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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

 なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

 なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に当機構開催のセミナーを受講しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,311

37,493

受取手形及び売掛金

39,839

42,912

有価証券

7,230

3,232

商品及び製品

17,095

18,328

仕掛品

4,282

4,603

原材料及び貯蔵品

13,473

13,498

繰延税金資産

1,806

1,826

その他

4,560

5,036

貸倒引当金

307

327

流動資産合計

116,293

126,604

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 53,565

※2 56,368

減価償却累計額

32,888

34,488

建物及び構築物(純額)

※2 20,677

※2 21,879

機械装置及び運搬具

108,312

113,601

減価償却累計額

85,551

91,626

機械装置及び運搬具(純額)

22,761

21,975

土地

※2,※3 20,800

※2,※3 21,310

リース資産

1,957

2,173

減価償却累計額

797

1,042

リース資産(純額)

1,160

1,130

建設仮勘定

2,517

2,935

その他

22,445

24,330

減価償却累計額

18,379

19,735

その他(純額)

4,065

4,595

有形固定資産合計

71,983

73,826

無形固定資産

 

 

のれん

245

244

ソフトウエア

1,721

1,324

リース資産

111

80

その他

1,393

1,999

無形固定資産合計

3,471

3,649

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 24,429

※1 29,560

長期貸付金

701

1,296

繰延税金資産

2,755

4,532

その他

※1 3,304

※1 3,598

貸倒引当金

333

326

投資その他の資産合計

30,856

38,661

固定資産合計

106,311

116,137

資産合計

222,604

242,741

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

32,535

32,328

短期借入金

13,476

16,216

リース債務

308

265

未払法人税等

1,700

2,550

賞与引当金

1,948

2,028

役員賞与引当金

48

50

その他

※2 5,081

※2 8,968

流動負債合計

55,099

62,407

固定負債

 

 

長期借入金

※2 13,377

※2 12,191

リース債務

926

950

繰延税金負債

546

588

再評価に係る繰延税金負債

※3 4,021

※3 4,021

退職給付引当金

9,400

役員退職慰労引当金

106

132

退職給付に係る負債

12,788

その他

1,897

1,863

固定負債合計

30,277

32,535

負債合計

85,376

94,943

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,899

22,899

資本剰余金

19,925

19,925

利益剰余金

85,660

92,438

自己株式

224

225

株主資本合計

128,260

135,038

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,868

3,050

土地再評価差額金

3,697

3,794

為替換算調整勘定

746

2,441

退職給付に係る調整累計額

1,854

その他の包括利益累計額合計

4,819

7,431

少数株主持分

4,147

5,328

純資産合計

137,227

147,798

負債純資産合計

222,604

242,741

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

184,885

204,350

売上原価

※1,※3 146,331

※1,※3 160,072

売上総利益

38,553

44,278

販売費及び一般管理費

※2,※3 28,698

※2,※3 30,467

営業利益

9,855

13,811

営業外収益

 

 

受取利息

115

163

受取配当金

318

522

持分法による投資利益

883

1,448

為替差益

490

816

その他

580

310

営業外収益合計

2,388

3,261

営業外費用

 

 

支払利息

414

465

たな卸資産廃棄損

93

223

その他

412

424

営業外費用合計

919

1,112

経常利益

11,324

15,959

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

68

特別利益合計

68

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※4 317

※4 158

投資有価証券評価損

74

減損損失

※5 3,048

合弁撤退関連損失

※6 143

その他

97

特別損失合計

535

3,304

税金等調整前当期純利益

10,788

12,724

法人税、住民税及び事業税

2,921

4,392

法人税等調整額

27

1,422

法人税等合計

2,894

2,969

少数株主損益調整前当期純利益

7,894

9,754

少数株主利益

277

602

当期純利益

7,616

9,152

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

7,894

9,754

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

784

1,117

為替換算調整勘定

1,962

3,886

持分法適用会社に対する持分相当額

101

64

その他の包括利益合計

2,847

5,069

包括利益

10,742

14,824

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

10,107

13,521

少数株主に係る包括利益

634

1,302

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

22,899

19,925

80,225

224

122,826

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,276

 

