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セクション一覧

(4)【ライツプランの内容】

           該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成12年4月1日〜

平成13年3月31日

△1,100

117,673

13,051

12,191

 (注)上記の減少は、自己株式の利益による消却によるものであります。

(6)【所有者別状況】

 

平成24年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

33

37

203

110

4

6,149

6,536

所有株式数(単元)

16,643

852

57,677

14,202

45

27,639

117,058

615,760

所有株式数の割合(%)

14.22

0.73

49.27

12.13

0.04

23.61

100

 (注)自己株式7,375,316株は、「個人その他」の欄に7,375単元及び「単元未満株式の状況」の欄に316株それぞれ

含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

 

平成24年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

豊田通商株式会社

名古屋市中村区名駅4−9−8

21,431

18.21

東レ株式会社

東京都中央区日本橋室町2−1−1

19,133

16.26

株式会社日本触媒

大阪市中央区高麗橋4−1−1

5,529

4.70

JXホールディングス株式会社

東京都千代田区大手町2−6−3

5,306

4.51

ノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー)サブ アカウント アメリカン クライアント

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK

 

  

(東京都中央区日本橋3−11−1)

 

3,978

3.38

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1−8−11 

 

3,892

3.31

三洋化成従業員持株会

京都市東山区一橋野本町11−1

2,459

2.09

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2−11−3

1,646

1.40

ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 

 

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK 

 

(東京都中央区日本橋3−11−1)

 

1,557

1.32

シービーロンドンアールイーファンド116

(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) 

MINISTRIES COMPLEX, BLOCK 3, 2ND FLOOR, PO BOX 64, 13001 SAFAT-KUWAIT

(東京都品川区東品川2−3−14) 

1,379

1.17

66,312

56.35

(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)3,892,000株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,646,000株は信託業務に係る株式であります。     

        2.上記の大株主の状況には、自己株式(7,375,316株)は、含まれておりません。 

        3.サンダーソン・アセット・マネジメント・リミテッドから、平成23年4月6日付の大量保有報告書の写しの

      送付があり、平成23年3月31日現在で6,017千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として

      当期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

      なお、サンダーソン・アセット・マネジメント・リミテッドの大量保有報告書の内容は以下のとおりであり

      ます。

 氏名又は名称

 住 所

 保有株券等の数

 (千株)

株券等保有割合(%) 

 サンダーソン・アセット・

マネジメント・リミテッド 

英国ロンドン、ダブリュー1エス 3ピーアール、セヴィルロウ20、ヒースコートハウス

 6,017

 5.11

    4.三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から、平成23年4月20日付で、大量保有報告書の写しの送付

      があり、平成23年4月15日現在で住友信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社、中央三井信

      託銀行株式会社、中央三井アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社を共同

      保有者として、以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当期末時点における実質所

      有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

  その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住 所

保有株券等の数

 (千株) 

株券等保有割合(%)

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜4−5−33

 1,072

 0.91

中央三井アセット信託銀行株式会社

東京都港区芝3−23−1

 764

 0.65

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝3−33−1

 1,206

 1.02

中央三井アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝3−23−1

 245

 0.21

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂9−7−1 ミッドタウン・タワー

 2,939

 2.50

 計

 −

 6,226

 5.29

    なお、共同保有者の住友信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社および中央三井信託銀行株式

    会社の3社は、平成24年4月1日に合併により三井住友信託銀行株式会社に商号変更しております。また、共

    同保有者の中央三井アセットマネジメント株式会社は、平成24年4月1日に住信アセットマネジメント株式会社 

    との合併により三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に商号変更しております。

 

 

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成24年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式    7,375,000

単元株式数 1,000株

完全議決権株式(その他)

普通株式 109,683,000

109,683

同上

単元未満株式

普通株式     615,760

発行済株式総数

117,673,760

総株主の議決権

109,683

 

②【自己株式等】

 

平成24年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

三洋化成工業㈱

京都市東山区一橋野本町11番地の1

7,375,000

7,375,000

6.27

7,375,000

7,375,000

6.27

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得             

(1)【株主総会決議による取得の状況】
   該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
   該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

6,415

3,659,634

当期間における取得自己株式

1,470

767,092

 (注)当期間における取得自己株式には、平成24年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(単元未満株式の買増請求による売渡)

保有自己株式数

7,375,316

7,376,786

 (注)当期間の保有自己株式数は、平成24年5月31日時点のものであります。

3【配当政策】

 当社は、グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。配当性向は30%以上をめどに、安定配当を実施することを基本方針としております。内部留保資金については将来の成長につながる投資に活用したいと考えております。

  また、会社法第459条第1項および会社法第460条第1項の規定に基づき、「株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
 なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額 

(百万円)

1株当たり配当額

 (円)

平成23年10月31日

取締役会決議

827

7.5

 平成24年5月14日

 取締役会決議

827

7.5

 

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

最高(円)

861

665

592

726

707

最低(円)

462

406

445

465

478

 (注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成23年10月

平成23年11月

平成23年12月

平成24年1月

平成24年2月

平成24年3月

最高(円)

589

528

548

521

568

572

最低(円)

499

487

478

487

508

539

 (注)最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5【役員の状況】

 

平成24年6月15日現在

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

 取締役会長

 

