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セクション一覧

第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナーに参加しています

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

45,719

72,122

受取手形及び売掛金

172,139

164,536

有価証券

25,000

29,000

商品及び製品

78,357

85,965

仕掛品

8,194

7,738

原材料及び貯蔵品

28,781

26,738

短期貸付金

16,421

15,811

繰延税金資産

7,123

8,256

その他

25,375

21,351

貸倒引当金

1,108

1,015

流動資産合計

406,004

430,504

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

60,752

58,631

機械装置及び運搬具(純額)

71,111

70,751

土地

43,810

43,080

建設仮勘定

10,246

8,475

その他(純額)

22,962

22,327

有形固定資産合計

※1,※2 208,883

※1,※2 203,267

無形固定資産

 

 

のれん

9,408

7,296

その他

11,218

9,356

無形固定資産合計

20,627

16,653

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 119,915

※3 109,053

長期貸付金

2,199

2,271

退職給付に係る資産

34,584

32,552

繰延税金資産

3,874

4,278

その他

※3 30,533

※3 27,013

貸倒引当金

2,927

2,166

投資その他の資産合計

188,179

173,004

固定資産合計

417,689

392,924

資産合計

823,694

823,429

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

75,495

71,394

短期借入金

56,427

55,527

1年内返済予定の長期借入金

20,570

27,493

1年内償還予定の社債

21,059

-

未払法人税等

6,680

6,238

繰延税金負債

33

52

未払費用

21,052

24,996

その他

40,236

42,493

流動負債合計

241,555

228,196

固定負債

 

 

社債

55,188

55,148

長期借入金

153,517

163,645

事業構造改善引当金

14,683

12,555

退職給付に係る負債

30,407

30,440

資産除去債務

6,860

2,405

繰延税金負債

6,289

5,640

その他

11,557

10,984

固定負債合計

278,503

280,820

負債合計

520,059

509,017

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

70,816

70,816

資本剰余金

101,447

101,473

利益剰余金

101,201

127,377

自己株式

426

354

株主資本合計

273,039

299,312

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

24,226

17,754

繰延ヘッジ損益

2,569

1,303

為替換算調整勘定

8,102

15,073

退職給付に係る調整累計額

479

578

その他の包括利益累計額合計

14,034

799

新株予約権

844

837

非支配株主持分

15,716

13,462

純資産合計

303,635

314,412

負債純資産合計

823,694

823,429

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

786,171

790,748

売上原価

※1,※3 569,499

※1,※3 536,309

売上総利益

216,672

254,439

販売費及び一般管理費

※2,※3 177,586

※2,※3 187,309

営業利益

39,086

67,130

営業外収益

 

 

受取利息

622

654

受取配当金

1,308

1,656

持分法による投資利益

2,435

為替差益

1,031

デリバティブ評価益

2,663

雑収入

1,109

1,442

営業外収益合計

9,170

3,753

営業外費用

 

 

支払利息

3,067

2,419

持分法による投資損失

2,943

為替差損

889

寄付金

903

851

デリバティブ評価損

1,276

雑損失

1,907

2,185

営業外費用合計

5,877

10,567

経常利益

42,378

60,316

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 748

※4 305

投資有価証券売却益

94

70

減損損失戻入益

95

※5 3,265

その他

19

879

特別利益合計

958

4,521

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※6 1,283

※6 2,865

投資有価証券評価損

4

567

減損損失

※7 30,375

※7 7,565

事業構造改善費用

※8 16,759

※8 5,506

その他

1,842

2,752

特別損失合計

50,264

19,257

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

6,927

45,580

法人税、住民税及び事業税

11,521

13,069

法人税等調整額

8,446

3,289

法人税等合計

3,074

16,358

当期純利益又は当期純損失(△)

10,002

29,222

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

1,915

1,867

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

8,086

31,090

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

10,002

29,222

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

13,467

6,483

繰延ヘッジ損益

3,586

1,266

為替換算調整勘定

3,995

6,056

退職給付に係る調整額

1,737

2,074

持分法適用会社に対する持分相当額

421

74

その他の包括利益合計

※1 16,035

※1 13,422

包括利益

6,033

15,799

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,832

17,855

非支配株主に係る包括利益

1,798

2,055

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

70,816

101,429

111,754

435

283,564

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

1,465

 

1,465

会計方針の変更を反映した当期首残高

70,816

101,429

113,219

435

285,029

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,930

 

3,930

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

8,086

 

8,086

自己株式の取得

 

 

 

