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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社(22社)

(1)連結子会社(23社)

 ・ADEKAケミカルサプライ㈱
 ・ADEKAクリーンエイド㈱
 ・ADEKAファインフーズ㈱
 ・ADEKA総合設備㈱
 ・AMFINE CHEMICAL CORP.
 ・ADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.
 ・オキシラン化学㈱
 ・ADEKA食品販売㈱
 ・ADEKA物流㈱
 ・長江化学股份有限公司
 ・㈱ヨンゴー
 ・ADEKA KOREA CORP.
 ・ADEKA(ASIA)PTE.LTD.
 ・ADEKA Europe GmbH
 ・台湾艾迪科精密化学股份有限公司
 ・ADEKA PALMAROLE SAS
 ・艾迪科(上海)貿易有限公司
 ・艾迪科精細化工(上海)有限公司
 ・艾迪科精細化工(常熟)有限公司
 ・ADEKAライフクリエイト㈱
 ・上原食品工業㈱                   ・ADEKA FINE CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.

 なお、ADEKA FINE CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.については、重要性が増したこと等のため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしました。

 また、当連結会計年度において連結子会社であるADEKA KOREA CORP. は、連結子会社であるADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.と合併しています。なお、存続会社の ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP. は、商号を「ADEKA KOREA CORPORATION」に変更しています。

 ・ADEKAケミカルサプライ㈱
 ・ADEKAクリーンエイド㈱
 ・ADEKAファインフーズ㈱
 ・ADEKA総合設備㈱
 ・AMFINE CHEMICAL CORP.
 ・ADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.
 ・オキシラン化学㈱
 ・ADEKA食品販売㈱
 ・ADEKA物流㈱
 ・長江化学股份有限公司
 ・㈱ヨンゴー
 ・ADEKA KOREA CORP.
 ・ADEKA(ASIA)PTE.LTD.
 ・ADEKA Europe GmbH
 ・台湾艾迪科精密化学股份有限公司
 ・ADEKA PALMAROLE SAS
 ・艾迪科(上海)貿易有限公司
 ・艾迪科精細化工(上海)有限公司
 ・艾迪科精細化工(常熟)有限公司
 ・ADEKAライフクリエイト㈱
 ・上原食品工業㈱                   ・ADEKA FINE CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.

 ・艾迪科食品(常熟)有限公司 

 なお、艾迪科食品(常熟)有限公司については、重要性が増したこと等のため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしました。

 

(2)非連結子会社

(2)非連結子会社

 主な非連結子会社は以下の通りです。

 ㈱東京環境測定センター、艾迪科食品(常熟)有限 

 公司

 非連結子会社12社の合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。

 主な非連結子会社は以下の通りです。

 ㈱東京環境測定センター、ADEKA USA CORP.

 非連結子会社11社の合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。

2.持分法の適用に関する事項

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法の適用範囲

(1)持分法の適用範囲

関連会社(18社)のうち3社

関連会社(18社)のうち3社

日本農薬㈱、鹿島ケミカル㈱、㈱コープクリーン

 持分法を適用していない非連結子会社12社(㈱東京環境測定センター他)及び関連会社15社(鹿島電解㈱他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。

日本農薬㈱、鹿島ケミカル㈱、㈱コープクリーン

 持分法を適用していない非連結子会社11社(㈱東京環境測定センター他)及び関連会社15社(鹿島電解㈱他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。

  

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(2)持分法適用会社の事業年度等に関する事項

(2)持分法適用会社の事業年度等に関する事項

 日本農薬㈱の決算日は9月30日、鹿島ケミカル㈱の決算日は12月31日、㈱コープクリーンの決算日は3月20日で、それぞれ持分法適用上必要な調整を行っています。

   同   左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

(1)AMFINE CHEMICAL CORP.、ADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.、長江化学股份有限公司、ADEKA KOREA CORP.、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.、ADEKA Europe GmbH、台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKA PALMAROLE SAS、艾迪科(上海)貿易有限公司、艾迪科精細化工(上海)有限公司、艾迪科精細化工(常熟)有限公司、上原食品工業㈱及びADEKA FINE CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD. の決算日は12月31日です。

 連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日の決算財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っています。 