家永 昌明

昭和20年2月10日生 

昭和42年4月 当社入社

昭和63年4月 生産本部副本部長

平成元年6月 取締役生産本部副本部長兼名古屋工場長

平成2年4月 取締役生産本部長兼名古屋工場長

平成5年6月 取締役生産本部長兼生産技術 本部長

平成7年6月 常務取締役生産本部長

平成11年4月 常務取締役生産機能担当兼分社グループ担当

平成11年6月 専務取締役生産機能担当兼分社グループ担当

平成12年4月 専務取締役営業機能担当兼東京支社長兼分社グループ担当

平成13年4月 専務取締役営業機能担当兼東京支社長

平成15年6月 代表取締役社長兼執行役員社長生産機能担当

平成16年4月 代表取締役社長兼執行役員社長

平成23年6月 取締役会長(現) 

(※3)

67

代表取締役

社長

執行役員社長

安藤 孝夫

昭和28年3月7日生

昭和52年4月 当社入社

平成10年6月 取締役研究本部副本部長

平成13年4月 取締役研究本部長

平成15年6月 執行役員研究本部長

平成16年6月 執行役員国際事業推進本部長

平成19年6月 執行役員兼サンノプコ㈱代表取締役社長

平成20年6月 常務執行役員兼サンノプコ㈱代表取締役社長

平成22年6月 取締役兼専務執行役員営業第一部門担当

平成23年6月 代表取締役社長兼執行役員社長(現)

(※3)

39

代表取締役

執行役員副社長企業倫理担当兼間接部門担当

本庄 政昭

昭和22年4月11日生

昭和46年4月 東レ㈱入社

平成9年6月 同社国際部長兼経営企画第1室主幹

平成13年7月 当社社員理事総合事務本部副本部長

平成14年4月 社員理事営業業務本部長

平成14年6月 取締役営業業務本部長

平成15年6月 取締役兼執行役員購買本部長

平成16年4月 取締役兼執行役員総合事務本部長

平成16年6月 取締役兼常務執行役員間接機能担当兼総合事務本部長

平成16年11月 取締役兼常務執行役員企業倫理担当兼間接機能担当兼総合事務本部長      

平成18年6月 取締役兼専務執行役員企業倫理担当兼間接機能担当兼総合事務本部長      

平成21年4月 取締役兼専務執行役員企業倫理担当兼CSR担当兼間接機能担当兼総合事務本部長

平成22年6月 取締役兼執行役員副社長企業倫理担当兼間接部門担当兼総合事務本部長

平成23年6月 代表取締役兼執行役員副社長企業倫理担当兼間接部門担当

              (現)

(※3)

19

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

常務執行役員 

営業第二部門担当兼国際事業推進本部長兼購買本部長

 

矢野 達司

昭和26年6月21日生

昭和49年4月  ㈱トーメン入社

平成11年7月 米国トーメン社化学品事業部門長

平成15年6月 ㈱トーメン執行役員北米総支配人兼米国トーメン社社長

平成18年4月 当社理事営業業務本部長

平成18年6月 取締役兼執行役員営業業務本部

平成19年6月 取締役兼執行役員国際事業推進本部長

平成22年6月 取締役兼常務執行役員国際事業推進本部長

平成24年1月 取締役兼常務執行役員営業第二部門担当兼国際事業推進本部長兼購買本部長(現)

(※3)

14

取締役

常務執行役員 

研究部門担当兼研究業務本部長兼生産技術本部長

 

吉野  隆

昭和26年2月19日生

昭和48年4月 当社入社

平成5年4月 生産技術部長

平成11年3月 京都工場長

平成12年7月 社員理事生産技術本部長兼京都工場長

平成15年6月 執行役員生産技術本部長

平成21年6月 常務執行役員生産技術本部長

平成22年6月 取締役兼常務執行役員生産部門担当兼生産技術本部長

平成23年6月 取締役兼常務執行役員研究部門担当兼生産技術本部担当兼研究業務本部長

平成23年8月 取締役兼常務執行役員研究部門担当兼研究業務本部長兼生産技術本部長(現)

(※3)

10

取締役

常務執行役員 

生産部門担当兼生産本部長兼生産業務本部長

 

堀井 啓右

昭和26年9月27日生

昭和49年3月  当社入社

平成11年2月 生産技術部長

平成14年4月 名古屋工場長兼衣浦分工場長

平成15年7月 生産本部副本部長兼名古屋工場長

平成16年6月 執行役員生産本部長

平成22年6月 常務執行役員生産本部長兼生産業務本部長

平成23年6月 取締役兼常務執行役員生産部門担当兼生産本部長兼生産業務本部長(現) 

(※3)

17

取締役

 

上野  観

昭和22年8月27日生

昭和45年4月 日本石油化学㈱入社

平成13年4月 同社総務人事部長

平成14年6月 同社執行役員総務人事部長

平成16年6月 同社常務取締役執行役員

平成17年6月 新日本石油㈱常務取締役執行役員需給本部長

平成18年4月 同社常務取締役執行役員化学品本部長

平成20年6月 同社取締役常務執行役員化学品本部長

       ㈱サン・ペトロケミカル代表取締役副社長兼任

       当社監査役兼任 

平成22年7月 JX日鉱日石インフォテクノ㈱代表取締役社長(現)

平成23年6月 当社取締役(現)  

(※3)

2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

監査役

(常勤)

 

   