23

23

自己株式の処分

 

18

 

32

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

12,017

9

11,989

当期末残高

70,816

101,447

101,201

426

273,039

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,758

1,017

13,025

634

1,884

737

17,694

300,112

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

1,465

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,758

1,017

13,025

634

1,884

737

17,694

301,577

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,930

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

8,086

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

23

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

50

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

13,467

3,586

4,923

1,113

15,918

106

1,977

14,047

当期変動額合計

13,467

3,586

4,923

1,113

15,918

106

1,977

2,057

当期末残高

24,226

2,569

8,102

479

14,034

844

15,716

303,635

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

70,816

101,447

101,201

426

273,039

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

70,816

101,447

101,201

426

273,039

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,914

 

4,914

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

31,090

 

31,090

自己株式の取得

 

 

 

41

41

自己株式の処分

 

26

 

112

138

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

26

26,175

71

26,273

当期末残高

70,816

101,473

127,377

354

299,312

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

24,226

2,569

8,102

479

14,034

844

15,716

303,635

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

24,226

2,569

8,102

479

14,034

844

15,716

303,635

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,914

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

31,090

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

41

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

138

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,471

1,265

6,971

1,057

13,234

7

2,254

15,496

当期変動額合計

6,471

1,265

6,971

1,057

13,234

7

2,254

10,776

当期末残高

17,754

1,303

15,073

578

799

837

13,462

314,412

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

6,927

45,580

減価償却費及びその他の償却費

43,030

38,893

減損損失

30,375

7,565

減損損失戻入益

95

3,265

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,420

603

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2,781

1,776

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,917

753

事業構造改善引当金の増減額(△は減少)

14,683

974

受取利息及び受取配当金

1,931

2,310

支払利息

3,067

2,419

持分法による投資損益(△は益)

2,435

2,943

デリバティブ評価損益(△は益)

2,663

1,276

固定資産除売却損益(△は益)

535

2,559

投資有価証券売却損益(△は益)

39

9

投資有価証券評価損益(△は益)

4

567

売上債権の増減額(△は増加)

1,050

2,998

たな卸資産の増減額(△は増加)

6,766

6,933

仕入債務の増減額(△は減少)

9,626

550

退職給付制度移行未払金の増減額(△は減少)

2,082

2,015

その他

2,897

1,366

小計

77,410

90,153

利息及び配当金の受取額

7,067

6,588

利息の支払額

3,189

2,481

法人税等の支払額

5,258

13,619

営業活動によるキャッシュ・フロー

76,030

80,640

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

26,527

31,895

有形固定資産の売却による収入

751

668

無形固定資産の取得による支出

2,364

2,801

投資有価証券の取得による支出

22,052

2,406

投資有価証券の売却による収入

1,575

848

短期貸付金の増減額(△は増加)

2,434

2,643

長期貸付けによる支出

1,908

59

長期貸付金の回収による収入

329

188

その他

1,861

2,223

投資活動によるキャッシュ・フロー

49,624

40,322

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

36,295

3,146

社債の発行による収入

59,210

社債の償還による支出

19,809

20,770

長期借入れによる収入

37,534

36,707

長期借入金の返済による支出

25,805

21,820

配当金の支払額

3,930

4,914

非支配株主への配当金の支払額

200

284

その他

309

380

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,393

8,316

現金及び現金同等物に係る換算差額

786

1,970

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

37,586

30,030

現金及び現金同等物の期首残高

32,975

70,561

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

363

現金及び現金同等物の期末残高

※1 70,561

※1 100,955

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社数は69社です。

連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

なお、帝人ナカシマメディカル㈱ほか1社については持分の取得等により、当連結会計年度から連結子会社としました。帝人香港有限公司ほか1社については清算等により、連結子会社から除外しています。

非連結子会社55社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていません(フィルム加工㈱、帝人汽車用布加工(南通)有限公司 ほか)。

 

2.持分法の適用に関する事項

非連結子会社55社及び関連会社29社の内、非連結子会社52社(フィルム加工㈱、帝人汽車用布加工(南通)有限公司 ほか)及び関連会社25社(DuPont Teijin Films U.S. Limited Partnership ほか)に対する投資について、持分法を適用しています。

なお、非連結子会社3社(TOMAC ASIA Co.,LTD ほか2社)及び関連会社2社(ACE CROWN VIETNAM Co.,LTDほか1社)については新規設立等により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めることとしました。