2,276

当期純利益

 

 

7,616

 

7,616

土地再評価差額金の取崩

 

 

94

 

94

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,434

0

5,434

当期末残高

22,899

19,925

85,660

224

128,260

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

984

3,791

2,353

2,422

3,351

128,600

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,276

当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,616

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

94

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

883

94

1,607

2,396

796

3,193

当期変動額合計

883

94

1,607

2,396

796

8,627

当期末残高

1,868

3,697

746

4,819

4,147

137,227

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

22,899

19,925

85,660

224

128,260

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,276

 

2,276

当期純利益

 

 

9,152

 

9,152

土地再評価差額金の取崩

 

 

97

 

97

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,778

0

6,777

当期末残高

22,899

19,925

92,438

225

135,038

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,868

3,697

746

4,819

4,147

137,227

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,276

当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,152

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

97

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,181

97

3,187

1,854

2,611

1,180

3,792

当期変動額合計

1,181

97

3,187

1,854

2,611

1,180

10,570

当期末残高

3,050

3,794

2,441

1,854

7,431

5,328

147,798

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

10,788

12,724

減価償却費

8,638

9,418

減損損失

3,048

投資有価証券評価損益(△は益)

74

受取利息及び受取配当金

433

686

支払利息

414

465

持分法による投資損益(△は益)

883

1,448

合弁撤退関連損失

143

固定資産廃棄損

317

158

売上債権の増減額(△は増加)

1,671

504

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,464

712

仕入債務の増減額(△は減少)

1,771

2,311

その他

582

1,421

小計

18,077

22,997

利息及び配当金の受取額

585

754

利息の支払額

412

464

事故災害による保険金受取額

97

4

合弁撤退による支出額

1,156

法人税等の支払額

2,744

3,595

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,445

19,696

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

23,097

4,200

有価証券の売却及び償還による収入

23,003

8,201

有形固定資産の取得による支出

10,146

10,881

無形固定資産の取得による支出

549

1,106

投資有価証券の取得による支出

21

1,913

関係会社株式の取得による支出

376

406

事業譲受による支出

※2 1,220

その他

504

212

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,903

10,519

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

392

1,323

長期借入れによる収入

8,874

876

長期借入金の返済による支出

5,915

502

配当金の支払額

2,277

2,276

少数株主への配当金の支払額

105

113

その他

10

380

財務活動によるキャッシュ・フロー

173

1,074

現金及び現金同等物に係る換算差額

739

1,356

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,455

9,459

現金及び現金同等物の期首残高

25,755

29,210

現金及び現金同等物の期末残高

※1 29,210

※1 38,670

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社(24社)

・ADEKAケミカルサプライ㈱

・ADEKAクリーンエイド㈱

・ADEKAファインフーズ㈱

・ADEKA総合設備㈱

・AMFINE CHEMICAL CORP.

・ADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.

・オキシラン化学㈱

・ADEKA食品販売㈱

・ADEKA物流㈱

・長江化学股份有限公司

・㈱ヨンゴー

・ADEKA KOREA CORP.

・ADEKA(ASIA)PTE.LTD.

・ADEKA Europe GmbH

・台湾艾迪科精密化学股份有限公司

・ADEKA PALMAROLE SAS

・艾迪科(上海)貿易有限公司

・艾迪科精細化工(上海)有限公司

・艾迪科精細化工(常熟)有限公司

・ADEKAライフクリエイト㈱

・上原食品工業㈱

・ADEKA FINE CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.

・艾迪科食品(常熟)有限公司

・AM STABILIZERS CORP.

(2)非連結子会社

主な非連結子会社は以下の通りです。

㈱東京環境測定センター、ADEKA USA CORP.