濱  勲

昭和21年5月11日生

昭和45年4月 東レ㈱入社

平成9年2月 同社海外繊維事業部長

平成9年11月 同社経理部長

平成13年7月 蝶理㈱執行役員

平成15年6月 東レ・デュポン㈱取締役 総務・購買部門長

平成16年6月 同社取締役 管理・システム部門長

平成17年6月 同社常務取締役 管理・システム部門長

平成19年6月 同社専務取締役 管理・システム部門長

平成21年6月 当社監査役(現) 

(※6)

2

監査役

(常勤)

 

苻 坂  剛

昭和27年1月3日生

昭和50年4月 当社入社

平成6年4月 京都営業所長

平成11年4月 繊維製造産業部長

平成15年4月 テクニカル監査室長

平成19年7月 監査本部長 

平成22年6月 監査役(現) 

(※5)

6

監査役

 

 

清水 順三

昭和21年11月22日生

昭和45年4月 トヨタ自動車販売㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社

平成8年1月 Toyota Motor Corporation 
Australia Ltd.出向
基幹職1級(部長級)  

平成13年1月 豊田通商㈱理事

平成13年6月 同社取締役

平成14年6月 同社常務取締役

平成16年6月 同社専務取締役

平成17年6月 同社代表取締役社長

平成19年6月 当社監査役(現)

平成23年6月 豊田通商㈱代表取締役副会長(現)

(※4)

10

監査役

 

中野  治雄

昭和28年1月27日生

昭和51年4月 日本石油化学㈱入社

平成11年10月 同社人事部副部長

平成12年7月 同社特殊製品部販売1グループリーダー(副理事)

平成15年1月 同社基礎化学品本部副本部長

平成16年6月 同社基礎化学品本部長 

平成17年6月 同社執行役員基礎化学品本部長 

平成18年6月 新日本石油㈱執行役員化学品本部オレフィン部長 

平成20年4月 同社執行役員化学品本部機能化学品1部長

平成22年6月 JX日鉱日石エネルギー㈱常務執行役員化学品本部副本部長(現)

              当社監査役(現) 

(※5)

3

 

 

 

 

 

189

 (注) 1.取締役 上野 観は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。

 2.監査役 濱  勲、清水 順三、中野 治雄は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」でありま 

      す。

※3.平成23年6月17日開催の定時株主総会の終結のときから1年間。

※4.平成23年6月17日開催の定時株主総会の終結のときから4年間。 

※5.平成22年6月18日開催の定時株主総会の終結のときから2年間。

※6.平成21年6月19日開催の定時株主総会の終結のときから3年間。

 7.所有株式数は、平成24年5月31日現在のものです。

 8.当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の区分を明確にし、迅速かつ効率的な経営を目指し、平成15年6月より執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め平成24年6月15日現在で15名であります。 

         9.平成24年6月22日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」および

       「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下の

       とおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の

       内容(役職等)も含めて記載しております。 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

 取締役会長

 

家永 昌明 

昭和20年2月10日生 

昭和42年4月 当社入社

昭和63年4月 生産本部副本部長

平成元年6月 取締役生産本部副本部長兼名古屋工場長

平成2年4月 取締役生産本部長兼名古屋工場長

平成5年6月 取締役生産本部長兼生産技術 本部長

平成7年6月 常務取締役生産本部長

平成11年4月 常務取締役生産機能担当兼分社グループ担当

平成11年6月 専務取締役生産機能担当兼分社グループ担当

平成12年4月 専務取締役営業機能担当兼東京支社長兼分社グループ担当

平成13年4月 専務取締役営業機能担当兼東京支社長

平成15年6月 代表取締役社長兼執行役員社長生産機能担当

平成16年4月 代表取締役社長兼執行役員社長

平成23年6月 取締役会長(現)       

(※3)

67

代表取締役

社長

執行役員社長

安藤 孝夫

昭和28年3月7日生

昭和52年4月 当社入社

平成10年6月 取締役研究本部副本部長

平成13年4月 取締役研究本部長

平成15年6月 執行役員研究本部長

平成16年6月 執行役員国際事業推進本部長

平成19年6月 執行役員兼サンノプコ㈱代表取締役社長

平成20年6月 常務執行役員兼サンノプコ㈱代表取締役社長

平成22年6月 取締役兼専務執行役員営業第一部門担当

平成23年6月 代表取締役社長兼執行役員社長(現)

(※3)

39

取締役

 

専務執行役員 

営業第二部門担当兼国際事業推進本部長

 

矢野 達司

昭和26年6月21日生

昭和49年4月  ㈱トーメン入社

平成11年7月 米国トーメン社化学品事業部門長

平成15年6月 ㈱トーメン執行役員北米総支配人兼米国トーメン社社長

平成18年4月 当社理事営業業務本部長

平成18年6月 取締役兼執行役員営業業務本部

平成19年6月 取締役兼執行役員国際事業推進本部長

平成22年6月 取締役兼常務執行役員国際事業推進本部長

平成24年1月 取締役兼常務執行役員営業第二部門担当兼国際事業推進本部長兼購買本部長

平成24年6月 取締役兼専務執行役員営業第二部門担当兼国際事業推進本部長(現)

(※3)

14

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役

専務執行役員 

研究部門担当兼研究業務本部長兼生産技術本部長

 