また、当連結会計年度から非連結子会社4社及び関連会社1社については清算等により、持分法適用の範囲から除外しました。

持分法を適用していない子会社3社(Nakashima Medical Technical Center (Thailand) Limited ほか2社)及び関連会社4社(THAI NAMSIRI CHUBU Co.,LTD. ほか3社)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。持分法適用会社に対する投資差額は原則として発生日以降5年間で均等償却しています。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の内、南通帝人有限公司等11社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しています。売却原価は移動平均法により算定しています。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)

時価法

③ たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法

② 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5〜10年)に基づいています。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。

② 事業構造改善引当金

事業構造改善のために今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しています。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として

12年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と

して12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

ただし当社及び一部連結子会社の確定拠出年金制度移行前の退職従業員の確定給付企業年金制度にかかる

数理計算上の差異は、発生時における対象者の平均残余支給期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により費用処理しています。

 

(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建営業債権債務及び外貨建投融資

通貨スワップ

 

借入金、社債

金利スワップ

 

同上

③ ヘッジ方針

当社及び連結子会社は、当社の内部規程である「財務規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

原則として、ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロ−変動の累計額等を基礎として判定しています。

⑤ その他

当社及び連結子会社は、定期的にCFO(最高財務責任者)及び当社財務・IR部に対して、ヘッジ取引の実績報告を行っています。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として5年間から20年間の効果が及ぶ期間で均等償却しています。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金及び当座預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

② 連結納税制度を適用しています。

 

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っています。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

 

1.概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取り扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

 

2.適用予定日

平成29年3月期の期首より適用する予定です。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「減損損失戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。

この結果、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に表示していた95百万円は、「減損損失戻入益」として組み替えています。

 

(会計上の見積りの変更)

前連結会計年度に当社の連結子会社であるTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.の事業撤収を決定し、当連結会計年度において、第三者との工事契約等に基づき、工事金額の見積額の変更を行いました。この変更の結果、前連結会計年度末の見積りに比べて、資産除去債務の残高は2,488百万円減少しました。それに伴い、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,653百万円の増加となりました。

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

減価償却累計額

681,742百万円

684,768百万円

 

※2 国庫補助金等により取得した有形固定資産の取得価額に対する、税法に基づく圧縮累計額の控除額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

有形固定資産の圧縮累計額

2,721百万円

2,705百万円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券(株式)

29,695百万円

28,973百万円

その他(出資金)

12,786 〃

10,356 〃

(うち共同支配企業に対する投資の金額)    14,325 〃

14,039 〃

 

4 保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証(保証予約を含む)は次のとおりです。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

①関係会社

 

①関係会社

 

Teijin Lielsort Korea

 

3,492百万円

(32,130,000千KRW)

浙江佳人新材料

 

2,040百万円

(117,037千RMB)

 

 

Teijin FRA Tire Cord (Thailand)

1,198百万円

(373,956千THB)

その他9社

5,403百万円

その他6社

1,790百万円

(外貨建保証債務   126,250千RMBほかを含む)

(外貨建保証債務   6,505千EURほかを含む)

8,895百万円

5,029百万円

②関係会社以外

 

②関係会社以外

 

医療法人社団新洋和会

490百万円

医療法人社団新洋和会

480百万円

その他10社

1,902 〃

その他10社

1,771 〃

従業員に対する保証

146 〃

従業員に対する保証

104 〃

2,538 〃

2,356 〃

合計(①+②)

11,434百万円

合計(①+②)

7,385百万円

(注)なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

また、当連結会計年度末に、浙江佳人新材料有限公司に対する保証債務見合いで、持分法適用に伴う負債を計上しています。

 

5 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

受取手形割引高

26百万円

1百万円

 

6 債権流動化に伴う買戻義務限度額

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

債権流動化に伴う買戻義務限度額

1,885百万円

2,179百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま

す。

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

1,944百万円

1,653百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

運賃諸掛

10,835百万円

10,190百万円

給料賃金

44,318 〃

46,572 〃

賞与一時金

9,250 〃

10,352 〃

退職給付費用

2,387 〃

2,388 〃

減価償却費

6,583 〃

6,103 〃

研究開発費

32,366 〃

33,285 〃

販売促進費

14,239 〃

14,983 〃

賃借料

7,355 〃

7,563 〃

その他の経費

50,249 〃

55,869 〃

合計

177,586 〃

187,309 〃

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

32,366百万円

33,285百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物及び構築物

6百万円

52百万円

土地

665 〃

53 〃

その他固定資産

77 〃

199 〃

748 〃

305 〃

 