(1)AMFINE CHEMICAL CORP.、ADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.、長江化学股份有限公司、ADEKA KOREA CORP.、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.、ADEKA Europe GmbH、台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKA PALMAROLE SAS、艾迪科(上海)貿易有限公司、艾迪科精細化工(上海)有限公司、艾迪科精細化工(常熟)有限公司、上原食品工業㈱、ADEKA FINE CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.及び艾迪科食品(常熟)有限公司の決算日は12月31日です。

 連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日の決算財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っています。 

(2)ADEKAケミカルサプライ㈱他8社の決算日は3月31日です。

(2)同   左

4.会計処理基準に関する事項

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

 主に移動平均法による原価法によっています。

②満期保有目的の債券 

 償却原価法(定額法)によっています。

③その他有価証券

 ・時価のあるもの

  株式については、決算期末前1ヵ月の市場価格等の平均、それ以外については決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定)によっています。

(イ)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

 同   左 

②満期保有目的の債券 

 同   左

③その他有価証券

 ・時価のあるもの

   同   左

 ・時価のないもの

 主に移動平均法による原価法によっています。

 ・時価のないもの

  同   左

(ロ)デリバティブ

 時価法によっています。

(ロ)デリバティブ

 同   左

(ハ)たな卸資産

製品・商品  

 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

(ハ)たな卸資産

製品・商品  

 同   左

仕 掛 品

 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

仕 掛 品

 同   左

原料・貯蔵品 

 主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。 

原料・貯蔵品 

 同   左 

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法、その他は主として定率法によっています。

 なお、主な耐用年数は以下の通りです。        

 建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法、その他は主として定率法によっています。

 なお、主な耐用年数は以下の通りです。        

建物及び構築物

3年〜60年

機械装置及び運搬具

5年〜17年

その他

3年〜20年

建物及び構築物

3年〜60年

機械装置及び運搬具

3年〜17年

その他

3年〜20年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。

 ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込可能利用期間(5年)による定額法によっています。

同   左

 

(ハ)リース資産

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 

同   左

(3)重要な引当金の計上基準

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

(イ)貸倒引当金

 受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

 同   左

 (ロ)賞与引当金

 (ロ)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

 同   左

 (ハ)役員賞与引当金

 (ハ)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

 同   左

 (ニ)債務保証損失引当金

 ──────

 関係会社等に関する債務保証の履行に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しています。 

 

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 (ホ)退職給付引当金

 (ニ)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。

 なお、過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。 

 また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしています。 

 同   左

 (ヘ)役員退職慰労引当金

 (ホ)役員退職慰労引当金

 役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

 同   左

(追加情報)

 当社は、平成20年6月23日開催の第146回定時株主総会において、取締役及び監査役の退職慰労金制度の廃止に伴い、制度廃止日までの在任期間に対応する役員退職慰労金を役員退任時に打ち切り支給することを決議しました。
 これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、当連結会計年度末における未払額については、固定負債の「その他」に含めて表示しています。

──────

(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。

 同   左

(5)その他重要な事項

(5)その他重要な事項

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

 同   左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっています。

 同   左

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 のれん及び負ののれんについては、発生日以降5年間で均等償却を行っています。

 同   左

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

 同   左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 ──────

(退職給付に係る会計基準の一部改正(その3)の適用)

 当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準19号平成20年7月31日)を適用しています。これに伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 

(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)

 「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日公開分 企業会計基準第9号)を当連結会計年度から適用し、評価基準は、製品、商品、仕掛品については、主として総平均法による低価法から総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料、貯蔵品については、主として移動平均法による低価法から移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により算定しています。

 なお、これに伴い営業利益は1,339百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は656百万円減少しています。

 セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。 

 ──────

(リース取引に関する会計基準の適用)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を当連結会計年度から適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。

 また、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。

 なお、これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。

 ──────

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関す

 る当面の取扱いの適用)

 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年5月17日 実務対応報告第18号)を当連結会計年度から適用しています。

 なお、これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。 

 ──────

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日

当連結会計年度

自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日

(連結貸借対照表関係)

(連結貸借対照表関係)

 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日内閣布令第50号)が適用になることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しています。なお、前連結会計年度に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ15,331百万円、4,705百万円、11,722百万円です。

—————— 

 

 

(連結キャッシュフロー関係) 

(連結キャッシュフロー関係) 