吉野  隆

昭和26年2月19日生

昭和48年4月 当社入社

平成5年4月 生産技術部長

平成11年3月 京都工場長

平成12年7月 社員理事生産技術本部長兼京都工場長

平成15年6月 執行役員生産技術本部長

平成21年6月 常務執行役員生産技術本部長

平成22年6月 取締役兼常務執行役員生産部門担当兼生産技術本部長

平成23年6月 取締役兼常務執行役員研究部門担当兼生産技術本部担当兼研究業務本部長

平成23年8月 取締役兼常務執行役員研究部門担当兼研究業務本部長兼生産技術本部長

平成24年6月 取締役兼専務執行役員研究部門担当兼研究業務本部長兼生産技術本部長(現)

(※3)

10

取締役

常務執行役員 

生産部門担当兼生産本部長兼生産業務本部長

 

堀井 啓右

昭和26年9月27日生

昭和49年3月  当社入社

平成11年2月 生産技術部長

平成14年4月 名古屋工場長兼衣浦分工場長

平成15年7月 生産本部副本部長兼名古屋工場長

平成16年6月 執行役員生産本部長

平成22年6月 常務執行役員生産本部長兼生産業務本部長

平成23年6月 取締役兼常務執行役員生産部門担当兼生産本部長兼生産業務本部長(現) 

(※3)

17

取締役

常務執行役員 

企業倫理担当兼間接部門担当兼総合事務本部長

大西  亨

昭和26年6月18日生

昭和50年4月 東レ㈱入社

平成13年4月 同社商品事業管理室長兼経営企画第1室主幹

平成14年6月 Toray Industries(South china)Co.,Ltd.取締役兼Toray Industries(H.K.)Ltd.取締役兼東レ㈱財務経理部門主幹(香港・華南地区財経チーフ)

平成20年6月 一村産業㈱取締役

平成22年6月 一村産業㈱常務取締役

平成23年6月 当社執行役員総合事務本部長

平成24年6月 当社取締役兼常務執行役員企業倫理担当兼間接部門担当兼総合事務本部長(現)

(※3)

2

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

取締役 

執行役員 

営業第一部門担当兼生活・繊維本部長

鳴瀧 英也

昭和33年9月22日生

昭和59年4月  当社入社

平成14年11月 二橋事業本部生活産業部長

平成20年10月 安井事業本部副本部長

平成21年2月 鳴瀧事業本部長

平成22年6月 執行役員生活・繊維本部長

平成24年1月 執行役員営業第一部門担当兼生活・繊維本部長

平成24年6月 取締役兼執行役員営業第一部門担当兼生活・繊維本部長(現)

(※3)

3

取締役

  

上野  観

昭和22年8月27日生

昭和45年4月 日本石油化学㈱入社

平成13年4月 同社総務人事部長

平成14年6月 同社執行役員総務人事部長

平成16年6月 同社常務取締役執行役員

平成17年6月 新日本石油㈱常務取締役執行役員需給本部長

平成18年4月 同社常務取締役執行役員化学品本部長

平成20年6月 同社取締役常務執行役員化学品本部長

       ㈱サン・ペトロケミカル代表取締役副社長兼任

       当社監査役兼任 

平成22年7月 JX日鉱日石インフォテクノ㈱代表取締役社長(現)

平成23年6月 当社取締役(現)

(※3)

2

監査役

(常勤)

 

苻 坂  剛

昭和27年1月3日生

昭和50年4月 当社入社

平成6年4月 京都営業所長

平成11年4月 繊維製造産業部長

平成15年4月 テクニカル監査室長

平成19年7月 監査本部長

平成22年6月 当社監査役(現)

(※4)

6

監査役

(常勤)

 

森  良幸

昭和24年10月29日生

昭和48年4月 東レ㈱入社

平成9年4月 同社経理部中京経理室長

平成12年6月 同社ケミカル事業企画管理室長兼経営企画第1室主幹

平成15年10月 Toray Industries(Thailand)Co.,Ltd.取締役兼Thai Toray  

             Synthetics Co.,Ltd.取締役兼

       東レ㈱財務経理部門主幹(タイ地区財経チーフ)

平成16年6月 東レ㈱関連業務部長兼経営企画室主幹

平成18年6月 同社水処理事業企画推進部長

平成19年6月 同社水処理・環境事業企画管理室長

平成24年6月 当社監査役(現)

(※4)

監査役

 

清水 順三

昭和21年11月22日生

昭和45年4月 トヨタ自動車販売㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社

平成8年1月 Toyota Motor Corporation 
Australia Ltd.出向
基幹職1級(部長級)  

平成13年1月 豊田通商㈱理事

平成13年6月 同社取締役

平成14年6月 同社常務取締役

平成16年6月 同社専務取締役

平成17年6月 同社代表取締役社長

平成19年6月 当社監査役(現)

平成23年6月 豊田通商㈱代表取締役副会長

平成24年6月 同社代表取締役会長(現)

(※5)

10

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

(千株)

監査役

 

中野  治雄

昭和28年1月27日生

昭和51年4月 日本石油化学㈱入社

平成11年10月 同社人事部副部長

平成12年7月 同社特殊製品部販売1グループリーダー(副理事)

平成15年1月 同社基礎化学品本部副本部長

平成16年6月 同社基礎化学品本部長 

平成17年6月 同社執行役員基礎化学品本部長 

平成18年6月 新日本石油㈱執行役員化学品本部オレフィン部長 

平成20年4月 同社執行役員化学品本部機能化学品1部長

平成22年6月 JX日鉱日石エネルギー㈱常務執行役員化学品本部副本部長(現)