※5 前連結会計年度に当社の連結子会社であるTEIJIN POLYCARBONATE SINGAPORE PTE Ltd.の事業撤収を決定し、当連結会計年度において、第三者との工事契約等に基づき資産除去債務の見積額の変更等を行ったため、減損損失戻入益が3,265百万円発生しています。

 

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物及び構築物処分損

190百万円

622百万円

機械装置及び運搬具処分損

683 〃

1,656 〃

工具器具備品処分損

73 〃

88 〃

ソフトウエア処分損

146 〃

0 〃

その他固定資産除売却損

190 〃

498 〃

1,283 〃

2,865 〃

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失30,375百万円を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

シンガポール

電子材料・化成品設備

機械装置等

9,563

岐阜県安八郡等

電子材料・化成品設備

機械装置、のれん等

5,972

愛媛県松山市

原料重合・動力設備

機械装置等

5,061

米国カリフォルニア州

ヘルスケア事業

のれん等

4,557

山口県徳山市

動力設備等

機械装置等

1,150

その他

4,070

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30,375百万円)として特別損失に計上しました。

回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしており、正味売却価額については処分価額等、使用価値については将来キャッシュ・フローを6〜20%で割り引いて算定しています。

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

当連結会計年度において、帝人グループは主に以下の資産について減損損失7,565百万円を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

栃木県宇都宮市等

電子材料・化成品設備

機械装置等

4,801

米国カリフォルニア州

ヘルスケア事業

のれん等

1,295

その他

1,468

帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っています。

当連結会計年度において、経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、上記事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,565百万円)として特別損失に計上しました。

回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定をしており、正味売却価額については処分価額等、使用価値については将来キャッシュ・フローを5〜15%で割り引いて算定しています。

※8 不採算事業の撤収等の事業再編に伴う費用または損失を計上しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

19,211百万円

△10,419百万円

組替調整額

△25 〃

24 〃

税効果調整前

19,185 〃

△10,394 〃

税効果額

△5,718 〃

3,910 〃

その他有価証券評価差額金

13,467 〃

△6,483 〃

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△3,845 〃

4,195 〃

組替調整額

△872 〃

△2,673 〃

税効果調整前

△4,718 〃

1,521 〃

税効果額

1,132 〃

△255 〃

繰延ヘッジ損益

△3,586 〃

1,266 〃

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

1,136 〃

△6,059 〃

組替調整額

— 〃

215 〃

税効果調整前

1,136 〃

△5,843 〃

税効果額

2,858 〃

△212 〃

為替換算調整勘定

3,995 〃

△6,056 〃

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

3,773 〃

△2,396 〃

組替調整額

△1,047 〃

△863 〃

税効果調整前

2,725 〃

△3,259 〃

税効果額

△988 〃

1,184 〃

退職給付に係る調整額

1,737 〃

△2,074 〃

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

395 〃

△194 〃

組替調整額

25 〃

119 〃

持分法適用会社に対する持分相当額

421 〃

△74 〃

その他の包括利益合計

16,035 〃

△13,422 〃

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度
増加株式数

(株)

当連結会計年度
減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式(普通株式)

984,758,665

984,758,665

自己株式(普通株式)

1,995,089

78,014

147,192

1,925,911

(注)1.自己株式(普通株式)の株式数の増加78,014株は、単元未満株式の買取りによるものです。

2.自己株式(普通株式)の株式数の減少147,192株は、ストック・オプションの行使による減少143,000株、単元未満株式の売却による減少4,192株によるものです。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

801

連結子会社

 

ストック・オプション
としての新株予約権

42

合計

844

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成26年5月9日
取締役会

普通株式

1,965百万円

2円00銭

平成26年3月31日

平成26年5月27日

平成26年11月5日
取締役会

普通株式

1,965百万円

2円00銭

平成26年9月30日

平成26年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成27年5月8日取締役会

普通株式

1,965百万円

利益剰余金

2円00銭

平成27年3月31日

平成27年6月2日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(株)

当連結会計年度
増加株式数

(株)

当連結会計年度
減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式(普通株式)

984,758,665

984,758,665

自己株式(普通株式)

1,925,911

96,317

491,657

1,530,571

(注)1.自己株式(普通株式)の株式数の増加96,317株は、単元未満株式の買取りによるものです。

2.自己株式(普通株式)の株式数の減少491,657株は、ストック・オプションの行使による減少487,000株、単元未満株式の売却による減少4,657株によるものです。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション
としての新株予約権

763

連結子会社

 