非連結子会社14社の合計の総資産、売上高、純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しています。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法の適用範囲

関連会社(16社)のうち2

日本農薬㈱、㈱コープクリーン

持分法を適用していない非連結子会社14社(㈱東京環境測定センター他)及び関連会社14社(関東珪曹硝子㈱他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。

(2)持分法適用会社の事業年度等に関する事項

日本農薬㈱の決算日は9月30日、㈱コープクリーンの決算日は3月20日でそれぞれ持分法適用上必要な調整を行っています。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

(1)  AMFINE CHEMICAL CORP.、ADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.、長江化学股份有限公司、ADEKA KOREA CORP.、ADEKA(ASIA)PTE.LTD.、ADEKA Europe GmbH、台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKA PALMAROLE SAS、艾迪科(上海)貿易有限公司、艾迪科精細化工(上海)有限公司、艾迪科精細化工(常熟)有限公司、ADEKA FINE CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.、艾迪科食品(常熟)有限公司及びAM STABILIZERS CORP.の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日の決算財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っています。

(2)ADEKAケミカルサプライ㈱他9社の決算日は3月31日です。

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

主に移動平均法による原価法によっています。

②その他有価証券

・時価のあるもの

  株式については、決算期末前1ヵ月の市場価格等の平均、それ以外については決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定)によっています。

・時価のないもの

 主に移動平均法による原価法によっています。

(ロ)デリバティブ

 時価法によっています。

(ハ)たな卸資産

製品・商品

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

仕 掛 品

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

原料・貯蔵品

主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法、その他は主として定率法によっています。

なお、主な耐用年数は以下の通りです。

建物及び構築物          3年〜60年

機械装置及び運搬具      3年〜17年

その他                  3年〜20年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。

 ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込可能利用期間(5年)による定額法によっています。

(ハ)リース資産

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

 

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

(ニ)役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しています。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金の利息

(ハ)ヘッジ方針

長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っています。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しています。

(7)のれんの償却方法及び期間

のれんの償却については、6年間の均等償却を行っています。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9)その他重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が12,788百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,854百万円減少しています。

 なお、1株当たり純資産額は17.96円減少しています。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

(1)概要

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

 

(2)適用予定日

 退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。

 なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 当該会計基準等を適用することによる翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は、軽微であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していました「投資有価証券の取得による支出」については、重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた483百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△21百万円、「その他」504百万円として組み替えています。

 

(連結貸借対照表関係)

(注)1

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りです。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

12,229

百万円

13,546

百万円

その他(出資金)

274

274

 

※2 担保資産

 担保に供している資産は、次の通りです。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

建物及び構築物

45

百万円

908

百万円

土     地

189

980

合   計

234

1,888

 

 担保付債務は、次の通りです。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

長期借入金

312

百万円

1,902

百万円

1年内返済予定の長期借入金

44

87

合   計

357

1,989

 

※3 土地再評価法の適用

 当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行い算出しています。

・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△4,883百万円

△5,107百万円

 

(注)2 売上債権の流動化

売上債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行なっており、手形債権流動化取引による買戻し義務があります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

手形債権流動化取引による買戻義務

348

百万円

296

百万円

合   計

348

296

 

(連結損益計算書関係)

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

683百万円

544百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

販売運賃

6,654百万円

6,894百万円

給与及び賞与

5,936  〃

6,342  〃

開発研究費

4,169  〃

4,710  〃

賞与引当金繰入額

707  〃

690  〃

退職給付費用

435  〃

436  〃

役員賞与引当金繰入額

44  〃

45  〃

役員退職慰労引当金繰入額

36  〃

43  〃

貸倒引当金繰入額

108  〃

34  〃

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

  至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

7,614百万円

7,988百万円

 

※4  固定資産廃棄損の内容は以下の通りです。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

 建物及び構築物

153百万円

 建物及び構築物

20百万円

 機械装置及び運搬具

91  〃

 機械装置及び運搬具

88  〃

 その他

72  〃

 その他

49  〃

317  〃

158  〃

 