  前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記されていました「関係会社株式売却損益(△は益)」及び「固定資産売却損益(△は益)」は、重要性が減少したため「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当連結会計年度において「その他」に含まれている「関係会社株式売却損益(△は益)」及び「固定資産売却損益(△は益)」はそれぞれ、29百万円、△5百万円です。 

  前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記されていました「投資有価証券評価損益(△は益)」、「投資有価証券売却損益(△は益)」、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「退職給付引当金の増減額(△は減少)」及び「為替差損益(△は益)」は、重要性が減少したため「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当連結会計年度において「その他」に含まれている「投資有価証券評価損益(△は益)」、「投資有価証券売却損益(△は益)」、「貸倒引当金の増減額(△は減少)」、「退職給付引当金の増減額(△は減少)」及び「為替差損益(△は益)」はそれぞれ、4百万円、△7百万円、△64百万円、△35百万円、80百万円です。 

  前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券の売却及び償還による収入」は、重要性が増加したため、当連結会計年度からに区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有価証券の売却及び償還による収入」は10百万円です。

  前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記されていました「関係会社株式の取得による支出」は、重要性が減少したため「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当連結会計年度において「その他」に含まれている「関係会社株式の取得による支出」は△1百万円です。 

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に区分掲記されていました「投資有価証券の取得による支出」、「投資有価証券の売却による収入」及び「その他の投資の取得による支出」は、重要性が減少したため「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当連結会計年度において「その他」に含まれている「投資有価証券の取得による支出」、「投資有価証券の売却による収入」及び「その他の投資の取得による支出」はそれぞれ、△118百万円、19百万円、△59百万円です。

  

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

(注)1

(注)1

※1 非連結子会社及び関連会社に対するもの

※1 非連結子会社及び関連会社に対するもの

投資有価証券(株式)

10,877

百万円

その他(出資金)

54

投資有価証券(株式)

11,085

百万円

その他(出資金)

54

※2 担保資産

※2 担保資産

 有形固定資産のうち

 有形固定資産のうち

建物及び構築物

175

百万円

土     地

280

合   計

456

建物及び構築物

165

百万円

土     地

280

合   計

446

は、下記の債務の担保に供しています。

は、下記の債務の担保に供しています。

長期借入金

631

百万円

1年内返済予定の
       長期借入金

55

   〃

合   計

686

長期借入金

549

百万円

1年内返済予定の
       長期借入金

55

   〃

合   計

605

※3 土地の再評価法の適用

※3 土地の再評価法の適用

 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行い算出しています。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行い算出しています。

・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

・再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

……△3,427百万円

……△3,496百万円

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

(注)2 保証債務

──────

 下記の会社の借入金に対し、保証債務があります。

 

艾迪科食品(常熟)
有限公司

300

百万円

合   計

300

 

(注)3 売上債権の流動化

(注)2 売上債権の流動化

 売上債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行なっており、手形債権流動化取引による買戻し義務があります。

 売上債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行なっており、手形債権流動化取引による買戻し義務があります。

手形債権流動化取引による買戻義務

407

百万円

合   計

407

手形債権流動化取引による買戻義務

448

百万円

合   計

448

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の

  金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

  1,022百万円

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の

  金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

  864百万円

※2 販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費

 主要な費目及び金額は以下の通りです。

 主要な費目及び金額は以下の通りです。

販売運賃

6,417

百万円

給与及び賞与

5,518

開発研究費

3,916

賞与引当金繰入額

766

退職給付引当金繰入額

342

役員退職慰労引当金繰入額

72

貸倒引当金繰入額

79

役員賞与引当金繰入額

16

 〃 

販売運賃

6,325

百万円

給与及び賞与

5,666

開発研究費

3,722

賞与引当金繰入額

709

退職給付引当金繰入額

357

役員退職慰労引当金繰入額

50

役員賞与引当金繰入額

47

貸倒引当金繰入額

7

 〃 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

                   7,507百万円

                   7,251百万円

※4  固定資産廃棄損の内容は、以下の通りです。

※4  固定資産廃棄損の内容は、以下の通りです。

建物及び構築物

51

百万円

機械装置及び運搬具

406

その他

86

建物及び構築物

159

百万円

機械装置及び運搬具

256

その他

164

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※5 減損損失

 当連結会計年度において、以下の連結子会社の資産グループについて、合計794百万円の減損損失を特別損失に計上しています。当社グループは、事業資産については管理会計上の区分(工場別・セグメント別)に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行なっています。

