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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するとともに会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、社内規定を整備するほか、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修会等に参加し、最新の情報を入手しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,476

16,016

受取手形及び売掛金

43,626

45,733

商品及び製品

12,101

12,940

半製品

3,464

3,192

仕掛品

495

516

原材料及び貯蔵品

4,110

3,814

繰延税金資産

1,281

1,105

その他

711

1,230

貸倒引当金

34

39

流動資産合計

81,232

84,510

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

39,734

41,137

減価償却累計額

23,028

24,399

建物及び構築物(純額)

16,705

16,738

機械装置及び運搬具

131,441

136,410

減価償却累計額

103,907

110,755

機械装置及び運搬具(純額)

27,533

25,655

土地

8,748

8,829

建設仮勘定

1,468

5,578

その他

11,797

12,194

減価償却累計額

10,178

10,231

その他(純額)

1,619

1,963

有形固定資産合計

56,076

58,766

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

924

826

のれん

1,201

1,068

その他

477

505

無形固定資産合計

2,603

2,400

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 25,005

※1 33,315

長期貸付金

1

2

繰延税金資産

365

320

退職給付に係る資産

732

その他

※1 1,280

※1 1,016

貸倒引当金

36

35

投資その他の資産合計

26,617

35,353

固定資産合計

85,296

96,519

資産合計

166,529

181,029

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

28,322

26,153

短期借入金

9,868

13,829

1年内返済予定の長期借入金

5,871

879

未払費用

3,065

2,977

未払法人税等

1,202

651

賞与引当金

1,723

1,921

役員賞与引当金

81

91

設備関係支払手形

710

804

その他

3,045

4,959

流動負債合計

53,890

52,266

固定負債

 

 

長期借入金

3,017

3,784

繰延税金負債

2,154

5,342

役員退職慰労引当金

606

382

退職給付に係る負債

1,999

540

その他

953

1,026

固定負債合計

8,732

11,074

負債合計

62,622

63,341

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,051

13,051

資本剰余金

12,194

12,194

利益剰余金

70,412

75,000

自己株式

5,714

5,722

株主資本合計

89,943

94,523

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,099

13,601

為替換算調整勘定

1,310

3,328

退職給付に係る調整累計額

191

374

その他の包括利益累計額合計

9,217

17,303

少数株主持分

4,746

5,860

純資産合計

103,907

117,688

負債純資産合計

166,529

181,029

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

売上高

165,183

167,045

売上原価

※1 137,758

※1 137,435

売上総利益

27,425

29,609

販売費及び一般管理費

 

 

運送費・保管料

5,526

5,674

給与・報酬

3,162

3,192

従業員賞与

1,021

1,092

退職給付費用

311

306

福利厚生費

950

998

減価償却費

341

419

研究開発費

※2 4,659

※2 5,515

その他

3,340

3,466

販売費及び一般管理費合計

19,314

20,664

営業利益

8,110

8,944

営業外収益

 

 

受取利息

62

97

受取配当金

369

455

不動産賃貸料

309

303

持分法による投資利益

17

492

為替差益

640

771

その他

388

68

営業外収益合計

1,787

2,188

営業外費用

 

 

支払利息

349

274

不動産賃貸原価

79

63

たな卸資産廃棄損

120

391

その他

135

126

営業外費用合計

685

855

経常利益

9,212

10,278

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

129

2

固定資産売却益

※3 6

受取保険金

24

41

その他

0

特別利益合計

160

44

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 688

※4 602

減損損失

※5 376

投資有価証券評価損

0

支払補償金

127

14

事業整理損

※6 148

その他

3

特別損失合計

1,193

768

税金等調整前当期純利益

8,179

9,554

法人税、住民税及び事業税

2,386

2,051

法人税等調整額

113

736

法人税等合計

2,499

2,788

少数株主損益調整前当期純利益

5,680

6,765

少数株主利益

761

889

当期純利益

4,918

5,876

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

5,680

6,765

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,369

5,501

為替換算調整勘定

3,022

2,507

退職給付に係る調整額

566

その他の包括利益合計

5,391

8,575

包括利益

11,071

15,341

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

9,729

13,962

少数株主に係る包括利益

1,342

1,379

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

13,051

12,194

67,148

5,701

86,691

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

13,051

12,194

67,148

5,701

86,691

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,654

 