 

※5 減損損失

(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要

場所

用途

種類

内容

静岡県富士市

事業用資産

建物、機械装置等

過酸化製品製造設備

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯

 上記の資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しています。

 

(3)減損損失の金額

建物及び構築物

841

百万円

機械装置及び運搬具

2,016

建設仮勘定

138

その他

51

合計

3,048

 

(4)資産のグルーピングの方法

 当連結グループは事業資産については管理会計上の区分(工場別・セグメント別)に基づきグルーピングを行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.7%で割り引いて算定しています。

 

※6 合弁撤退関連損失

 鹿島コンビナートにおける合弁会社からの撤退に伴う損失です。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,268百万円

1,722百万円

組替調整額

△66 〃

△0 〃

税効果調整前

1,201 〃

1,722 〃

税効果額

△417 〃

△604 〃

その他有価証券評価差額金

784 〃

1,117 〃

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,962 〃

3,886 〃

組替調整額

− 〃

− 〃

税効果調整前

1,962 〃

3,886 〃

税効果額

− 〃

− 〃

為替換算調整勘定

1,962 〃

3,886 〃

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

101 〃

64 〃

組替調整額

− 〃

− 〃

持分法適用会社に対する持分相当額

101 〃

64 〃

その他の包括利益合計

2,847 〃

5,069 〃

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

 株式数(株)

当連結会計年度

 増加株式数(株)

当連結会計年度

 減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式数

 

 

 

 

普通株式

103,651,442

103,651,442

合計

103,651,442

103,651,442

自己株式数

 

 

 

 

普通株式(注)

362,884

419

363,303

合計

362,884

419

363,303

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加419株は、単元未満株式の買取りによる増加及び持分法適用会社である日

   本農薬㈱の持分変動による増加です。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月22日
定時株主総会

普通株式

1,138

11

平成24年3月31日

平成24年6月25日

平成24年11月1日
取締役会

普通株式

1,138

11

平成24年9月30日

平成24年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月21日
定時株主総会

普通株式

1,138

 利益剰余金

11

平成25年3月31日

平成25年6月24日

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

 株式数(株)

当連結会計年度

 増加株式数(株)

当連結会計年度

 減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式数

 

 

 

 

普通株式

103,651,442

103,651,442

合計

103,651,442

103,651,442

自己株式数

 

 

 

 

普通株式(注)

363,303

960

364,263

合計

363,303

960

364,263

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加960株は、単元未満株式の買取りによる増加及び持分法適用会社である日

   本農薬㈱の持分変動による増加です。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月21日
定時株主総会

普通株式

1,138

11

平成25年3月31日

平成25年6月24日

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

1,138

11

平成25年9月30日

平成25年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月20日
定時株主総会

普通株式

1,138

 利益剰余金

11

平成26年3月31日

平成26年6月23日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

28,311

百万円

37,493

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△732

△455

有価証券勘定に含まれるMMF等の内、現金及び現金同等物となるもの

1,631

1,632

現金及び現金同等物

29,210

38,670

 

※2 事業の譲受により増加した資産の主な内訳

   前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

当社の連結子会社であるAM STABILIZERS CORP.が、Hammond Group Inc.から安定剤事業を譲受したことに伴い増加した資産の主な内訳及び事業譲受による支出の関係は、以下の通りです。

 

流動資産

567

百万円

固定資産

386

のれん

267

事業譲受による支出

1,220

 

   当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として化学品事業における生産設備(機械装置)です。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアです。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りです。

 

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

その他

184

180

3

合計

184

180

3

 

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

その他

4

3

0

合計

4

3

0

  (注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しています。

 

② 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

3

0

1年超

0

合計

3

0

  (注)  未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しています。

 

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

支払リース料

34

3

減価償却費相当額

34

3

 