ストック・オプション
としての新株予約権

73

合計

837

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成27年5月8日
取締役会

普通株式

1,965百万円

2円00銭

平成27年3月31日

平成27年6月2日

平成27年11月2日
取締役会

普通株式

2,948百万円

3円00銭

平成27年9月30日

平成27年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成28年5月6日取締役会

普通株式

3,932百万円

利益剰余金

4円00銭

平成28年3月31日

平成28年6月1日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

45,719百万円

72,122百万円

有価証券勘定

25,000 〃

29,000 〃

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△157 〃

△166 〃

現金及び現金同等物

70,561 〃

100,955 〃

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

   重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

重要な資産除去債務の計上額

5,420百万円

△2,397百万円

 

 

(リース取引関係)

(借主としてのリース取引)

ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っていますが、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年以内

384百万円

199百万円

1年超

2,648 〃

702 〃

合計

3,033 〃

901 〃

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

帝人グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債発行による方針です。また実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のためにデリバティブ取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、帝人グループの与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

有価証券は、短期間で決済される譲渡性預金です。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり投機的なものではありません。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

コマーシャル・ペーパー、借入金及び社債のうち、コマーシャル・ペーパー、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っています。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また帝人グループは、定期的にCFO(最高財務責任者)及び当社財務・IR部に対して、デリバティブ取引の実績報告を行っています。更にデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行、証券会社であるため、契約先の債務不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません((注)2参照)。

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

(2) 受取手形及び売掛金

(3) 短期貸付金

(4) 有価証券及び投資有価証券

(5) 長期貸付金(*1)

貸倒引当金(*2)

 

45,719

172,139

16,277

110,840

2,343

△528

45,719

172,139

16,277

110,840

 

 

 

 

1,815

1,815

資産計

346,791

346,791

(1) 支払手形及び買掛金

(2) 短期借入金

(3) 社債(*3)

(4) 長期借入金(*4)

75,495

56,427

76,248

174,087

75,495

56,427

83,093

175,291

6,845

1,204

負債計

382,257

390,307

8,050

デリバティブ取引(*5)

① ヘッジ会計が適用されていないもの

② ヘッジ会計が適用されているもの

 

7,767

(3,354)

 

7,767

(3,354)

 

デリバティブ取引計

4,413

4,413

(*1) 1年内回収予定の長期貸付金を含めています。

(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*3) 1年内償還予定の社債を含めています。

(*4) 1年内返済予定の長期借入金を含めています。

(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

(2) 受取手形及び売掛金

(3) 短期貸付金

(4) 有価証券及び投資有価証券

(5) 長期貸付金(*1)

貸倒引当金(*2)

 

72,122

164,536

15,757

103,692

2,326

△520

72,122

164,536

15,757

103,692

 

 

 

 

1,805

1,805

資産計

357,913

357,913

(1) 支払手形及び買掛金

(2) 短期借入金

(3) 社債

(4) 長期借入金(*3)

71,394

55,527

55,148

191,138

71,394

55,527

61,367

193,205

6,218

2,066

負債計

373,209

381,495

8,285

デリバティブ取引(*4)

① ヘッジ会計が適用されていないもの

② ヘッジ会計が適用されているもの

 

5,110

(1,814)

 

5,110

(1,814)

 

デリバティブ取引計

3,295

3,295

(*1) 1年内回収予定の長期貸付金を含めています。

(*2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

(*3) 1年内返済予定の長期借入金を含めています。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

(注)1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3) 短期貸付金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、短期間で決済される譲渡性預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 長期貸付金

帝人グループでは、長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、または、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しています。

 

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3) 社債

帝人グループの発行する社債の時価については、市場価格のあるものについては市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(4) 長期借入金

帝人グループでは、長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金のうち一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

平成27年3月31日

(百万円)

平成28年3月31日

(百万円)

非上場株式等

関係会社株式

4,379

29,695

5,387

28,973

合計

34,074

34,361

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

(注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

現金及び預金

45,719

受取手形及び売掛金

172,139

短期貸付金

16,277

長期貸付金

144

1,699

500

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

現金及び預金

72,122

受取手形及び売掛金

164,536

短期貸付金

15,757

長期貸付金

54

1,771

500

 

(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

56,427

社債

21,059

20,000

15,000

20,000

長期借入金

20,570

27,516

48,396

16,008

6,596

55,000

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

55,527

社債

20,000

15,000

20,000

長期借入金

27,493

51,482

15,634

6,528

20,000

70,000

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

83,696

48,459

35,236

小計

83,696

48,459

35,236

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

譲渡性預金

2,144

25,000

2,364

25,000

△220

小計

27,144

27,364

△220

合計

110,840

75,824

35,016

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 4,379百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