1,654

当期純利益

 

 

4,918

 

4,918

自己株式の取得

 

 

 

13

13

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

3,264

12

3,251

当期末残高

13,051

12,194

70,412

5,714

89,943

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,730

1,131

4,598

2,989

94,279

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

5,730

1,131

4,598

2,989

94,279

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,654

当期純利益

 

 

 

 

 

4,918

自己株式の取得

 

 

 

 

 

13

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,369

2,441

191

4,618

1,757

6,376

当期変動額合計

2,369

2,441

191

4,618

1,757

9,627

当期末残高

8,099

1,310

191

9,217

4,746

103,907

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

13,051

12,194

70,412

5,714

89,943

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

366

 

366

会計方針の変更を反映した当期首残高

13,051

12,194

70,778

5,714

90,309

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,654

 

1,654

当期純利益

 

 

5,876

 

5,876

自己株式の取得

 

 

 

8

8

自己株式の処分

 

0

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

4,222

8

4,213

当期末残高

13,051

12,194

75,000

5,722

94,523

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,099

1,310

191

9,217

4,746

103,907

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

366

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,099

1,310

191

9,217

4,746

104,273

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,654

当期純利益

 

 

 

 

 

5,876

自己株式の取得

 

 

 

 

 

8

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,501

2,017

566

8,085

1,114

9,200

当期変動額合計

5,501

2,017

566

8,085

1,114

13,414

当期末残高

13,601

3,328

374

17,303

5,860

117,688

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

8,179

9,554

減価償却費

9,658

9,617

固定資産除却損

688

602

事業整理損

148

減損損失

376

のれん償却額

133

133

賞与引当金の増減額(△は減少)

262

192

退職給付に係る資産負債の増減額

690

777

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

87

224

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

16

9

受取利息及び受取配当金

431

552

支払利息

349

274

持分法による投資損益(△は益)

17

492

投資有価証券評価損益(△は益)

0

有形固定資産売却損益(△は益)

6

投資有価証券売却損益(△は益)

129

2

売上債権の増減額(△は増加)

803

1,322

たな卸資産の増減額(△は増加)

429

284

仕入債務の増減額(△は減少)