④ 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

1年内

175

221

1年超

615

755

合計

791

976

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当連結グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は主に短期的な預金・債券等により運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て営業債務の一部につきましては、先物為替予約を利用してヘッジしています。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は概ね決算日後5年以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売債権管理基準及び与信管理基準に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の販売債権管理基準等に準じて、同様の管理を行なっています。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則としてマリーによるヘッジを行っています。また、外貨建て営業債務の一部につきましては、先物為替予約を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっています。

なお、連結子会社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、また、為替変動に対するリスクを回避するために為替予約を利用しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様の管理を行っています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

28,311

28,311

(2)受取手形及び売掛金

39,839

39,839

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

16,984

16,984

子会社株式及び関連会社株式

9,683

10,225

541

資産計

94,819

95,361

541

(1)支払手形及び買掛金

32,535

32,535

(2)短期借入金

13,476

13,476

(3)長期借入金(1年内返済予定含む)

13,801

14,012

210

負債計

59,813

60,024

210

 デリバティブ取引(*)

10

10

  (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

37,493

37,493

(2)受取手形及び売掛金

42,912

42,912

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

16,607

16,607

子会社株式及び関連会社株式

10,884

25,159

14,274

資産計

107,897

122,172

14,274

(1)支払手形及び買掛金

32,328

32,328

(2)短期借入金

16,216

16,216

(3)長期借入金(1年内返済予定含む)

14,789

15,026

237

負債計

63,333

63,571

237

 デリバティブ取引(*)

16

16

  (*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は合理的に算定された価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負  債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

  「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式

4,991

5,301

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

28,268

受取手形及び売掛金

39,839

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 公社債等

3,000

(2) その他

2,601

合計

73,709

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

現金及び預金

37,442

受取手形及び売掛金

42,912

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 公社債等

(2) その他

1,600

合計

81,954

 

4. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

短期借入金

13,476

長期借入金

424

13,199

177

合計

13,900

13,199

177

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

短期借入金

16,216

長期借入金

2,597

12,093

97

合計

18,814

12,093

97

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

7,780

4,603

3,176

(2)債券

 −

 −

 −

(3)その他

小計

7,780

4,603

3,176

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,973

2,481

△508

(2)債券

 2,999

 2,999

 −

(3)その他

4,231

4,231

小計

9,204

9,712

△508

合計

16,984

14,316

2,668

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,445百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

12,225

7,534

4,690

(2)債券

(3)その他

小計

12,225

7,534

4,690

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,149

1,462

△312

(2)債券

(3)その他

3,232

3,232

小計

4,382

4,694

△312

合計

16,607

12,229

4,377

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,639百万円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

28

3

4

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

28

3

4

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

2

0

0

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

2

0

0

 

(デリバティブ取引関係)

  1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買  建

 

 

 

 

シンガポールドル

63

12

12

95

△3

△3

アメリカドル

237

△0

△0

合   計

396

8

8

      (注)時価の算定方法

          為替予約取引

           先物為替相場によっています。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買  建

 

 

 

 

シンガポールドル

570

2

2

88

△2

△2

アメリカドル

195

2

2

合   計

853

3

3

      (注)時価の算定方法

          為替予約取引

           先物為替相場によっています。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

以外の取引

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

212

2

2

 

合   計

212

2

2

     (注)時価の算定方法

         金利スワップ取引

          取引金融機関から提示された価格によっています。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

以外の取引

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

373

13

13

 

合   計

373

13

13

     (注)時価の算定方法

         金利スワップ取引

          取引金融機関から提示された価格によっています。

 

  2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

1,232

1,177

(注)

 

合   計

 

1,232

1,177

 

         (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

2,248

2,174

(注)

 

合   計

 

2,248

2,174

 

         (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けています。

 なお、その他の国内子会社は、中小企業退職共済制度に加入しています。

 また、従業員の退職等に際して支払時に割増退職金を支払う場合があります。

 

2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務(百万円)

△11,313

年金資産(百万円)

未積立退職給付債務(百万円)(イ+ロ)