 

(1)上原食品工業㈱

 場所

 用途

 種類

 減損損失額

(百万円) 

 

千葉県

東金市

 

食品製造設備

(有形固定資産)

 

 建物及び構築物

105

 機械装置及び運搬具

138

 土地 

81

 その他 

10

合計

334

 上原食品工業㈱の食品製造設備については、原材料の高騰及び食品市場全体の需要の低迷等により収益性が低下したため、設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

 また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地は固定資産税評価額により、それ以外についてはゼロとして評価しています。

──────

  

 

(2)台湾艾迪科精密化学股份有限公司

 場所

用途

 種類

 減損損失額

(百万円) 

台湾

台南市

 

化学品製造設備

(有形固定資産)

 

 建物及び構築物

292

 機械装置及び運搬具

149

 その他 

7

(無形固定資産)

 

 その他

0

(投資その他の資産) 

 

 その他 

9

合計

459

 台湾艾迪科精密化学股份有限公司の化学品製造設備については、情報化学品市場全体の需要の低迷等により収益性が低下したため、設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

 また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行なっていません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末

 株式数(株)

当連結会計年度

 増加株式数(株)

当連結会計年度

 減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式数

 

 

 

 

普通株式

103,651,442

103,651,442

合計

103,651,442

103,651,442

自己株式数

 

 

 

 

普通株式(注)

280,043

77,603

357,646

合計

280,043

77,603

357,646

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加77,603株は、単元未満株式の買取りによる増加、持分法適用会社である日本

   農薬㈱が当社の株式を取得した持分比率分及び持分法適用会社の持分変動による増加です。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月23日
定時株主総会

普通株式

1,138

11

平成20年3月31日

平成20年6月24日

平成20年11月7日
取締役会

普通株式

1,138

11

平成20年9月30日

平成20年12月4日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月22日
定時株主総会

普通株式

931

 利益剰余金

9

平成21年3月31日

平成21年6月23日

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末

 株式数(株)

当連結会計年度

 増加株式数(株)

当連結会計年度

 減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式数

 

 

 

 

普通株式

103,651,442

103,651,442

合計

103,651,442

103,651,442

自己株式数

 

 

 

 

普通株式(注)

357,646

3,192

360,838

合計

357,646

3,192

360,838

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加3,192株は、単元未満株式の買取りによる増加及び持分法適用会社である日

   本農薬㈱の持分変動による増加です。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月22日
定時株主総会

普通株式

931

9

平成21年3月31日

平成21年6月23日

平成21年11月6日
取締役会

普通株式

931

9

平成21年9月30日

平成21年12月4日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月22日
定時株主総会

普通株式

1,138

 利益剰余金

11 

平成22年3月31日

平成22年6月23日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

19,136

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,401

有価証券勘定に含まれるMMF

126

現金及び現金同等物

17,862

現金及び預金勘定

24,822

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,943

有価証券勘定に含まれるMMF等の内、現金及び現金同等物となるもの

1,628

現金及び現金同等物

23,507

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1)リース資産の内容

 (ア)有形固定資産

    主として化学品関連事業の生産設備(機械

    及び装置)であります。

 (イ)無形固定資産

     ソフトウエアであります。 

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、 リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1)リース資産の内容

 (ア)有形固定資産

    主として化学品関連事業の生産設備(機械

    及び装置)であります。

 (イ)無形固定資産

     ソフトウエアであります。 

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、 リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

機械装置及び運搬具

 

その他

 

合計

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

取得価額相当額

 

394

 

533

 

927

減価償却累計額相当額

 

299

 

279

 

579

期末残高相当額

 

94

 

253

 

348

 

 

機械装置及び運搬具

 

その他

 

合計

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

取得価額相当額

 

165

 

458

 

624

減価償却累計額相当額

 

123

 

300

 

423

期末残高相当額

 

41

 

158

 