347

2,987

その他

934

915

小計

17,571

13,541

利息及び配当金の受取額

732

851

利息の支払額

365

273

法人税等の支払額

2,169

2,600

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,769

11,518

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

8,588

8,686

固定資産の売却による収入

8

0

投資有価証券の取得による支出

13

2

投資有価証券の売却による収入

255

45

貸付金の実行による支出

2

貸付金の回収による収入

82

0

定期預金の払戻による収入

200

その他投資活動による支出

434

282

その他投資活動による収入

31

67

投資活動によるキャッシュ・フロー

8,659

8,656

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,032

3,250

長期借入れによる収入

2,768

1,634

長期借入金の返済による支出

3,051

5,878

少数株主からの払込みによる収入

540

自己株式の取得による支出

13

8

自己株式の売却による収入

0

0

親会社による配当金の支払

1,654

1,655

少数株主への配当金の支払額

125

265

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,567

2,922

現金及び現金同等物に係る換算差額

770

601

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,311

540

現金及び現金同等物の期首残高

10,164

15,476

現金及び現金同等物の期末残高

15,476

16,016

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 12

主要な連結子会社名

SDPグローバル㈱

サンケミカル㈱

サンノプコ㈱

サンナム・コーポレーション

三大雅精細化学品(南通)有限公司

三洋化成精細化学品(南通)有限公司

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社名

㈱サンリビング

名古屋三洋倉庫㈱

聖大諾象国際貿易(上海)有限公司

サンノプコ(上海)貿易有限公司

韓国三洋化成㈱

台湾三洋化成股份有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

 上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社数 2

会社名

㈱サンリビング

名古屋三洋倉庫㈱

(2)持分法適用の関連会社数 3

会社名

㈱サン・ペトロケミカル

塩浜ケミカル倉庫㈱

サンライズ・ケミカルLLC

(3)持分法を適用していない非連結子会社(聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、サンノプコ(上海)貿易有限公司、韓国三洋化成㈱、台湾三洋化成股份有限公司他)および関連会社(サンノプコ(コリア)㈱)は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用会社から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカル・アンド・レジンズLLC、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズLLC、サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド、三大雅精細化学品(南通)有限公司、三洋化成(上海)貿易有限公司および三洋化成精細化学品(南通)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

 時価法を採用しております。

ハ たな卸資産

 月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   3〜50年

 機械装置及び運搬具 4〜8年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

  ①退職給付見込額の期間帰属方法

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、 給付算定式基準によっております。

  ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

   過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により 費用処理しております。

   数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

(5)重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており ます。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、 収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および少数株 主持分に含めております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

   10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生連結会計年度に全額償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理

  消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

   「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

   退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

   この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が566百万円減少し、利益剰余金が366百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

   なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3円34銭増加しております。1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

   セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)

 

 (1)概要

  子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

 

 (2)適用予定日

  平成28年3月期の期首から適用します。

  なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年3月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

 

 (3)当該会計基準等の適用による影響

  「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額は、未定であります。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄より上に表示しておりました「貸倒引当金の増減額」、「その他営業外収益」、「その他営業外費用」、「その他の資産の増減額」、「未払消費税等の増減額」、「未収消費税等の増減額」、「その他の負債の増減額」と、小計欄より下に表記しておりました「その他営業外収入」および「その他営業外支出」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より小計欄より上に「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄より上に表示しておりました「貸倒引当金の増減額」0百万円、「その他営業外収益」△1,206百万円、「その他営業外費用」215百万円、「その他の資産の増減額」△66百万円、「未払消費税等の増減額」118百万円、「未収消費税等の増減額」5百万円、「その他の負債の増減額」97百万円と、小計欄より下に表記しておりました「その他営業外収入」721百万円、「その他営業外支出」△821百万円は、小計欄より上の「その他」△934百万円に組み替えて表示しております。
 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

投資有価証券(株式)

4,303百万円

4,983百万円

その他(出資金)

232

232

 

2 偶発債務

    燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

サンライズ・ケミカルLLC

19百万円

サンライズ・ケミカルLLC

15百万円

 

(186千米ドル)

 

(124千米ドル)

 

3 当社においては、資金調達をより確実なものとするため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

貸出コミットメントの総額

8,000百万円

8,000百万円

借入実行残高

差引額

8,000

8,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

115百万円

236百万円

 

※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

  至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

4,659百万円

5,515百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

機械装置及び運搬具

4百万円

 

−百万円

その他

2

 

6

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

建物及び構築物

9百万円

 

25百万円

機械装置及び運搬具

70

 

68

その他

609

 

508

688

 

602

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

岐阜県大垣市

生活・健康産業関連製品製造設備

機械装置、建物等    *1

愛知県東海市

情報・電気電子産業関連製品製造設備

機械類(建設仮勘定)   *2

 当社グループは、原則として工場別又はセグメント別に資産のグルーピングを実施しております。

 (*1)生活・健康産業関連製品製造設備については、原燃料価格の上昇等により業績が悪化し、今後も大幅な業績改善が見込めないため回収可能価額まで減損し、332百万円を損失として計上しました。