41,850

12,576

29,274

小計

41,850

12,576

29,274

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

譲渡性預金

32,841

29,000

37,470

29,000

△4,629

小計

61,841

66,470

△4,629

合計

103,692

79,047

24,645

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 5,387百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

1,575

94

133

合計

1,575

94

133

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

848

70

80

合計

848

70

80

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

その他有価証券について0百万円の減損処理を行っています。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

その他有価証券について567百万円の減損処理を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

受取日本円

支払ユーロ

受取米ドル

支払ユーロ

受取米ドル

支払日本円

 

 

5,672

 

7,167

 

12,350

 

 

 

3,909

 

12,350

 

 

387

 

919

 

6,776

 

 

387

 

919

 

6,776

為替予約取引

売建

米ドル

ユーロ

中国元

日本円

タイバーツ

買建

米ドル

ユーロ

中国元

英ポンド

日本円

 

 

4,257

1,769

112

307

3

 

520

174

4

0

1,828

 

 

1,280

 

 

 

△395

90

△5

△2

0

 

0

0

0

0

△2

 

 

△395

90

△5

△2

0

 

0

0

0

0

△2

合計

 

7,767

(注) 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引

受取米ドル

支払ユーロ

受取米ドル

支払日本円

 

 

3,831

 

12,350

 

 

3,831

 

12,350

 

 

△136

 

5,499

 

 

△136

 

5,499

為替予約取引

売建

米ドル

ユーロ

日本円

買建

米ドル

ユーロ

中国元

英ポンド

日本円

タイバーツ

 

 

6,800

1,850

464

 

2,426

78

7

0

1,759

0

 

 

914

144

 

 

 

△182

21

△6

 

△97

0

0

0

11

0

 

 

△182

21

△6

 

△97

0

0

0

11

0

合計

 

5,110

(注) 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

売建

米ドル

ユーロ

中国元

買建

米ドル

ユーロ

中国元

 

 

 

外貨建

営業債権債務

 

 

 

 

 

 

28,716

758

448

 

16,159

3

12

 

 

14,463

 

 

 

△3,873

41

△12

 

593

0

1

合計

 

△3,249

(注) 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

売建

米ドル

ユーロ

中国元

日本円

タイバーツ

買建

米ドル

ユーロ

中国元

英ポンド

タイバーツ

 

 

 

外貨建

営業債権債務

 

 

 

 

 

 

21,984

823

13

2,092

0

 

24,353

91

56

4

0

 

 

7,888

1,317

 

 

 

556

5

0

△20

0

 

1,083

0

0

0

0

合計

 

△1,656

(注) 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

ユーロ変動受取

ユーロ固定支払

日本円変動受取

ユーロ変動支払

ドル変動受取

ユーロ固定支払

 

 

 

借入金

 

 

3,909

5,672

7,167

3,909

3,909

△54

14

△65

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

日本円変動受取

日本円固定支払

借入金

 

97,650

 

97,650

 

(注)2

合計

 

△105

(注)1 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

ユーロ変動受取

ユーロ固定支払

ドル変動受取

ユーロ固定支払

 

 

借入金

 

 

3,831

3,831

3,831

△29

128

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

日本円変動受取

日本円固定支払

借入金

97,650

77,650

 

(注)2

合計

 

△158

(注)1 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関から提示された価格によっています。

2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を有しています。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、退職給付信託の設定を行っています。

なお、一部の海外子会社では確定給付型、確定拠出型または複数事業主制度を設けています。

その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

期首における退職給付債務

76,048百万円

72,020百万円

 会計方針の変更による累積的影響額

△2,164 〃

− 〃

会計方針の変更を反映した期首残高

73,883 〃

72,020 〃

 勤務費用

2,333 〃

2,529 〃

 利息費用

591 〃

437 〃

 数理計算上の差異の当期発生額

1,703 〃

821 〃

 退職給付の支払額

△6,135 〃

△6,926 〃

 その他

△356 〃

△152 〃

期末における退職給付債務

72,020 〃

68,730 〃

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

期首における年金資産

75,926百万円

77,365百万円

 期待運用収益

654 〃

626 〃

 数理計算上の差異の当期発生額

5,299 〃

△1,543 〃

 事業主からの拠出額

577 〃

559 〃

 退職給付の支払額

△5,021 〃

△4,744 〃

 その他

△72 〃

△17 〃

期末における年金資産

77,365 〃

72,245 〃

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

期首における退職給付に係る負債

1,246百万円

1,168百万円

 退職給付費用

291 〃

419 〃

 退職給付の支払額

△104 〃

△110 〃

 制度への拠出額

△263 〃

△266 〃

 その他

△2 〃

193 〃

期末における退職給付に係る負債

1,168 〃

1,403 〃

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の

調整表

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

75,209百万円

71,386百万円

年金資産

△80,227 〃

△74,498 〃

 