200

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」によって算出しています。

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」によって算出しています。

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

1年以内

146

百万円

1年超

201

合  計

348

1年以内

96

百万円

1年超

103

合  計

200

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」によって算出しています。

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」によって算出しています。

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

181

百万円

減価償却費相当額

181

支払リース料

146

百万円

減価償却費相当額

146

④ 減価償却費相当額の算定方法

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

同   左

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

2.オペレーティングリース取引

2.オペレーティングリース取引

未経過リース料

未経過リース料

1年以内

122

百万円

1年超

514

合  計

637

1年以内

115

百万円

1年超

582

合  計

698

(減損損失について)
 リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)
 同   左

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は主に短期的な預金・債券等により運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債務の一部につきましては、先物為替予約を利用してヘッジしています。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後6年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売債権基準及び与信管理基準に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の販売債権基準等に準じて、同様の管理を行なっています。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則としてマリーによるヘッジを行っています。また、外貨建て営業債務の一部につきましては、先物為替予約を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっています。

なお、連結子会社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用し、また、為替変動に対するリスクを回避するために為替予約を利用しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様の管理を行っています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

  

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。    

 

連結貸借対照表      計上額(百万円)

時価         (百万円)

差額          (百万円)

(1)現金及び預金

24,822

24,822

(2)受取手形及び売掛金

36,199

36,199

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

16,153

16,153

    満期保有目的の債券

49

50

0

    子会社株式及び関連会社株式

8,210

8,250

39

資産計

85,435

85,475

40

(1)支払手形及び買掛金

28,488

28,488

(2)短期借入金

13,987

13,987

 (3)長期借入金(1年内返済予定含む)   

11,435

11,573

137

負債計

53,911

54,049

137

デリバティブ取引(*)

30

30

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

   項目については( )で示しています。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は合理的に算定された価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

 「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(百万円) 

非上場株式

6,256

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 

 

1年以内 

  (百万円) 

1年超

5年以内 

 (百万円)

5年超

10年以内

 (百万円) 

10年超 

 (百万円)

現金及び預金

24,774

受取手形及び売掛金

36,199

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)公社債等

50

(2)その他

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)公社債等

3,010

(2)その他

2,002

3

合         計

65,986

53

 

4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額  

 

1年以内 

  (百万円) 

1年超

5年以内 

 (百万円)

5年超

10年以内

 (百万円) 

10年超 

 (百万円)

長期借入金

483

8,616

2,248

87

合         計

483

8,616

2,248

87

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しています。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成21年3月31日) 

1.その他有価証券で時価のあるもの

 区   分 

前連結会計年度(平成21年3月31日)

種   類

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価

を超えるもの

 

 

 

① 株   式

2,115

2,917

801

② 債   券

③ そ の 他

小   計

2,115

2,917

801

連結貸借対照表計上額が取得原価

を超えないもの

 

 

 

① 株   式

5,308

4,141

△1,167

② 債   券

10

9

△0

③ そ の 他

小   計

5,318

4,151

△1,167

合   計

7,433

7,068

△365

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

5,603

691

262

3.時価評価されていない主な有価証券

区    分

前連結会計年度(平成21年3月31日)

種    類

連結貸借対照表計上額(百万円)

満期保有目的の債券

 

① 非上場債券

49

その他有価証券

 

① 非上場株式

3,277

② 非上場債券

107

③ MMF等

126

④ その他

 

4.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

区   分

前連結会計年度(平成21年3月31日)

種   類

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

① 債   券

 

 

 

 

公 社 債 等

59

そ の 他

102

5

② そ の 他

合   計

102

65

 

当連結会計年度(平成22年3月31日) 

1.満期保有目的の債券 

 区   分 

当連結会計年度(平成22年3月31日)

種   類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額

を超えるもの

 

 

 

① 株   式

② 債   券

49

50

0

③ そ の 他

小   計

49

50

0

時価が連結貸借対照表計上額

を超えないもの

 

 

 

① 株   式

② 債   券

③ そ の 他

小   計

合   計

49

50

0

2.その他有価証券

 区   分 

当連結会計年度(平成22年3月31日)

種   類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価

を超えるもの

 

 

 

① 株   式

6,654

4,055

2,599

② 債   券

③ そ の 他

小   計

6,654

4,055

2,599

連結貸借対照表計上額が取得原価

を超えないもの

 

 

 

① 株   式

2,848

3,384

△536

② 債   券

3,010

3,010

③ そ の 他

3,640

3,640

小   計

9,499

10,035

△536

合   計

16,153

14,090

2,063

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,380百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

3.売却したその他有価証券

種類

 

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

19

7

0

(2) 債券   

 

 

 