その内訳は、建物及び構築物61百万円、機械装置201百万円およびその他69百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、備忘価額により評価しております。

 (*2)情報・電気電子産業関連製品製造設備については、需要の落ち込み等により設備建設の具体的なスケジュールが立っておらず、建設仮勘定に計上されている機械類は本テーマ以外への転用が困難なため、帳簿価額の全額44百万円を損失として計上しました。

 なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

 ※6 事業整理損

  当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

米国子会社(サンヨーケミカル・アンド・レジンズLLC)での情報・電気電子産業関連分野事業の整理を実施したことに伴い、当連結会計年度において事業整理損を計上しております。

 なお、事業整理損の内訳は以下の通りであります。

固定資産の減損損失

80

百万円

たな卸資産廃棄損

67

 

合計

148

 

 

  減損損失

場所

用途

種類

米国ペンシルベニア州

情報・電気電子産業関連製品製造設備

機械装置、建物

当社グループは、原則として工場別又はセグメント別に資産のグルーピングを実施しております。

 上記資産については、事業を整理したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、80百万円を事業整理損に含めて計上しております。

 その内訳は建物22百万円、機械装置57百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却の見込みがないため、零と評価しております。

 

 なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

 ※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

3,599百万円

7,690百万円

組替調整額

△11

△2

税効果調整前

3,588

7,687

税効果額

△1,218

△2,186

その他有価証券評価差額金

2,369

5,501

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

3,022

2,507

組替調整額

税効果調整前

3,022

2,507

税効果額

為替換算調整勘定

3,022

2,507

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

709

組替調整額

139

税効果調整前

849

税効果額

△282

退職給付に係る調整額

566

その他の包括利益合計

5,391

8,575

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

117,673,760

117,673,760

合計

117,673,760

117,673,760

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

7,382,003

20,194

400

7,401,797

合計

7,382,003

20,194

400

7,401,797

(注)1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

2.減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

平成25年5月17日
取締役会

普通株式

827百万円

7.5円

平成25年3月31日

平成25年6月3日

平成25年10月31日
取締役会

普通株式

827百万円

7.5円

平成25年9月30日

平成25年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たりの配当額

基準日

効力発生日

平成26年5月16日
取締役会

普通株式

827百万円

利益剰余金

7.5円

平成26年3月31日

平成26年6月2日

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

117,673,760

117,673,760

合計

117,673,760

117,673,760

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

7,401,797

9,914

64

7,411,647

合計

7,401,797

9,914

64

7,411,647

(注)1.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

2.減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

平成26年5月16日
取締役会

普通株式

827百万円

7.5円

平成26年3月31日

平成26年6月2日

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

827百万円

7.5円

平成26年9月30日

平成26年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たりの配当額

基準日

効力発生日

平成27年5月15日
取締役会

普通株式

882百万円

利益剰余金

8.0円

平成27年3月31日

平成27年6月1日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

現金及び預金勘定

15,476

百万円

16,016

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

 

現金及び現金同等物

15,476

 

16,016

 

 

(リース取引関係)

 重要なリース取引はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢とし、また、資金調達については当面は銀行借入を中心に賄う方針としております。

 デリバティブ取引は外貨建取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として利用しており、投機的な取引は行いません。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の販売規定等に基づき、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年1回見直す体制としております。また、輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引の利用等によりリスクを回避しております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが1年以内の支払期日となっております。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このため、長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。

 デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するための為替予約取引であり、毎月末の実行残高および損益状況を担当役員に報告しております。ヘッジ会計は適用しておりません。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 該当事項はありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

15,476

15,476

(2)受取手形及び売掛金

43,626

43,626

(3)投資有価証券

 

 

 

①その他有価証券

20,484

20,484

 資産計

79,588

79,588

(1)支払手形及び買掛金

28,322

28,322

(2)短期借入金

9,868

9,868

(3)長期借入金(*1)