              当社監査役(現)

(※4)

3

 

 

 

 

 

173

(注)  1.取締役 上野 観は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。

 2.監査役 森 良幸、清水 順三、中野 治雄は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」でありま 

     す。

※3.平成24年6月22日開催の定時株主総会の終結のときから1年間。

※4.平成24年6月22日開催の定時株主総会の終結のときから4年間。 

※5.平成23年6月17日開催の定時株主総会の終結のときから4年間。

※6.所有株式数は、平成24年5月31日現在のものです。

 7.当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の区分を明確にし、迅速かつ効率的な経営を目指し、平成15

      年6月より執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め平成24年6月22日開催予定の

      定時株主総会直後の取締役会決議により15名となる予定であります。 

  

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 社是「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を実現するため、当社グループでは「会社は株主をはじめとするステークホルダーすべてにフェアに責任を持つ」という共通認識のもと、コーポレート・ガバナンスを最重要課題の一つとして位置付けております。

 また、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、企業価値を高める経営を進めることにより、企業の社会的責任を果たすことを経営の根幹としております。

 

① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

 当社は監査役設置会社であります。監査役4名のうち3名は社外監査役であります。各監査役は独立した立場から監査を行う能力・識見を有しております。当社の広範な業務に精通した社内出身の監査役の知見と、企業経営に従事した経験や経理・財務に関する業務に従事した経験を有する社外監査役の知見を活用して、取締役の職務の執行を監査しております。取締役については、任期を1年とし、取締役7名のうち1名は社外取締役であります。

 また、取締役会が決定した経営方針に従い業務執行を行う執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行の区分を明確にしております。

 取締役会は毎月原則1回開催し、経営方針等の重要事項の決定と業務執行状況の監督を行っております。取締役会長は、執行役員を兼務せず、また代表権を持たない取締役とし、取締役会を招集しその議長となります。

 経営会議は毎月原則2回開催し、取締役会により決定された経営方針等に基づき重要な業務執行上の決定を行っております。 

 

コーポレート・ガバナンス体制の概要(平成24年6月15日現在)

 

・企業統治の体制を採用する理由

 企業経営の高度な専門知識と豊富な経験を有する取締役が経営の意思決定を行い、当社の業務に精通した高度な専門知識を有する執行役員が業務執行を行うことにより、会社の業務執行が適正かつ円滑に行われる体制となっております。これに加え、独立した立場から社外取締役が経営の意思決定に関与することにより、取締役会の意思決定機能および監督機能が強化され、監査役の厳正な監査が行われることとあいまって経営への監視が行きとどく現在の体制が当社のガバナンス体制として最適と考えております。

 

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、下記の「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、整備を進めております。

「内部統制に関する基本方針」 

当社は、「社是」、「企業倫理憲章」の実践を通じ継続的な企業価値向上をめざします。

そのため、財務報告の信頼性を確保するとともに、業務の有効性と効率性の確保、コンプライアンスおよび資産の保全を目的とした内部統制システムの確立に努めます。

 

a. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役会は、法令・定款に定めるもののほか、定められた取締役会規程に則り運営します。運営状況については監査役が監査し、結果を取締役会に報告します。取締役会は、原則として月に1回開催し、重要な業務執行の決定のほか代表取締役・業務執行取締役の職務の執行を監督します。また、取締役会直轄のコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会規定に従って運営するほか、ホットライン(内部通報制度)も設置しています。企業倫理の確立と実践については、企業倫理担当取締役を任命し、「企業倫理憲章」を定め、よりよい社会の建設に向かって企業活動を行っています。
 さらに、取締役会直轄の内部統制委員会を設置し、当社および当社グループの内部統制システム全般の基本方針を策定するとともに、内部統制システムの整備・運用・評価・改善活動を指導・監督します。

 

b. 取締役および使用人の職務の適正を確保するための体制

(ⅰ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会・経営会議等の重要な会議の議事録、稟議書等の職務の執行に係る決裁書類、会社の権利義務を証する各種契約文書等の重要な業務執行関連文書については、定められた文書管理規定等の社内規定に基づき管理・保存します。

(ⅱ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社および当社グループを取り巻く主要なリスクについては、定められた業務責任規定、業務実行責任者および手続規定、内部監査規定、取引(販売)規定、経理規定、製造物責任(PL)基本規定、情報システムセキュリティ規定等の規定のもと、所管部署がリスク管理をします。また、積極的に教育活動を行います。
 監査本部が、リスク管理の実施状況をモニタリングします。顕在化したリスクについては、リスク管理室が窓口となり、適時・的確に対処するとともにその再発防止策を策定します。

(ⅲ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」という理念のもと、中期経営計画および年度総合計画を策定し、経営目標を明確化するとともに、業績管理を行い、職務執行の結果を明らかにします。また、権限委譲および責任の明確化のために定められた業務責任規定、業務実行責任者および手続規定により、職務執行の効率化を図ります。

(ⅳ)使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

就業規則、業務責任規定、業務実行責任者および手続規定等の社内規定に基づき職務を執行します。「社是」、「企業倫理憲章」の実践に努め、「CSRガイドライン」、「従業員行動指針」および「コンプライアンスの心得」に基づき、「よき企業人」として行動します。また、監査本部が、これらの実施状況を監査します。