△5,018 〃

△3,112 〃

非積立型制度の退職給付債務

841 〃

1,000 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,177 〃

△2,112 〃

退職給付に係る負債

30,407 〃

30,440 〃

退職給付に係る資産

△34,584 〃

△32,552 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,177 〃

△2,112 〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付に係る費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

勤務費用

2,333百万円

2,529百万円

利息費用

591 〃

437 〃

期待運用収益

△654 〃

△626 〃

数理計算上の差異の当期の費用処理額

△1,385 〃

△1,219 〃

過去勤務費用の当期の費用処理額

313 〃

313 〃

その他(臨時に支払った割増退職金等)

3,219 〃

1,162 〃

簡便法で計算した退職給付費用

291 〃

419 〃

確定給付制度に係る退職給付費用

4,711 〃

3,016 〃

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

過去勤務費用

313百万円

313百万円

数理計算上の差異

2,412 〃

△3,573 〃

合計

2,725 〃

△3,259 〃

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

未認識過去勤務費用

△313百万円

百万円

未認識数理計算上の差異

1,162 〃

△1,445 〃

合計

848 〃

△1,445 〃

 

 

 

(8) 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次の通りです。

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

株式

21%

17%

債券

45%

33%

一般勘定

18%

18%

その他

16%

32%

合計

100%

100%

 

(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

割引率 確定給付企業年金制度

主として0.1%

主として0.1%

退職一時金制度

主として0.8%

主として0.8%

長期期待運用収益率

主として0.7%

主として0.7%

 

3.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,303百万円、当連結会計年度2,357百万円です。

 

4.複数事業主の企業年金について

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度1,900百万円、当連結会計年度1,858百万円です。

 

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

 

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日現在)

当連結会計年度

(平成27年12月31日現在)

イ 年金資産の額

2,513,612百万円

2,723,713百万円

ロ 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

△2,414,959 〃

△2,729,715 〃

ハ 差引額(イ+ロ)

98,652 〃

△6,001 〃

 

 

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度(平成26年12月31日現在)   5.5%

当連結会計年度(平成27年12月31日現在)   4.0%

 

上記(2)の割合は、当該制度に加入している各社の翌年度の年間掛金拠出見込み額の合計に占める、当社グループの掛金拠出見込み額の割合です。したがって、上記(1)の制度全体の積立状況に占める、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

提出会社(帝人㈱)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

販売費及び一般管理費

145百万円

98百万円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

平成18年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     7名
当社執行役員・理事 47名

当社取締役     7名
当社執行役員・理事 48名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   146,000株

普通株式   207,000株

付与日

平成18年7月10日

平成19年7月5日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

自 平成18年7月10日
至 平成38年7月9日

自 平成19年7月5日
至 平成39年7月4日

 

 

平成20年ストック・オプション

平成21年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     6名
当社執行役員・理事 51名

当社取締役     7名
当社執行役員・理事 50名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   328,000株

普通株式   420,000株

付与日

平成20年7月7日

平成21年7月9日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

自 平成20年7月7日
至 平成40年7月6日

自 平成21年7月9日
至 平成41年7月8日

 

 

平成22年ストック・オプション

平成24年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     7名
当社執行役員・理事 48名

当社取締役     7名
当社執行役員・理事 40名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   349,000株

普通株式   737,000株

付与日

平成22年7月9日

平成24年3月12日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

自 平成22年7月9日
至 平成42年7月8日

自 平成24年3月12日
至 平成44年3月11日

 

 

 

平成25年ストック・オプション

平成26年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     6名
当社執行役員・理事 32名

当社取締役     6名
当社執行役員・理事 34名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   698,000株

普通株式   618,000株

付与日

平成25年3月15日

平成26年3月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

自 平成25年3月15日
至 平成45年3月14日

自 平成26年3月14日
至 平成46年3月13日

 

 

平成27年ストック・オプション

平成28年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     6名
当社執行役員・理事 26名

当社取締役     6名
当社執行役員・理事 23名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   379,000株