8,888

8,914

25

 負債計

47,079

47,105

25

 デリバティブ取引(*2)

△4

△4

(*1)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

16,016

16,016

(2)受取手形及び売掛金

45,733

45,733

(3)投資有価証券

 

 

 

①その他有価証券

28,115

28,115

 資産計

89,865

89,865

(1)支払手形及び買掛金

26,153

26,153

(2)短期借入金

13,829

13,829

(3)長期借入金(*1)

4,663

4,670

6

 負債計

44,645

44,652

6

 デリバティブ取引(*2)

△8

△8

(*1)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、変動金利のものは市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

非上場株式

4,520

5,200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

預金

15,469

受取手形及び売掛金

43,626

合計

59,096

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

預金

16,004

受取手形及び売掛金

45,733

合計

61,737

 

4. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

9,868

長期借入金

5,871

1,030

664

603

603

114

合計

15,739

1,030

664

603

603

114

 

  当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

13,829

長期借入金

879

1,148

1,013

1,013

608

合計

14,708

1,148

1,013

1,013

608

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

20,463

9,011

11,452

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

20,463

9,011

11,452

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

21

23

△2

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

21

23

△2

合計

20,484

9,034

11,450

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 217百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

28,110

8,989

19,121

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

28,110

8,989

19,121

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

5

5

△0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

5

5

△0

合計

28,115

8,994

19,121

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 217百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

43

11

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

43

11

 

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

45

2

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

45

2

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年3月31日)

 区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

888

△3

△3

タイバーツ

36

△0

△0

合計

925

△4

△4

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成27年3月31日)

 区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

911

△8

△8

タイバーツ

合計

911

△8

△8

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、主として確定給付企業年金(キャッシュバランス類似制度)を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高

12,523百万円

12,817百万円

会計方針の変更による累積的影響額

△566

会計方針の変更を反映した期首残高

12,523

12,251

勤務費用

756

889

利息費用

181

75

数理計算上の差異の発生額

42

△6

退職給付の支払額

△685

△1,425

その他

△11

退職給付債務の期末残高

12,817

11,772

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

年金資産の期首残高

9,254百万円

10,818百万円

期待運用収益

185

216

数理計算上の差異の発生額

453

703

事業主からの拠出額

1,605

1,628

退職給付の支払額

△679

△1,401

年金資産の期末残高

10,818

11,964

 

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

12,317百万円

11,232百万円

年金資産

△10,818

△11,964

 

1,499

△732

非積立型制度の退職給付債務

500

540

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,999

△192

 

 

 

退職給付に係る負債

1,999

540

退職給付に係る資産

△732

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,999

△192

 

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

勤務費用

756百万円

889百万円

利息費用

181

75

期待運用収益

△185

△216

数理計算上の差異の費用処理額

248

219

過去勤務費用の費用処理額

△79

△79

確定給付制度に係る退職給付費用

921

888

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

過去勤務費用

−百万円

79百万円

数理計算上の差異

△928

合 計

△849

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

未認識過去勤務費用

△468百万円

△388百万円

未認識数理計算上の差異

765

△163

合 計

296

△552

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

債券

42%

40%

株式

23

27

生保一般勘定

20

19

その他

15

14

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

割引率

1.5%

0.6%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

8.2%

8.2%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

未払事業税

 

125百万円

 

92百万円

賞与引当金

 

599

 

618

未払賞与に係る社会保険料

 

81

 

84

たな卸資産評価損

 

342

 

251

退職給付に係る負債

 

704

 

173

役員退職慰労引当金

 

214

 

123

投資有価証券評価損

 

448

 

425

関係会社株式評価損

 

619

 

564

関係会社出資金評価損

 

17

 

16

固定資産減損等

 

1,100

 

1,163

税務上の繰越欠損金

 

940

 

1,285

その他

 

570

 

331

繰延税金資産小計

 

5,765

 

5,131

評価性引当額

 

△2,940

 

