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セクション一覧
【重要な会計方針】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっています。

(1)子会社株式及び関連会社株式

   同    左

(2)その他有価証券

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 株式については、決算期末前1ヵ月の市場価格等の平均、それ以外については決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。 

時価のあるもの

 同    左

時価のないもの

 移動平均法による原価法によっています。

時価のないもの

 同    左

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法によっています。

  同    左

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

  製品

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

  製品

   同    左

  仕掛品

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

  仕掛品

   同    左

  原材料・貯蔵品

 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

  原材料・貯蔵品

   同    左

4 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 建物(建物附属設備を除く)、機械及び装置は定額法、その他は定率法によっています。

 なお、主な耐用年数は以下の通りです。

 同    左

   建物

3年〜50年  

   構築物

3年〜60年

   機械及び装置

3年〜17年

 

  

 

 

  

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

 その他の無形固定資産は定額法によっています。

   同    左

 (3)リース資産 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

 (3)リース資産 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 

同    左

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

5 引当金の計上基準

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

(1)貸倒引当金

 受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

   同    左

(2)賞与引当金

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しています。

   同    左

(3)役員賞与引当金

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

 同    左

(4)債務保証損失引当金

(4)債務保証損失引当金

  関係会社等に対する債務保証の履行に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しています。

 同    左

(5)退職給付引当金

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

 なお、過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

 また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。

 同    左

──────

(6)災害損失引当金

 

 東日本大震災により被災した資産の復旧費用等の支出に備えるため、当該損失見積額を計上しています。

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

  同    左

7 その他財務諸表作成のための重要な事項

7 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等の会計処理について

(1)消費税等の会計処理について

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

   同    左

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(退職給付に係る会計基準の一部改正(その3)の適用)

 当事業年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準19号平成20年7月31日)を適用しています。これに伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。 

──────

──────

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ4百万円、税引前当期純利益は105百万円減少しております。 

 

【表示方法の変更】

前事業年度

自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日

当事業年度

自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日

(貸借対照表関係)

(貸借対照表関係)

 前事業年度において、区分掲記されていました「設備関係未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の1以下となったため、流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当事業年度において「その他」に含まれている「設備関係未払金」は1,305百万円です。

 前事業年度において、区分掲記されていました「長期未払金」は、金額的重要性が乏しいため、固定負債の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当事業年度において「その他」に含まれている「長期未払金」は110百万円です。

──────

 

 

 

 

 

──────

──────                                

 

 

 

 

 

────── 

前事業年度において、区分掲記されていました「ソフトウェア仮勘定」は、資産の総額の100分の1以下となったため、無形固定資産の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当事業年度において無形固定資産の「その他」に含まれている「ソフトウェア仮勘定」は59百万円です。

 前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示していました「設備関係未払金」は、当事業年度において、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため区分掲記しました。なお、前事業年度の「設備関係未払金」は1,305百万円です。

(損益計算書関係)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、区分掲記されていました「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。なお、当事業年度において営業外収益の「その他」に含まれている「受取賃貸料」は87百万円です。

──────

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

(注)1

(注)1

※1 未払消費税等 537百万円は、流動負債の未払金に含めて表示しています。

※1 未払消費税等 40百万円は、流動負債の未払金に含めて表示しています。

※2 土地の再評価法の適用

※2 土地の再評価法の適用

 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地 

 課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行い算出しています。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地 

 課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行い算出しています。

・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額…… △3,496百万円

・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額…… △3,636百万円

(注)2 保証債務

(注)2 保証債務

 下記の会社の借入金に対し、保証債務があります。

 下記の会社の借入金に対し、保証債務があります。

艾迪科食品(常熟)

有限公司

715

百万円

台湾艾迪科精密化学

股份有限公司

612

艾迪科精細化工(上海)

有限公司

555

ADEKAライフクリエイト㈱

375

上原食品工業㈱

290

ADEKA FINE CHEMICAL 

(THAILAND) CO.,LTD.

232

合   計

2,780

艾迪科精細化工(上海)

有限公司

828

百万円

台湾艾迪科精密化学

股份有限公司

703

艾迪科食品(常熟)

有限公司

345

上原食品工業㈱

300

ADEKAライフクリエイト㈱

180

合   計

2,357

 また、下記の会社の手形債権流動化取引に対し、保証債務があります。

 また、下記の会社の手形債権流動化取引に対し、保証債務があります。

ADEKAケミカルサプライ㈱

165

百万円

ADEKA食品販売㈱

39

合   計

204

 

ADEKAケミカルサプライ㈱

87

百万円

合   計

87

  

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

(注)3 売上債権の流動化

(注)3 売上債権の流動化

 売上債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行なっており、手形債権流動化取引による買戻し義務があります。