△11,313

未認識過去勤務債務(百万円)

1,298

未認識数理計算上の差異(百万円)

614

連結貸借対照表計上額純額(百万円)(ハ+ニ+ホ)

△9,400

前払年金費用(百万円)

退職給付引当金(百万円)(ヘ−ト)

△9,400

 (注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

 

3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(百万円)

1,173

勤務費用(百万円)(注)1

737

利息費用(百万円)

203

期待運用収益(百万円)

過去勤務債務の費用処理額(百万円)

132

数理計算上の差異の費用処理額(百万円)

101

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しています。

2.上記退職給付費用以外に、当社及び一部の連結子会社において、確定拠出型等の退職給付費用として132百万円を計上しています。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

主に2.1%

(3)期待運用収益率

(4)過去勤務債務の処理年数

発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

(5)数理計算上の差異の処理年数

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しています。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

 また、従業員の退職等に際して支払時に割増退職金を支払う場合があります。

 当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の職能と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。

 なお、その他の国内子会社は、中小企業退職共済制度に加入していますが、一部の子会社については確定拠出制度と併用しています。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

11,313

百万円

勤務費用

783

利息費用

206

数理計算上の差異の発生額

858

退職給付の支払額

△373

退職給付債務の期末残高

12,788

 (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

  該当事項はありません。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務

12,788

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,788

 

 

 

退職給付に係る負債

12,788

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,788

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

783

百万円

利息費用

206

数理計算上の差異の費用処理額

100

過去勤務費用の費用処理額

132

確定給付制度に係る退職給付費用

1,222

 (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

1,166

百万円

未認識数理計算上の差異

1,604

合計

2,770

 

(6)年金資産に関する事項

  該当事項はありません。

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 1.5%

 

3.確定拠出制度

 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、143百万円です。

 

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

755百万円

 

714百万円

未払事業税否認

157 〃

 

191 〃

退職給付引当金

3,379 〃

 

− 〃

退職給付に係る負債

− 〃

 

4,480 〃

貸倒引当金損金算入限度超過額

639 〃

 

625 〃

固定資産減損損失否認

254 〃

 

1,324 〃

関係会社株式評価損否認

755 〃

 

740 〃

役員退職慰労引当金否認

59 〃

 

47 〃

繰越欠損金

229 〃

 

91 〃

未実現利益

492 〃

 

593 〃

その他

1,187 〃

 

1,197 〃

繰延税金資産小計

7,911 〃

 

10,006 〃

評価性引当額

△2,583 〃

 

△2,335 〃

繰延税金資産合計

5,327 〃

 

7,670 〃

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△94 〃

 

△54 〃

その他有価証券評価差額金

△898 〃

 

△1,505 〃

その他

△319 〃

 

△340 〃

繰延税金負債合計

△1,312 〃

 

△1,900 〃

繰延税金資産の純額

4,015 〃

 

5,770 〃

  (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

1,806百万円

 

1,826百万円

固定資産−繰延税金資産

2,755 〃

 

4,532 〃

固定負債−繰延税金負債

△546 〃

 

△588 〃

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

37.6%

 

37.6%

(調整)

 

 

 

持分法投資利益

△3.1

 

△4.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

1.4

試験研究費等税額控除

△3.4

 

△4.9

住民税均等割

0.5

 

0.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

1.0

その他

△6.4

 

△7.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.8

 

23.3

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.2%になります。

 なお、この税率変更による当連結会計年度末における繰延税金資産の額への影響は軽微です。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

     当連結グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

    当連結グループは、製品・サービス別に区分した「化学品事業」「食品事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

      したがって、当連結グループでは、「化学品事業」「食品事業」の2つを報告セグメントとしています。

        各報告セグメントの主要製品は、以下の通りです。

        化学品事業・・・高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光記録材料、ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、エポキシ樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品等