(ⅴ)当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

 関係会社運営規定に基づき、権限配分を適正化するとともに、当社取締役または執行役員を担当役員とする指導体制を構築します。当社グループ会社への取締役や監査役の派遣、当社および当社グループ会社の社長会や業務責任者の連絡会の開催等を通じて当社および当社グループとしての業務の適正を図ります。また、当社監査本部が、定期的に当社グループ会社の内部統制の実状を監査します。

  

  c.監査役の職務の適正を確保するための体制

(ⅰ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

 監査本部担当者2名(内1名は経営補佐職)に、業務責任規定に基づき監査役の職務を補助させます。

(ⅱ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

 人事異動、懲戒等の人事権の行使に当たっては、事前に監査役と十分に意見交換をし、監査役の意見を尊重します。

(ⅲ)取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

 監査役は、取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会・内部統制委員会等の重要な会議に出席するほか、稟議書や重要な決裁文書を閲覧します。内部監査の結果やホットライン(内部通報制度)の状況は、監査本部から直接代表取締役および監査役に報告します。

(ⅳ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 監査本部や会計監査人による監査計画作成に参画するほか、定期的な情報交換および監査本部や会計監査人による監査への同行により、監査本部や会計監査人との連携を密にします。監査役に対しては重要な会議への出席を保証するほか、本部長以上による決裁書類は全て監査役に回付します。監査役監査に対しては、代表取締役から被監査部署に監査への協力につき指示します。

 

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社及び関係会社の経営活動の執行状況を監査する目的で社長直轄の監査本部を設置しており、提出日現在のスタッフは7名であります。監査本部は監査役の要請に基づき監査役監査に協力するとともに、適宜情報交換することにより監査品質の向上と、監査の実効性確保に努めております。

 監査役と会計監査人との連携については、会計監査人の監査計画について説明を受ける(1回/年)とともに、四半期末におけるレビューならびに期末監査における監査の実施状況の報告を受けております。 

また、内部統制システム全般の基本方針の決定ならびに内部統制システム構築についての指導・監督は取締役会直轄の内部統制委員会が行っており、内部統制委員会には監査役がオブザーバーとして、監査本部が事務局として関与しております。

 なお、常勤監査役 濱 勲氏は、東レ㈱の経理部に昭和50年から平成13年までの間に通算約15年間在籍し、また、その間および前後に同社国内外関係会社の財務経理分野に通算約21年間在籍しておりました。決算手続ならびに財務諸表の作成等につきましては、東レ㈱経理部長での3年7カ月を含め、通算14年にわたり従事しておりました。

   

③ 社外取締役及び社外監査役

    社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、下記に記載のとおり、企業経営に従事した経験、財務経理や企業法務等の専門分野における高度な知見などを考慮しておりますが、独立性についての明確な基準または方針は設けておりません。なお、当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

 

 社外取締役 上野 観氏は、JX日鉱日石インフォテクノ㈱の業務執行者(代表取締役社長)でありますが、同社と当社との間には営業取引はありません。同氏は、平成22年6月まで、新日本石油㈱(現JXホールディングス㈱。当事業年度末において当社の議決権を4.8%所有)の業務執行者(最終経歴 取締役常務執行役員化学品本部長)でありました。また、平成20年6月から平成22年6月までの2年間、当社の監査役および持分法適用関連会社である㈱サン・ペトロケミカル(当社と、JXホールディングス㈱の子会社であるJX日鉱日石エネルギー㈱との折半出資会社)の業務執行者(代表取締副役社長)でありました。

 当社とJX日鉱日石エネルギー㈱および㈱サン・ペトロケミカルとの間には営業取引がありますが、当社と両社との間の売上高、仕入高とも当社および両社の売上高総額、仕入高総額に占める比率は10%未満であり、主要取引先には該当しません。同氏は社外取締役としての能力・識見を十分に有し、当社と同業種の経営に携わった経験をもとに、独立した立場から経営の意思決定に有用な指摘、意見をいただいておりますので、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

 

 社外監査役 濱 勲氏は、平成13年6月まで当社の大株主である東レ㈱の業務執行者(最終経歴 経理部長)、平成13年7月から平成15年6月までの2年間東レ㈱の子会社である蝶理㈱の業務執行者(最終経歴 執行役員)でありました。

 東レ㈱は当事業年度末において当社の議決権を17.4%所有する当社第2位の大株主であり、当社は同社の持分法適用の関連会社ですが、当社は独自の経営を行っております。同社出身の役員は濱氏を含め、取締役7名中1名、監査役4名中1名の合計2名です。当社と東レ㈱とは事業内容が全く異なり、同社との競合はありません。当社と東レ㈱との取引高(売上高および仕入高)は、当社売上高総額および仕入高総額の1.5%程度であり、大きな影響はありません。また、同氏は平成15年6月から平成21年6月まで東レ・デュポン㈱の業務執行者(最終経歴 専務取締役管理・システム部門長)でありました。同社は東レ㈱の持分法適用の関連会社でありますが、東レ㈱は同社の支配株主ではありません。当社と同社の間には特記するような取引はありません。
 同氏は、東レ㈱および同社子会社蝶理㈱の業務執行者を退任して8年以上を経過しており、独立性は確保されていると判断しております。同氏は社外監査役としての能力・識見を十分に有し、経理・財務分野における高い専門性と役員としての企業経営の経験に基づき、独立した立場から当社取締役の職務執行を厳正に監査していただいておりますので、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

 