普通株式   274,000株

付与日

平成27年3月18日

平成28年3月16日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

自 平成27年3月18日
至 平成47年3月17日

自 平成28年3月16日
至 平成48年3月15日

(注) 株式数に換算して記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

 

平成18年

ストック・
オプション

平成19年

ストック・
オプション

平成20年

ストック・
オプション

平成21年

ストック・
オプション

平成22年

ストック・
オプション

平成24年

ストック・
オプション

平成25年

ストック・
オプション

平成26年

ストック・
オプション

平成27年

ストック・
オプション

平成28年

ストック・
オプション

権利確定前   (株)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

274,000

失効

権利確定

274,000

未確定残

権利確定後   (株)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

32,000

60,000

138,000

261,000

262,000

630,000

643,000

618,000

379,000

権利確定

274,000

権利行使

13,000

28,000

55,000

88,000

90,000

109,000

71,000

33,000

失効

未行使残

19,000

32,000

83,000

173,000

172,000

521,000

572,000

585,000

379,000

274,000

 

② 単価情報

 

平成18年

ストック・
オプション

平成19年

ストック・
オプション

平成20年

ストック・
オプション

平成21年

ストック・
オプション

平成22年

ストック・
オプション

平成24年

ストック・
オプション

平成25年

ストック・
オプション

平成26年

ストック・
オプション

平成27年

ストック・
オプション

平成28年

ストック・
オプション

権利行使価格  (円)

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価 (円)

433

428

428

427

423

426

420

420

 付与日における公正な評価単価    (円)

663

610

307

253

261

245

196

228

385

360

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法      ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成28年ストック・オプション

株価変動性  (注)1

31%

予想残存期間 (注)2

5.5年

予想配当   (注)3

5.0円/株

無リスク利子率(注)4

△0.18%

(注)1 5.5年間(平成22年9月1日から平成28年2月29日まで)の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しています。

2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、「役職定年を基礎とした退任までの予想在任年数」に「退任後行使可能期間の中間点までの年数」を加算して算定しています。

3 平成27年3月期末配当金、平成27年9月中間配当金の配当実績によっています。

4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

連結子会社(インフォコム㈱)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

販売費及び一般管理費

16百万円

30百万円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

平成25年ストック・オプション

平成26年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社取締役     3名
同社執行役員    2名

同社取締役     2名
同社執行役員    4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   36,200株

普通株式   23,000株

付与日

平成25年5月31日

平成26年6月6日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

権利行使期間

自 平成25年6月1日
至 平成55年5月31日

自 平成26年6月7日
至 平成56年6月6日

 

 

平成27年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社取締役     2名
同社執行役員    5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   26,800株

付与日

平成27年6月9日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 平成27年6月10日
至 平成57年6月9日

(注)平成25年10月1日に1株を200株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

 

平成25年

ストック・
オプション

平成26年

ストック・
オプション

平成27年

ストック・
オプション

権利確定前 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

26,800

失効

権利確定

26,800

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

36,200

23,000

権利確定

26,800

権利行使

失効

未行使残

36,200

23,000

26,800

 

② 単価情報

 

平成25年

ストック・
オプション

平成26年

ストック・
オプション

平成27年

ストック・
オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価

(円)

 付与日における公正な評価単価 (円)

143,839

144,800

227,000

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法      ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

平成27年ストック・オプション

株価変動性  (注)1

42.6%

予想残存期間 (注)2

8.6年

予想配当率  (注)3

1.37%

無リスク利子率(注)4

0.39%

(注)1 8.7年間(平成18年11月から平成27年6月まで)の株価実績に基づき算定しています。

2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。

3 平成26年3月期の配当実績によっています。

4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与一時金

3,783百万円

 

4,529百万円

債務保証損失引当金

153 〃

 

142 〃

投資有価証券評価損

2,695 〃

 

1,379 〃

退職給付に係る負債

6,583 〃

 

6,699 〃

減損損失累計額

12,538 〃

 

12,493 〃

繰越欠損金

47,070 〃

 

44,392 〃

その他

22,998 〃

 

21,456 〃

繰延税金資産 小計

95,824 〃

 

91,094 〃

評価性引当額

△65,186 〃

 

△62,401 〃

繰延税金資産 合計

30,637 〃

 

28,692 〃

繰延税金負債との相殺

△19,639 〃

 

△16,157 〃

繰延税金資産の純額

10,998 〃

 

12,534 〃

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金