745

法人税等合計

1,047

6,018

当期純利益又は当期純損失(△)

17,540

4,776

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

70,816

101,324

83

17,696

9,575

13,242

415

212,323

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

70,816

101,324

83

17,696

9,575

13,242

415

212,323

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,931

 

3,931

資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

839

839

 

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

95

95

 

当期純利益

 

 

 

 

 

17,540

 

17,540

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

78

78

自己株式の処分

 

 

21

 

 

 

59

80

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21

744

12,864

19

13,610

当期末残高

70,816

101,324

104

17,696

10,319

26,106

435

225,933

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

当期首残高

10,891

92

649

223,956

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,891

92

649

223,956

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,931

資産圧縮積立金の積立

 

 

 

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

当期純利益

 

 

 

17,540

自己株式の取得

 

 

 

78

自己株式の処分

 

 

 

80

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,260

90

62

3,288

当期変動額合計

3,260

90

62

10,321

当期末残高

7,631

2

711

234,278

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

70,816

101,324

104

17,696

10,319

26,106

435

225,933

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

929

 

929

会計方針の変更を反映した当期首残高

70,816

101,324

104

17,696

10,319

27,036

435

226,863

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,930

 

3,930

資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

522

522

 

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

145

145

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

4,776

 

4,776

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

23

23

自己株式の処分

 

 

18

 

 

 

32

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

377

9,084

9

8,679

当期末残高

70,816

101,324

122

17,696

10,696

17,952

426

218,183

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

当期首残高

7,631

2

711

234,278

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

929

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,631

2

711

235,208

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,930

資産圧縮積立金の積立

 

 

 

-

資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

-

当期純損失(△)

 

 

 

4,776

自己株式の取得

 

 

 

23

自己株式の処分

 

 

 

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,235

43

89

11,368

当期変動額合計

11,235

43

89

2,689

当期末残高

18,866

45

801

237,897

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

①市場価格のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。)

②市場価格のないもの

移動平均法による原価法

2.デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しています。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

定額法

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいています。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。

(2)投資損失引当金

子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要額を繰入計上しています。

(3)債務保証損失引当金

子会社等への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を繰入計上しています。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理することとしています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

但し確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しています。

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

7.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建営業債権債務及び外貨建投融資

通貨スワップ

 

借入金、社債

金利スワップ

 

同上

(3)ヘッジ方針

当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額等を基礎として判定しています。

(5)その他

ヘッジ取引は、社内権限規程に基づき決済等の事務処理も含めて財務・IR部が実施しています。

また、定期的にCFO(最高財務責任者)に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2)消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

(3)連結納税制度を適用しています。

 

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を、当事業年度より適用し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を平均残存勤務期間及び平均残余支給期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が720百万円増加、退職給付引当金が719百万円減少、繰越利益剰余金が929百万円増加しています。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

なお、当事業年度の1株当たり純資産が0.95円増加しています。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めて記載していた「デリバティブ評価益」は、金額的重要性が増したため独立掲記することとしました。

 この結果、前事業年度の「営業外収益」の「雑収入」に表示していた2,041百万円は、「デリバティブ評価益」1,495百万円、「雑収入」546百万円として組み替えています。

 また、前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて記載することとしました。

 この結果、前事業年度の「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」32百万円、「その他」2,027百万円は、「その他」2,060百万円として組み替えています。

(貸借対照表関係)

※1 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおり

   です。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

有形固定資産の圧縮累計額

1,994百万円

1,994百万円

 

2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記されたものを除く)は次のとおりです。

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

短期金銭債権

32,490百万円

34,054百万円

長期金銭債権

4 〃

4 〃

短期金銭債務

16,569 〃

16,128 〃

 

3 保証債務

他社の銀行借入等に対して行っている保証は次のとおりです。

 

 

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成27年3月31日)

保証債務

105,102百万円

76,565百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

運賃諸掛

3,101百万円

3,384百万円

給料・賃金

4,577 〃

4,520 〃

賞与一時金

1,137 〃

1,281 〃

減価償却費

1,120 〃

920 〃

業務委託料

1,903 〃

2,244 〃

研究開発費

13,347 〃

12,125 〃

 

 

販売費に属する費用のおおよその割合          3%              2%

一般管理費に属する費用のおおよその割合         97              98

 

※2 関係会社との取引高は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

77,280百万円

81,906百万円

仕入高

20,720 〃

20,357 〃

営業取引以外の取引高

12,922 〃

10,571 〃

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

土地売却益

123百万円

—百万円

機械及び装置売却益

24 〃

10 〃

その他

1 〃

5 〃

148 〃

15 〃

 

※4 関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金戻入額です。

 

※5 平成25年4月1日付で実施した子会社の吸収合併に伴うものです。

 