△3,168

繰延税金資産合計

 

2,825

 

1,963

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金

 

 

△3,332

 

 

△5,519

その他

 

 

△359

繰延税金負債合計

 

△3,332

 

△5,879

繰延税金資産(負債)の純額

 

△507

 

△3,915

 (注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

 

1,281百万円

 

1,105百万円

固定資産−繰延税金資産

 

365

 

320

流動負債−繰延税金負債

 

 

固定負債−繰延税金負債

 

△2,154

 

△5,342

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成26年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成27年3月31日)

法定実効税率

 

37.7%

 

35.4%

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.9

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.8

 

△0.9

税額控除

 

△6.5

 

△6.3

持分法による投資損益

 

△1.6

 

△1.6

のれん償却額

 

0.6

 

0.5

海外子会社の税率差による影響

 

△3.1

 

△2.3

評価性引当金の増減額

 

2.6

 

1.8

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

1.2

 

1.5

その他

 

△0.4

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

30.6

 

29.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が417百万円、法人税等調整額が140百万円、その他有価証券評価差額金が540百万円、退職給付に係る調整累計額が17百万円、それぞれ増加しております。
 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。

また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されており、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の5つを報告セグメントとしております。

「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビーズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産業関連分野」は、重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売しております。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

生活・健康産業関連分野

石油・輸送機産業関連分野

プラスチック・繊維産業関連分野

情報・電気電子産業関連分野

環境・住設産業関連分野他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,871

38,117

19,503

20,840

18,851

165,183

165,183

セグメント間の内部売上高又は振替高

24

469

493

493

67,871

38,117

19,527

20,840

19,320

165,676

493

165,183

セグメント利益又は損失(△)

3,874

1,362

2,414

580

120

8,110

8,110

セグメント資産

39,370

27,489

20,582

22,960

15,319

125,722

40,807

166,529

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,641

2,225

1,428

2,175

1,171

9,642

9,642

のれん償却額

133

133

133

持分法適用会社への投資額

3,597

520

4,117

4,117

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,306

1,439

1,095

1,974

681

7,497

7,497

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

生活・健康産業関連分野

石油・輸送機産業関連分野

プラスチック・繊維産業関連分野

情報・電気電子産業関連分野

環境・住設産業関連分野他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

64,720

40,169

21,288

20,871

19,995

167,045

167,045

セグメント間の内部売上高又は振替高

21

520

542

542

64,720

40,169

21,310

20,871

20,515

167,587

542

167,045

セグメント利益

3,626

1,140

2,378

1,261

537

8,944

8,944

セグメント資産

44,931

27,923

21,775

23,320

14,207

132,159

48,870

181,029

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,694

2,251

1,458

2,324

875

9,604

9,604

のれん償却額

133

133

133

持分法適用会社への投資額

4,275

521

4,797

4,797

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,431

1,557

1,375

1,451

704

10,520

10,520

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と、その他の項目の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。

  (単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

165,676

167,587

セグメント間取引消去

△493

△542

連結財務諸表の売上高

165,183

167,045

 

  (単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

125,722

132,159

セグメント間取引消去

△213

△220

全社資産(注)

41,021

49,090

連結財務諸表の資産合計

166,529

181,029

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報                           (単位:百万円)

 

生活・健康産業関連分野

石油・輸送機産業関連分野

プラスチック・繊維産業関連分野

情報・電気電子産業関連分野

環境・住設産業関連分野他

合計

外部顧客への売上高

67,871

38,117

19,503

20,840

18,851

165,183

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                     (単位:百万円)

 

日本

米国

アジア

(うち中国)

その他の

地域

合計

売上高

100,955

11,097

40,385

(23,215)

12,745

165,183

(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産                               単位:百万円)

 

日本

米国

中国

その他の

地域

合計

有形固定資産

43,008

1,520

10,576

970

56,076

(注)連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

3.主要な顧客ごとの情報             (単位:百万円)