 売上債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行なっており、手形債権流動化取引による買戻し義務があります。

手形債権流動化取引による買戻義務

244

百万円

合   計

244

手形債権流動化取引による買戻義務

257

百万円

合   計

257

(注)4 関係会社に係る注記

(注)4 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の通りです。

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の通りです。

受取手形

145

百万円

売掛金

6,091

未収入金

563

支払手形

1,067

買掛金

2,233

未払費用

1,467

流動負債その他

1,239

 

 

 

受取手形

132

百万円

売掛金

6,491

未収入金

1,708

流動資産その他

120

支払手形

307

買掛金

4,544

未払費用

1,476

設備関係未払金

1,718

流動負債その他

95

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(注)1

(注)1

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

  762百万円

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

  690百万円

※2 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、6,879百万円です。

※2 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、7,000百万円です。

※3 他勘定振替高は製品の自家消費高等です。

※3 同   左

※4 固定資産廃棄損の主なものは機械及び装置254百万円です。

※4 固定資産廃棄損の主なものは機械及び装置239百万円です。

──────

※5 災害による損失

   平成23年3月11日に発生した東日本大震災によるもので内訳は以下の通りです。

原状回復費用

1,486

百万円

操業停止期間中固定費

227

棚卸資産滅失等 

163

その他 

33

合   計

1,911

 なお、災害損失引当金の繰入額は1,497百万円であります。

 

(注)2 販売費及び一般管理費

19,144百万円

(注)2 販売費及び一般管理費

20,634百万円

 販売費に属する費用のおおよその割合は58%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は42%です。

 販売費に属する費用のおおよその割合は55%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は45%です。

 主要な費目及び金額は以下の通りです。

 主要な費目及び金額は以下の通りです。

販売運賃

7,580

百万円

開発研究費

3,442

給料諸手当

2,701

賞与引当金繰入額

415

減価償却費

374

退職給付引当金繰入額

278

役員賞与引当金繰入額

30

販売運賃

7,893

百万円

開発研究費

4,203

給料諸手当

2,708

減価償却費

790

賞与引当金繰入額

418

退職給付引当金繰入額

266

役員賞与引当金繰入額

20

(注)3 関係会社との取引に係る注記

(注)3 関係会社との取引に係る注記

 関係会社との取引に係るものが以下の通り含まれています。

 関係会社との取引に係るものが以下の通り含まれています。

売上高

27,108

百万円

商品仕入高等

29,781

受取配当金

323

売上高

32,998

百万円

商品仕入高等

34,544

受取配当金

948

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

167,201

3,113

170,314

合計

167,201

3,113

170,314

 (注)自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加です。

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

170,314

1,659

171,973

合計

170,314

1,659

171,973

 (注)自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加です。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1)リース資産の内容

 (ア)有形固定資産

        主としてシステムサーバー(工具、器具及び

    備品)であります。

 (イ)無形固定資産 

     ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、 リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。

 

ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (1)リース資産の内容

 (ア)有形固定資産

        同   左

 

 (イ)無形固定資産 

        同   左

(2)リース資産の減価償却の方法

同   左

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

車輌運搬具

 

工具、器具及び備品

 

ソフトウエア

 

合計

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

取得価額相当額

 

67

 

347

 

46

 

460

減価償却累計額相当額

 

44

 

224

 

36

 

306

期末残高相当額

 

22

 

122

 

9

 

153

 

 

車輌運搬具

工具、器具及び備品

 

ソフトウエア

 

合計

 

 

百万円

百万円

 

百万円

 

百万円

取得価額相当額

 

55

254

 

20

 

330

減価償却累計額相当額

 

46

184

 

17

 

248

期末残高相当額

 

8

70

 

3

 

82

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しています。

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しています。

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

1年以内

71

百万円

1年超

82

合計

153

1年以内

49

百万円

1年超

33

合計

82

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しています。

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しています。

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

112

百万円

減価償却費相当額

112

支払リース料

70

百万円

減価償却費相当額

70

④ 減価償却費相当額の算定方法

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

同   左

 

 

(減損損失について)
 リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)
 同   左

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年3月31日) 

子会社株式及び関連会社株式

区分

前事業年度(平成22年3月31日)

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

1,365

8,250

6,884

合計

1,365

8,250

6,884

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

5,887

関連会社株式

1,386

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

当事業年度(平成23年3月31日) 

子会社株式及び関連会社株式

区分

当事業年度(平成23年3月31日)