 社外監査役 清水順三氏は、当社の筆頭株主である、豊田通商㈱(当事業年度末において当社の議決権を19.5%所有)の業務執行者(代表取締役副会長)であります。当社は同社の持分法適用関連会社であります。

 同氏は、大株主である豊田通商㈱の業務執行者でありますが、監査役として厳正な監査を行っていただくことにより、業務執行の適正性・公正性が確保され、ひいては企業価値の向上につながることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えております。
 同氏は、社外監査役としての能力・識見を十分に有し、グローバルに事業展開している企業の経営者としての豊富な経験と、当社の事業内容についての深い理解に基づき、独立した立場から厳正な監査を行っていただいております。

 

 社外監査役 中野治雄氏は、JX日鉱日石エネルギー㈱(親会社のJXホールディングス㈱は、当事業年度末において当社の議決権を4.8%所有)の業務執行者(常務執行役員)であります。

 同氏は、JX日鉱日石エネルギー㈱の業務執行者であり、同社と当社との間には営業取引がありますが、売上高、仕入高ともそれぞれの会社の売上高総額、仕入高総額に占める比率は10%未満であり、主要取引先には該当しておりません。同氏に監査役として厳正な監査を行っていただくことにより、業務執行の適正性・公正性が確保され、ひいては企業価値の向上につながることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えております。 同氏は、社外監査役としての能力・識見を十分に有しており、企業の役員としての経営経験に基づき、独立の立場から厳正な監査を行っていただくことを期待しております。 

 

 なお、社外監査役は②内部監査及び監査役監査の状況に記載したように内部監査部門および会計監査人と相互連携して業務を行っております。

 

(注)平成24年6月22日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、社外監査役 濱 勲氏は任期満了により退任いたします。新たに社外監査役として選任予定の森 良幸氏は、東レ㈱の業務執行者(部長職)でありますが、当社と東レ㈱との取引高(売上高および仕入高)は、当社売上高総額および仕入高総額の1.5%程度であり、大きな影響はありません。また同氏は、社外監査役としての能力・識見を十分に有し、東レ㈱および同社海外関係会社で長年にわたり財務経理分野の業務に携わった経験をもとに、独立した立場から当社取締役の職務執行を厳正に監査していただくことが期待でき、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。 

  

④ 役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数

(人)

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

取締役

(社外取締役を除く。)

340

209

50

80

8

監査役

(社外監査役を除く。)

25

16

4

5

1

社外役員

52

40

5

6

5

 (注)1.対象となる役員の員数ならびに報酬等の総額には、当期中に退任した取締役3名分を含んでおります。

        2.退職慰労金には役員退職慰労引当金の当期増加分が含まれております。

 

ロ.報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

 該当事項はありません。

 

ハ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

 該当事項はありません

 

ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

 当社の役員の報酬等については、企業業績向上に向け優秀な人材の確保につながるとともに、職責に見合った報酬水準、報酬体系となるよう設計しております。これらの報酬水準、報酬体系については、業績の推移や外部の客観データ等を勘案し、その妥当性を検証しております。

 当社の取締役報酬は、基本報酬、賞与および退職慰労金で構成されております。このうち、基本報酬および賞与については、平成20年6月20日開催の第84回定時株主総会においてご承認いただいた報酬枠(賞与を含め年額300百万円)の範囲内で決定しております。基本報酬については、各取締役の役割と責任を基準に、業績状況や他社水準等も勘案のうえ、取締役会にて決定しております。賞与については、各事業年度の業績を勘案して総額を決定し、個人別の配分は各取締役の役割と責任を基準に取締役会にて決定しております。また、退任時には原則として退職慰労金を支給することとし、株主総会のご承認を得て、所定の基準に従い基本報酬および在任年数等に基づき決定することとしております。

 当社の監査役報酬は、基本報酬を基本としつつ、賞与と合わせて、平成20年6月20日開催の第84回定時株主総会においてご承認いただいた報酬枠(賞与を含め年額96百万円)の範囲内で、監査役会にて決定しております。

 また、退任時には原則として退職慰労金を支給することとし、株主総会のご承認を得て、所定の基準に従い基本報酬および在任年数等に基づき決定することとしております。

 

⑤ 株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

85銘柄 12,526百万円  

 

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 前事業年度

  特定投資株式 

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

株式会社日本触媒

6,338,000

6,604

当社グループの主要原料供給元であり、取引関係強化の一環として保有している。

栗田工業株式会社

572,600

1,408

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

JXホールディングス株式会社

2,447,050

1,387

当社グループ製品の販売先および主要原料供給元である企業の持株会社であり、取引関係強化の一環として保有している。

ユニ・チャーム株式会社

278,100

841

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

KPX Chemical    

158,621

661

 KPX Chemical設立時に出資しており、協

 力関係維持のため保有している。

株式会社ブリヂストン

194,000

338

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

KPX Holdings

58,990

237

上記KPX Chemicalの株式を40%保有する大株主であり、協力関係強化のため保有している。

高圧ガス工業株式会社

424,000

210

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

大日精化工業株式会社

524,000

209

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

関西ペイント株式会社

196,656

141

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有(取引先持株会による定期買付)している。

株式会社松風

138,000

104

地元企業との関係強化のため保有している。

サカタインクス株式会社

202,000

79

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

コニシ株式会社

50,000

60

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

電気化学工業株式会社

142,000

58

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

株式会社三菱ケミカルホールディングス

104,500

54

当社グループ製品の販売先および主要原料供給元である企業の持株会社であり、取引関係強化の一環として保有している。

武田薬品工業株式会社

13,300

51

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

日本特殊塗料株式会社

112,000

40

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

稲畑産業株式会社

66,000

33

当社グループ製品の販売および原料購入における代理店であり、取引関係強化の一環として保有している。

長瀬産業株式会社

31,000

30

当社グループ製品の販売および原料購入における代理店であり、取引関係強化の一環として保有している。

 