① 国債・地方債等  

② 社債      

③ その他

(3) その他

合   計

19

7

0

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 

1.取引の状況に関する事項

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(1)取引の内容

 当社は、通貨関連においては為替予約取引を、金利関連においては、当社及び一部子会社は金利スワップ取引を行っています。

(2)取引に対する取組方針

 当社及び一部子会社のデリバティブ取引は、すべて実際の取引の範囲内で行っており、投機的な取引は行わない方針です。

 なお、為替予約取引は、予約額において決済金額を超えないよう、また、予約日においては、決済日に一致させるように行っています。

 また、金利スワップ取引は、実際の調達額の範囲内で行っています。

(3)取引の利用目的

 当社及び一部子会社では、為替・金利の変動リスクをヘッジする目的並びに支払利息を低減する目的で利用しています。

(4)取引にかかるリスクの内容

 為替・金利関連におけるデリバティブ取引は、将来の為替・金利変動による市場リスクと取引相手の債務不履行に係る信用リスクがあります。デリバティブ取引は、実際の取引額の一部をヘッジする目的で行われているため、これから発生する市場リスクは、実際の取引的なものと判断しています。

 また、これらの取引相手は、信用度の高い金融機関と行っており、信用リスクはないと認識しています。

(5)取引にかかるリスク管理体制

 当社及び一部子会社のデリバティブ取引は、社内規定に基づき決裁を受けており、その取引の内容は、定期的に関係役員に報告を行っています。

 

2.取引の時価等に関する事項

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

(1)通貨関連

区分

種類

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買  建

 

 

 

 

シンガポールドル

563

576

13

売  建 

 

 

 

 

ユーロ

348

379

△30

合   計

△17

 (注)時価の算定方法

     為替予約取引

      先物為替相場によっています。 

 

(2)金利関連

種類

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

5,129

5,000

△53

△53

合   計

5,129

5,000

△53

△53

 (注)時価の算定方法

     金利スワップ取引 

      取引金融機関から提示された価格によっています。 

 

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

区分

種類

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買  建

 

 

 

 

シンガポールドル

820

27

27

208

△6

△6

アメリカドル

10

△0

△0

合   計

1,039

20

20

 (注)時価の算定方法

     為替予約取引 

      先物為替相場によっています。

 

(2)金利関連

種類

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

327

10

10

合   計

327

10

10

 (注)時価の算定方法

     金利スワップ取引 

      取引金融機関から提示された価格によっています。 

  

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けています。

 なお、その他の国内子会社は、中小企業退職共済制度に加入しています。

 また、従業員の退職等に際して支払時に割増退職金を支払う場合があります。

 同   左

 

 

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

イ 退職給付債務(百万円)

△11,385

△11,204

ロ 年金資産(百万円)

ハ 未積立退職給付債務(百万円)(イ+ロ)

△11,385

△11,204

ニ 未認識過去勤務債務(百万円)

1,826

1,694

ホ 未認識数理計算上の差異(百万円)

1,026

1,011

ヘ 連結貸借対照表計上額純額(百万円)

(ハ+ニ+ホ)

△8,532

△8,499

ト 前払年金費用(百万円)

チ 退職給付引当金(百万円)(ヘ−ト)

△8,532

△8,499

 (注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

イ 勤務費用(百万円)(注)1

610

679

ロ 利息費用(百万円)

204

206

ハ 期待運用収益(百万円)

ニ 過去勤務債務の費用処理額(百万円)

132

132

ホ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

83

100

ヘ 退職給付費用合計(百万円)

(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)

1,030

1,118

 (注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しています。

2.上記退職給付費用以外に、当社及び一部の連結子会社において、確定拠出型等の退職給付費用として当連結会計年度は130百万円、前連結会計年度は129百万円を計上しています。
 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

同   左

ロ 割引率

主に2.1%

同   左

ハ 期待運用収益率

ニ 過去勤務債務の処理年数

発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

同   左

ホ 数理計算上の差異の処理年数

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しています。

同   左

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

753

百万円

退職給付引当金

3,451

 〃

貸倒引当金損金算入限度超過額

939

 〃

固定資産減損損失否認

465

 〃

関係会社株式評価損否認

843

 〃

役員退職慰労引当金否認

155

 〃

繰越欠損金

444

 〃

未実現利益

398

 〃

その他有価証券評価差額金

181

 〃

その他

1,355

 〃

繰延税金資産小計

8,988

 〃

評価性引当額

△3,382

 〃

繰延税金資産合計

5,605

 〃

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△119

 〃

その他

△292

 〃

繰延税金資産の純額

5,193

 〃

 