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

1,365

6,179

4,814

合計

1,365

6,179

4,814

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

5,774

関連会社株式

1,386

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

623

百万円

未払事業税否認

178

退職給付引当金

3,039

貸倒引当金損金算入限度超過額

724

固定資産減損損失否認

146

関係会社株式評価損否認

837

債務保証損失引当金繰入額の否認

131

その他

660

 繰延税金資産小計

6,338

 評価性引当額

△1,941

繰延税金資産合計

4,397

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

△117

その他有価証券評価差額金

△782

繰延税金資産の純額

3,497

 

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

629

百万円

未払事業税否認

180

退職給付引当金

3,018

貸倒引当金損金算入限度超過額

681

固定資産減損損失否認

188

関係会社株式評価損否認

823

株式評価損否認

267

その他

741

 繰延税金資産小計

6,527

 評価性引当額

△2,086

繰延税金資産合計

4,441

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

△114

その他有価証券評価差額金

△604

その他

△9

繰延税金資産の純額

3,713

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

法定実効税率

40.2

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

受取配当金等永久に
       益金に算入されない項目

△1.6

 

試験研究費等税額控除

△8.0

 

評価性引当額 

△3.1

 

住民税均等割 

0.5

 

その他

△0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1

 

 

法定実効税率

40.2

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

受取配当金等永久に
       益金に算入されない項目

△4.2

 

試験研究費等税額控除

△6.0

 

評価性引当額 

1.7

 

住民税均等割 

0.4

 

その他

3.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.4

 

 

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

        1,039円09銭

        1,067円03銭

1株当たり当期純利益

    5481

    5250

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当期純利益(百万円)

5,671

5,432

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式にかかる当期純利益(百万円)

5,671

5,432

期中平均株式数(千株)

103,483

103,480

 

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

──────

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘   柄

株 式 数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

三 菱 商 事 ㈱

679,500

1,500

日 本 ゼ オ ン ㈱

1,161,000

866

昭 和 興 産 ㈱  

1,252,776

769

関 東 電 化 工 業 ㈱ 

1,098,000

677

ハ ウ ス 食 品 ㈱ 

458,100

609

MTH Preferred Capital 

500

500

みずほFG第11回優先株

1,000,000

452

富士電機ホールディングス㈱

1,420,000

357

古 河 機 械 金 属 ㈱

3,772,000

320

江 崎 グ リ コ ㈱  

323,310

297

エ ス ビ ー 食 品 ㈱ 

357,500

285

ソ ー ダ ニ ッ カ ㈱ 

772,000

279

ア イ カ 工 業 ㈱

261,100

279

理 研 ビ タ ミ ン ㈱

124,000

269

古 河 電 気 工 業 ㈱

824,000

263

鹿 島 南 共 同 発 電 ㈱

520,000

260

大 日 本 印 刷 ㈱

200,000

200

山 崎 製 パ ン ㈱

200,000

191

パ ー ム オ レ オ S D N

6,537,500

179

㈱みずほフィナンシャルグループ

1,141,000

173

そ の 他( 1 2 3 銘 柄)

9,422,635

2,916

31,524,921

11,649

 

     【債券】

有価証券

その他有価証券

銘   柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

コマーシャル・ペーパー(3銘柄) 

3,000

2,996

信 託 受 益 権(2銘柄)

1,000

1,000

縁 故 債(1銘柄) 

1

1

小   計

4,001

3,998

投資有価証券

その他有価証券

縁 故 債(1銘柄) 

1

1

小   計

1

1

4,003

4,000

     【その他】

有価証券

その他有価証券

種類及び銘柄

投資口数等(千口)

貸借対照表計上額
(百万円)

譲渡性預金(2銘柄)

4,000

マネー・マネジメント・ファンド
(2銘柄) 

1,128,448

1,128

フリー・ファイナンシャル・ファンド
(1銘柄) 

500,707

500

1,629,156

5,629

 

【有形固定資産等明細表】

 資産の種類

前期末残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

29,833

480

151

30,162

17,333

814

12,828

構築物

12,033

124

73

12,084

10,036

197

2,047

機械及び装置

85,010

2,360

894

86,476

67,983

3,579

18,493

車両運搬具

308

15

14

309

271

16

37

工具、器具及び備品

16,585

987

443

17,129

14,371

1,180

2,757

土地

18,624

104

(104)

18,519

18,519

リース資産

160

102

5

257

85

47

171

建設仮勘定

933

4,532

3,844

1,620

1,620

有形固定資産合計

163,489

8,603

5,533

(104)