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

コスモ石油株式会社

100,000

25

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

東亜合成株式会社

45,000 

19 

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

株式会社トーカイ 

13,000

18

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。 

東洋インキSCホールディングス株式会社

39,000 

16 

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

小林製薬株式会社

4,007

15

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有(取引先持株会による定期買付)している。

横浜ゴム株式会社

36,000

14

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

ダイセル化学工業株式会社

25,000

12

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

メック株式会社

26,637

10

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有(取引先持株会による定期買付)している。

日油株式会社 

26,000 

9 

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

イハラケミカル工業株式会社

31,000

8

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

イビデン株式会社

2,794

7

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有(取引先持株会による定期買付)している。

 

当事業年度

  特定投資株式 

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

株式会社日本触媒

6,338,000

6,078

当社グループの主要原料供給元であり、取引関係強化の一環として保有している。

JXホールディングス株式会社

2,477,050

1,270

当社グループ製品の販売先および主要原料供給元である企業の持株会社であり、取引関係強化の一環として保有している。

ユニ・チャーム株式会社

278,100

1,215

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

栗田工業株式会社

572,600

1,161

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

KPX Chemical    

158,621

675

 KPX Chemical設立時に出資しており、協

 力関係維持のため保有している。

株式会社ブリヂストン

194,000

389

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

高圧ガス工業株式会社

424,000

214

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

 

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

大日精化工業株式会社

524,000

203

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

KPX Holdings

58,990

191

上記KPX Chemicalの株式を40%保有する大株主であり、協力関係強化のため保有している。

関西ペイント株式会社

204,193

170

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有(取引先持株会による定期買付)している。

株式会社松風

138,000

120

地元企業との関係強化のため保有している。

サカタインクス株式会社

202,000

83

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

コニシ株式会社

50,000

56

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

武田薬品工業株式会社

13,300

48

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

電気化学工業株式会社

142,000

47

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

株式会社三菱ケミカルホールディングス

104,500

46

当社グループ製品の販売先および主要原料供給元である企業の持株会社であり、取引関係強化の一環として保有している。

日本特殊塗料株式会社

112,000

40

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

稲畑産業株式会社

66,000

37

当社グループ製品の販売および原料購入における代理店であり、取引関係強化の一環として保有している。

長瀬産業株式会社

31,000

31

当社グループ製品の販売および原料購入における代理店であり、取引関係強化の一環として保有している。

 

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

保有目的

コスモ石油株式会社

100,000

23

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

株式会社トーカイ

13,000 

22 

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

横浜ゴム株式会社

36,000

21

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。 

小林製薬株式会社

4,372 

18 

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有(取引先持株会による定期買付)している。

東亜合成株式会社

45,000

17

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

株式会社ダイセル

25,000

13

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

東洋インキSCホールディングス株式会社

39,000

13

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

日油株式会社

26,000

10

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

イハラケミカル工業株式会社

31,000 

10 

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

メック株式会社

31,700

9

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

イビデン株式会社

3,448

7

当社グループ製品の販売先であり、取引関係強化の一環として保有している。

(注)ダイセル化学工業株式会社は、平成23年10月1日に株式会社ダイセルに商号変更しております。

 

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

純投資目的で保有している投資株式はありません。 

  

⑥ 取締役の定数
   当社の取締役は8名以内とする旨を定款に定めております。

 

    ⑦ 取締役の選任の決議要件
 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 

 

   ⑧ 剰余金の配当等の決定機関
 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策を可能とすることを目的とするものであります。  

 

   ⑨ 自己の株式の取得の件
 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

 

   ⑩ 株主総会の特別決議要件
 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

   ⑪  会計監査の状況

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。

所属する監査法人名

業務を執行した公認会計士の氏名等

新日本有限責任監査法人 

指定有限責任社員 業務執行社員

市田  龍

新日本有限責任監査法人 

指定有限責任社員 業務執行社員

柳  年哉 

 

当社の会計監査業務に係る補助者は次のとおりであります。

・公認会計士  3名

・その他    12名

(注)その他は、会計士補、公認会計士試験合格者およびシステム監査担当者等であります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく

報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく

報酬(百万円)

提出会社

40

3

38

連結子会社

9

9

49

3

47

 

②【その他重要な報酬の内容】

 当社の連結子会社である三洋化成精細化学品(南通)有限公司、三大雅精細化学品(南通)有限公司、三洋化成(上海)貿易有限公司およびサンヨーカセイ(タイランド)リミテッドは、当社監査公認会計士等と同一のネットワークであるアーンスト・アンド・ヤングに属している監査公認会計士等に対して4社合計で、前連結会計年度に13百万円、当連結会計年度に13百万円をそれぞれ支払っております。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準

に係る影響度調査等の業務であります。 

(当連結会計年度)

 該当ありません。 

 

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

 





出典: 三洋化成工業株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書