        食品事業・・・・マーガリン類、ショートニング、フィリング類等

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

    報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

    セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

化学品事業

食品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

125,911

53,577

179,488

5,396

184,885

184,885

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,007

135

1,142

10,472

11,614

11,614

126,918

53,712

180,631

15,868

196,500

11,614

184,885

セグメント利益

7,373

1,931

9,304

512

9,817

38

9,855

セグメント資産

138,386

45,462

183,848

10,262

194,110

28,493

222,604

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

6,739

1,860

8,599

75

8,675

37

8,638

持分法適用会社への投資額

10,516

10,516

10,516

10,516

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5

8,057

2,381

10,439

1,060

11,500

51

11,448

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。

2.調整額の内容は以下の通りです。

    セグメント利益の調整額38百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

   セグメント資産の調整額28,493百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

化学品事業

食品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

143,516

55,379

198,896

5,454

204,350

204,350

セグメント間の内部売上高又は振替高

977

157

1,134

10,278

11,412

11,412

144,493

55,536

200,030

15,733

215,763

11,412

204,350

セグメント利益

10,822

2,399

13,221

619

13,840

29

13,811

セグメント資産

151,007

47,543

198,551

12,594

211,146

31,595

242,741

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

7,408

1,959

9,367

87

9,455

36

9,418

持分法適用会社への投資額

11,753

11,753

11,753

11,753

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5

8,491

3,077

11,568

808

12,377

94

12,282

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。

2.調整額の内容は以下の通りです。

    セグメント利益の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。

   セグメント資産の調整額31,595百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等です。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

121,223

46,701

16,960

184,885

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

 その他

合計

61,624

8,351

2,007

71,983

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

122,274

56,577

25,498

204,350

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

 その他

合計

60,328

10,730

2,768

73,826

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学品

事業

食品

事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

3,048

3,048

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学品

事業

食品

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

22

22

当期末残高

245

245

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

化学品

事業

食品

事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

54

54

当期末残高

244

244

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり純資産額

1,288円44銭

1,379円36銭

1株当たり当期純利益

73円74銭

88円61銭

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

7,616

9,152

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

7,616

9,152

普通株式の期中平均株式数(千株)

103,288

103,287

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

13,476

16,216

1.180

1年以内に返済予定の長期借入金

424

2,597

1.822

1年以内に返済予定のリース債務

308

265

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

13,377

12,191

1.680

平成27年4月〜

平成34年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

926

950

平成27年4月〜

平成33年9月

その他有利子負債

合計

28,513

32,222

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下の通りです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,893

2,885

1,503

812

リース債務

231

191

150

119

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

46,684

95,797

147,825

204,350

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

3,552

6,117

10,991

12,724

四半期(当期)純利益金額(百万円)

2,421

4,216

7,600

9,152

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

23.44

40.82

73.58

88.61

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

23.44

17.38

32.76

15.03

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成25年3月31日)

当事業年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,270

21,713

受取手形

3,003

2,768

売掛金

24,841

25,061

有価証券

7,230

3,232

商品及び製品

9,688

8,849

仕掛品

3,928

4,304

原材料及び貯蔵品

9,734

9,089

前払費用

158

164

繰延税金資産

1,147

1,120

未収入金

1,958

2,541

その他

2,604

2,808

貸倒引当金

34

29

流動資産合計

81,531

81,624

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

13,735

13,543

構築物

1,990

2,023

機械装置

17,891

15,717

車輌運搬具

38

29

工具、器具及び備品

2,755

2,841

土地

18,273

18,222

リース資産

362

328

建設仮勘定

2,265

2,513

有形固定資産合計

57,311

55,219

無形固定資産

 

 

諸権利

644

887

設備利用権

135

134

ソフトウエア

1,593

1,180

リース資産

10

2

ソフトウエア仮勘定

53

366

無形固定資産合計

2,437

2,571

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,943

15,721

関係会社株式

9,363

9,453

関係会社出資金

3,591

3,591

長期貸付金

2,847

3,540

長期未収入金