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物除却損

89百万円

13百万円

建物売却損

— 〃

65 〃

機械装置除却損

159 〃

556 〃

ソフトウエア除却損

16 〃

0 〃

その他

47 〃

37 〃

312 〃

672 〃

 

※7 関係会社に対する貸倒引当金繰入額です。

 

※8 関係会社債務保証に係る債務保証損失引当金繰入額です。

 

※9 関係会社株式に対する投資損失引当金繰入額です。

 

※10 関係会社株式の実質価額が著しく低下したことによるものです。

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

市場価額

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

2,418

13,307

10,888

関連会社株式

合計

2,418

13,307

10,888

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

147,504

関連会社株式

6,544

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

当事業年度(平成27年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

市場価額

(百万円)

差額

(百万円)

子会社株式

2,418

16,562

14,143

関連会社株式

合計

2,418

16,562

14,143

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

146,858

関連会社株式

10,209

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

831百万円

 

1,172百万円

貸倒引当金

968 〃

 

4,955 〃

債務保証損失引当金

292 〃

 

1,320 〃

投資有価証券評価損

35,215 〃

 

29,932 〃

投資損失引当金

1,720 〃

 

1,543 〃

退職給付引当金

970 〃

 

3,261 〃

有形固定資産償却限度超過額

4,399 〃

 

5,793 〃

繰越欠損金

10,676 〃

 

9,344 〃

その他

3,680 〃

 

3,857 〃

繰延税金資産 小計

58,756 〃

 

61,180 〃

評価性引当額

△49,579 〃

 

△46,539 〃

繰延税金資産 合計

9,176 〃

 

14,640 〃

繰延税金負債との相殺

△6,691 〃

 

△12,429 〃

繰延税金資産の純額

2,484 〃

 

2,211 〃

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,271 〃

 

△8,078 〃

資産圧縮積立金

△4,566 〃

 

△3,916 〃

負債調整勘定

△421 〃

 

△127 〃

その他

△113 〃

 

△307 〃

繰延税金負債 合計

△8,371 〃

 

△12,429 〃

繰延税金資産との相殺

6,691 〃

 

12,429 〃

繰延税金負債の純額

△1,680 〃

 

− 〃

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

当事業年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

  37.8%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

   0.3〃

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△27.9〃

 

評価性引当額

 △8.1〃

 

組織再編による影響

 △7.8〃

 

試験研究費税額控除

 △1.1〃

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額影響

   1.0〃

 

その他

 △0.5〃

 

税効果会計適用後の法人税等負担率

 △6.4〃

 

 (注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載していません。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更となりました。これに伴い、平成27年4月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.4%から32.9%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.4%から32.1%に変更になります。

なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は105百万円減少し、法人税等調整額は939百万円増加し、その他有価証券評価差額金は832百万円、繰延ヘッジ損益は1百万円増加しています。

また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度からは繰越控除前の所得に100分の50相当額に控除限度額が改正されることに伴い、繰延税金資産の金額は218百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しています。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

69,159

605

2,275

(1,948)

1,191

67,489

48,377

構築物

11,786

53

623

(501)

164

11,216

9,644

機械及び装置

170,908

4,053

9,128

(6,066)

4,508

165,833

153,133

船舶

17

0

0

(0)

0

17

17

車両運搬具

413

8

17

(0)

21

404

363

工具、器具及び備品

11,003

221

355

(60)

282

10,869

10,061

土地

19,386

52

(−)

19,333

リース資産

77

10

(−)

14

66

41

建設仮勘定

415

3,731

3,547

(0)

599

283,167

8,675

16,012

(8,576)

6,183

275,829

221,638

無形固定資産

特許権

3,044

5

356

(356)

144

2,693

2,530

ソフトウエア

19,595

426

1,124

(196)

1,125

18,897

14,043

リース資産

7

2

7

6

その他

321

16

(16)

0

305

114

22,969

432

1,497

(569)

1,273

21,904

16,694

(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

また、「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含めています。

2 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

                                      (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,731

12,825

131

15,426

投資損失引当金

4,855

4

56

4,802

債務保証損失引当金

826

3,625

218

4,233

(注)1 貸倒引当金の当期増加額は、主に子会社に対するものです。

2 貸倒引当金の当期減少額は、子会社の債務超過額減少に伴う戻入額57百万円、債権の回収に伴う戻入額32百万円、ゴルフ会員権の売却に伴う戻入額40百万円等によるものです。

3 投資損失引当金の当期減少額は、子会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる戻入額です。

4 債務保証損失引当金の当期増加額は、子会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を見直したことによる繰入額です。

5 債務保証損失引当金の当期減少額は、主に子会社の債務超過解消による戻入額です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。





出典: 帝人株式会社、2015-03-31 期 有価証券報告書