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

793

百万円

未払事業税否認 

196

 〃

退職給付引当金

3,434

 〃

貸倒引当金損金算入限度超過額

788

 〃

固定資産減損損失否認

425

 〃

関係会社株式評価損否認

837

 〃

役員退職慰労引当金否認

107

 〃

繰越欠損金

435

 〃

未実現利益

415

 〃

その他

1,014

 〃

繰延税金資産小計

8,448

 〃

評価性引当額

△3,089

 〃

繰延税金資産合計

5,359

 〃

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△117

 〃

その他有価証券評価差額金

△778

 〃

その他

△297

 〃

繰延税金資産の純額

4,165

 〃

 

 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

1,795

百万円

1,795

百万円

固定資産−繰延税金資産

3,843

 〃

2,862

 〃

流動負債−その他

△24

 〃

△16

 〃

固定負債−繰延税金負債

△420

 〃

△475

 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

法定実効税率

40.2

(調整)

 

 

持分法投資利益

1.1

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.1

 

受取配当金等永久に
       益金に算入されない項目

△1.0

 

受取配当金連結会社間の相殺消去

1.6

 

試験研究費等税額控除

△5.7

 

評価性引当額

25.9

 

未払法人税等取崩額

△8.2

 

住民税均等割 

1.4

 

その他

△8.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.1

 

 

法定実効税率

40.2

(調整)

 

 

持分法投資利益

△0.6

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2

 

試験研究費等税額控除

△6.3

 

評価性引当額

△2.9

 

住民税均等割 

0.5

 

その他

△3.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.1

 

 

 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

化学品

 関 連 

(百万円)

食 品

 関 連 

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

113,514

55,698

6,972

176,186

176,186

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

234

65

10,348

10,648

(10,648)

113,748

55,764

17,321

186,834

(10,648)

176,186

営業費用

108,682

54,655

16,592

179,930

(10,733)

169,196

営業利益

5,066

1,108

729

6,904

85

6,989

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

資産

119,876

44,521

10,494

174,892

17,625

192,517

減価償却費

5,841

1,807

35

7,684

(56)

7,628

減損損失

459

334

794

794

資本的支出

8,613

1,803

31

10,449

(127)

10,321

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

化学品

 関 連 

(百万円)

食 品

 関 連 

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益

 

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

103,991

50,609

5,397

159,997

159,997

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

242

62

9,962

10,267

(10,267)

104,233

50,672

15,359

170,265

(10,267)

159,997

営業費用

97,989

47,123

15,027

160,139

(10,346)

149,793

営業利益

6,244

3,548

332

10,125

78

10,203

Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

資産

121,370

44,165

8,137

173,674

29,533

203,208

減価償却費

6,100

1,703

45

7,850

(50)

7,799

資本的支出

5,175

1,248

262

6,687

5

6,692

 

 (注)1.事業区分は取扱い製品の種類・性質によっています。

2.各事業区分の主要製品

事業区分

主要製品

化学品

関連事業 

情報・電子化学品

画像材料、光記録材料、光硬化樹脂、高純度半導体材料、電子基板エッチングシステム及び薬剤、その他

機能  化学品

ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤、難燃剤、エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、水膨張性シール材、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、その他

基礎

化学品

か性ソーダ、珪酸誘導品、工業用油脂誘導品、プロピレングリコール、過酸化水素及び誘導品、その他

食品関連事業

マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ・調理用油脂、ホイップクリーム、濃縮乳タイプクリーム、フィリング類、冷凍パイ生地、マヨネーズ・ドレッシング、その他

その他の事業

設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等のリース、不動産業、保険代理業、その他

3.前連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は23,048百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。

当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は33,241百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。

4.会計方針の変更

  (前連結会計年度)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載の通り、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日公表分 企業会計基準第9号)を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、営業費用は「化学品関連事業」で980百万円、「食品関連事業」で358百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しています。

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

日本

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
 売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

147,678

19,006

9,500

176,186

176,186

(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

8,294

7,426

70

15,791

(15,791)

155,973

26,432

9,571

191,977

(15,791)

176,186

 営業費用

150,768

25,290

9,336

185,395

(16,198)