166,559

110,083

5,835

56,476

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

542

132

35

639

245

71

394

借地権

104

104

104

ソフトウエア

826

2,628

144

3,310

883

653

2,426

リース資産

36

8

44

16

8

27

その他

2,374

463

2,637

199

68

12

131

無形固定資産合計

3,883

3,231

2,816

4,298

1,213

746

3,084

長期前払費用

313

61

100

274

158

52

116

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

   2. 当期増減額の主なものは以下の通りであります。                                             

資産の種類

増減区分

事業所

内容

金額(百万円)

 機械及び装置

増加

鹿島工場    

食品製造設備更新

152

増加

千葉工場

化学品製造設備更新

124

 建設仮勘定

増加

鹿島工場

化学品製造設備新設

405

増加

鹿島工場

食品製造設備更新

170

ソフトウェア

増加

情報システム部

次期基幹システム構築費用

1,877

増加

鹿島工場

食品統合生産システム構築費用

416

増加

鹿島西製造所

増加

明石工場

土地

減少

当期の減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,810

1

14

97

1,701

賞与引当金

1,549

1,564

1,549

1,564

役員賞与引当金

30

20

30

20

債務保証損失引当金

326

183

143

災害損失引当金

1,497

1,497

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収不能見込額の減少に伴う取崩額であります。   

        2.債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、損失見込額の減少に伴う取崩額であります。 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

(a)現金及び預金

 区    分

金額(百万円)

現       金

15




当  座  預  金

226

普  通  預  金

893

通  知  預  金

13,342

定  期  預  金

2,380

別  段  預  金

4

16,847

合       計

16,863

(b)受取手形

① 相手先別内訳

相  手  先

金額(百万円)

壽 食 品 工 業 ㈱

537

三 菱 商 事 ㈱ 

320

ソ ー ダ ニ ッ カ ㈱

160

ジ ャ テ ッ ク ㈱

126

リ ケ ン テ ク ノ ス ㈱

102

そ   の   他

1,726

合    計

2,972

② 期日別内訳

期    日

金額(百万円)

平成23年4月満期

666

    5月満期

832

    6月満期

1,290

    7月満期

159

    8月満期

22

合    計

2,972

 

(c)売掛金

① 相手先別内訳

相  手  先

金額(百万円)

ADEKAケミカルサプライ㈱

2,729

昭  和  興  産  ㈱

2,297

ADEKA食品販売㈱

1,463

三  菱  商  事  ㈱

1,294

 オ リ エ ン タ ル 酵 母 工 業 ㈱

704

そ     の     他

16,132

合    計

24,622

② 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収及び滞留状況

回収率(%)

滞留状況(ヶ月)

─────

A + B

D ÷

 ──

12

24,262

127,784

127,424

24,622

83.8 

2.3 

 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、当期発生高及び回収高には消費税等が含まれています。

(d)商品及び製品

区      分

金額(百万円)

化  学  品

5,875

食     品

1,338

合     計

7,214

 

(e)原材料及び貯蔵品

区      分

金額(百万円)

化  学  品

6,125

食     品

3,975

合     計

10,101

(f)仕掛品

区      分

金額(百万円)

化  学  品

2,171

食     品

902

合     計

3,074

 

(g)関係会社株式

相  手  先

金額(百万円)

ADEKA KOREA CORP.

2,352

日 本 農 薬 ㈱

1,365

鹿 島 電 解 ㈱

805

ADEKA FINE CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.

775

AMFINE CHEMICAL CORP.

531

そ   の   他

2,696

合    計

8,526

 

(h)支払手形

① 相手先別内訳

相  手  先

金額(百万円)

オ キ シ ラ ン 化 学 ㈱ 

307

三 陽 商 工 ㈱

256

本 荘 ケ ミ カ ル ㈱

165

㈱ オ ト フ ジ

113

日 本 製 罐 ㈱

90

そ   の   他

1,146

合    計

2,079

② 期日別内訳

期    日

金額(百万円)

平成23年4月満期

719

    5月満期

646

    6月満期

584

    7月満期

128

合    計

2,079

(i)買掛金

① 相手先別内訳

相  手  先

金額(百万円)

日 本 オ キ シ ラ ン ㈱

2,062

三 井 物 産 ㈱

1,293

三 菱 商 事 ㈱

1,045

双 日 ㈱

1,009

ADEKAケミカルサプライ㈱

856

そ   の   他

11,107

合    計

17,376

 

(j)長期借入金

① 相手先別内訳

相  手  先

金額(百万円)

朝日生命保険(相) 

2,000

㈱日本政策投資銀行

2,000

㈱みずほコーポレート銀行 

1,300

農 林 中 央 金 庫

950

中央三井信託銀行㈱

550

そ   の   他

2,211

合    計

9,011

 

(3)【その他】

 特記すべき事項はありません。

 





出典: 株式会社ADEKA、2011-03-31 期 有価証券報告書