顧客の名称

売上高

 関連するセグメント

豊田通商株式会社

22,975

 全セグメント

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報                           (単位:百万円)

 

生活・健康産業関連分野

石油・輸送機産業関連分野

プラスチック・繊維産業関連分野

情報・電気電子産業関連分野

環境・住設産業関連分野他

合計

外部顧客への売上高

64,720

40,169

21,288

20,871

19,995

167,045

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                     (単位:百万円)

 

日本

米国

アジア

(うち中国)

その他の

地域

合計

売上高

99,139

10,644

44,999

(26,719)

12,262

167,045

(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産                               単位:百万円)

 

日本

米国

中国

その他の

地域

合計

有形固定資産

41,397

1,595

14,571

1,201

58,766

(注)連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

3.主要な顧客ごとの情報             (単位:百万円)

顧客の名称

売上高

 関連するセグメント

豊田通商株式会社

26,069

 全セグメント

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活・健康産業関連分野

石油・輸送機産業関連分野

プラスチック・繊維産業関連分野

情報・電気電子産業関連分野

環境・住設産業関連分野他

合計

減損損失

332

44

376

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活・健康産業関連分野

石油・輸送機産業関連分野

プラスチック・繊維産業関連分野

情報・電気電子産業関連分野

環境・住設産業関連分野他

合計

減損損失

80

80

(注)「情報・電気電子産業関連分野」に係る減損損失80百万円は連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活・健康産業関連分野

石油・輸送機産業関連分野

プラスチック・繊維産業関連分野

情報・電気電子産業関連分野

環境・住設産業関連分野他

合計

当期償却額

133

133

未償却残高

1,201

1,201

 

当連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生活・健康産業関連分野

石油・輸送機産業関連分野

プラスチック・繊維産業関連分野

情報・電気電子産業関連分野

環境・住設産業関連分野他

合計

当期償却額

133

133

未償却残高

1,068

1,068

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

豊田通商㈱

名古屋市

中村区

64,936

総合商社

(被所有)

直接 19.5

間接 0.02

(所有)

直接  0.2

当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売

製品の販売

5,261

売掛金

1,444

原材料の購入

18,186

買掛金

7,650

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

豊田通商㈱

名古屋市

中村区

64,936

総合商社

(被所有)

直接 19.5

間接 0.02

(所有)

直接  0.2

当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売

製品の販売

6,013

売掛金

1,542

原材料の購入

21,892

買掛金

6,826

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社

の子会社等

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

豊通ケミプラス㈱

東京都

千代田区

670

化学品商社

(被所有)

直接 0.01

当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売

製品の販売

9,415

売掛金

4,539

原材料の購入

2,952

買掛金

1,204

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

豊通ケミプラス㈱

東京都

千代田区

670

化学品商社

(被所有)

直接 0.01

当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売

製品の販売

9,581

売掛金

4,405

原材料の購入

2,957

買掛金

1,091

(注)1.上記(ア)〜(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

製品の販売、原材料等の購入については、価格及びその他の取引条件は、一般的取引条件と同様に決定しております。

 

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

豊田通商㈱

名古屋市

中村区

64,936

総合商社

(被所有)

直接 19.5

間接 0.02

(所有)

直接  0.2

当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売

製品の販売

17,713

売掛金

3,859

原材料の購入

486

買掛金

142

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主

豊田通商㈱

名古屋市

中村区

64,936

総合商社

(被所有)

直接 19.5

間接 0.02

(所有)

直接  0.2

当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売

製品の販売

20,055

売掛金

3,434

原材料の購入

481

買掛金

163

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社

の子会社等

前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

豊通ケミプラス㈱

東京都

千代田区

670

化学品商社

(被所有)

直接 0.01

当社製品の販売並びに当社への原材料等の販売

製品の販売

296

売掛金

109

原材料の購入

332

買掛金

104

 

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地