169,196

 営業利益

5,205

1,142

235

6,582

406

6,989

Ⅱ 資産

155,592

15,888

6,737

178,218

14,298

192,517

 (注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しています。

2.日本以外の区分に属する主な国又は地域
アジア …… 韓国、台湾、シンガポール、中国、タイ
その他 …… 米国、ドイツ、フランス

3.当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は23,048百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。

4.会計方針の変更
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載の通り、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日公表分 企業会計基準第9号)を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、営業費用は「日本」で1,339百万円増加し、営業利益は同額減少しています。

                                                  

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

日本

(百万円)

アジア

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ 売上高及び営業損益
 売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

130,624

21,370

8,002

159,997

159,997

(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

9,394

4,891

10

14,297

(14,297)

140,019

26,261

8,013

174,295

(14,297)

159,997

 営業費用

131,223

24,703

8,116

164,042

(14,248)

149,793

 営業利益(損失)

8,796

1,558

(102)

10,252

(48)

10,203

Ⅱ 資産

156,142

18,001

6,298

180,442

22,765

203,208

 (注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しています。

2.日本以外の区分に属する主な国又は地域
アジア …… 韓国、台湾、シンガポール、中国、タイ
その他 …… 米国、ドイツ、フランス

3.当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は33,241百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 

アジア 

その他 

Ⅰ 海外売上高(百万円)

24,712

11,879

36,592

Ⅱ 連結売上高(百万円)

176,186

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

14.0

6.7

20.8

 (注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しています。

2.本邦以外に属する国又は地域の主な内訳は以下の通りです。
アジア …… 台湾、韓国、中国、シンガポール等
その他 …… 米国、欧州等

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

アジア 

その他 

Ⅰ 海外売上高(百万円)

26,554

10,222

36,777

Ⅱ 連結売上高(百万円)

159,997

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)

16.6

6.4

23.0

 (注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しています。

2.本邦以外に属する国又は地域の主な内訳は以下の通りです。
アジア …… 台湾、韓国、中国、シンガポール等
その他 …… 米国、欧州等

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しています。

 なお、これによる開示対象の変更はありません。 

 

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の
名称又は

氏名

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容又は
職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係 

 

取引の
内容

取引金額

(百万円)

 (注3) 

科目

期末残高

(百万円)

 (注3) 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱寶商店

 (注1)

東京都墨田区

10

化学製品の販売

なし

 先方製品を購入

原材料を購入

 (注2)

7

買掛金

10

取引条件及び取引条件の決定方針等

  (注)1.平成20年6月23日開催の第146回定時株主総会にて当社役員を退任しました後町真男氏の近親者が経営する会社であります。取引金額は平成20年4月から平成20年6月までの取引金額を記載しており、また期末残高は平成20年6月末現在の残高を記載しています。 

    2.原材料等の購入については、複数の見積りを入手し、市場価格を勘案して発注先及び価格を決定しています。 

3.取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日) 

  該当事項はありません。

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

          1,095円47銭

          1,16108銭

1株当たり当期純利益

11円84銭

6573

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当期純利益(百万円)

1,223

6,788

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式にかかる当期純利益(百万円)

1,223

6,788

期中平均株式数(千株)

103,295

103,292

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

──────

──────

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

14,509

13,987

1.421

 −

1年以内に返済予定の長期借入金

2,858

483

2.566 

1年以内に返済予定のリース債務

117

221

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

6,823

10,951

1.651 

平成22年4月〜

平成39年3月 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

578

1,062

平成22年4月〜

平成33年7月 

その他有利子負債

合計 

24,887

26,707

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。 

3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下の通りです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

525

5,825

180

2,083

リース債務

190

166

153

52

 

(2)【その他】

 当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

自平成21年4月1日

至平成21年6月30日

第2四半期

自平成21年7月1日

至平成21年9月30日

第3四半期

自平成21年10月1日

至平成21年12月31日

第4四半期

自平成22年1月1日

至平成22年3月31日

売上高(百万円)

36,889

39,981

42,572

40,553

税金等調整前四半期純利益金額

(百万円)

1,185

2,189

4,013

2,591

四半期純利益金額(百万円) 

743

1,299

2,610

2,135

1株当たり四半期

純利益金額(円)

7.20

12.58

25.27

20.68

 





出典: 株式会社ADEKA、2010-03-31 期 有価証券報告書