第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第100期より連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第100期については、当社及び３月決算であった連結対象会社は平成25年４月1日から平成25年12月31日までの９ヶ月間を、12月決算の連結対象会社は平成25年１月１日から平成25年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
５．第103期より「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
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決算年月 |
平成25年３月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第100期より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第100期については、
平成25年４月1日から平成25年12月31日までの９ヶ月間の変則的な決算となっております。
４．第103期より「業績連動型株式報酬制度」を設定しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
２【沿革】
当社創業者が昭和13年５月に工業薬品販売業の共同経営に参画し、その後、昭和14年に合資会社組織に改組し「日華化学工業所」としました。合資会社の社業の発展に伴い、製造設備の拡充、販路拡大を図るため、会社を株式会社とすることを決定しました。
株式会社設立以後の当社の沿革は、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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昭和16年９月 |
日華化学工業株式会社を設立。（合資会社日華化学工業所を株式会社組織に変更。） |
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昭和33年11月 |
クリーニング用粉末石鹸を開発。クリーニング分野に進出。 |
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昭和38年７月 |
株式会社日華化学輸送部を設立。（平成２年６月、株式会社ニッカエンタープライズに商号変更。） |
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昭和39年４月 |
金属用洗浄剤を開発。金属工業分野に進出。 |
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昭和40年５月 |
製紙用消泡剤を開発。紙パルプ分野に進出。 |
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昭和43年５月 |
台湾に合弁会社 台湾日華化学工業股フン有限公司を設立。 |
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昭和46年５月 |
大韓民国に合弁会社 三慶日華化学株式会社を設立。（昭和49年１月、韓国精密化学株式会社に商号変更、平成14年１月、ニッカKOREA CO.,LTD.に商号変更。） |
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昭和49年１月 |
タイ王国に合弁会社 サイアムテキスタイルケミカルCO.,LTD.を設立。（平成21年５月、STCニッカCO.,LTD.に商号変更。） |
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昭和49年10月 |
インドネシア共和国に合弁会社 PT.インドネシアニッカケミカルズを設立。 |
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昭和55年４月 |
殺菌消毒剤を開発。医薬品分野に進出。 |
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昭和57年８月 |
デミ化粧品製造所を完成。頭髪化粧品分野に進出。 |
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昭和62年12月 |
紙パルプ関連事業強化のため株式会社サンファイバーを設立。 |
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昭和63年４月 |
アメリカ合衆国に合弁会社 ニッカU.S.A.,INC.を設立。 |
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昭和63年５月 |
中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司を設立。 |
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昭和63年６月 |
商号を日華化学株式会社に変更。 中華人民共和国香港特別行政区に香港日華化学有限公司出資による合弁会社 UJTニッカケミカルズCO.,LTD.を設立。 |
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平成元年４月 |
日華化学株式会社関東工場(昭和34年11月設立)、日華化学株式会社大阪工場(昭和56年５月設立)を吸収合併。 |
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平成元年10月 |
福井県福井市に総合研究所を開設。 |
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平成５年３月 |
福井県坂井郡坂井町に日華バイオ研究所を開設。 |
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平成５年４月 |
中華人民共和国に合弁会社 広州日華化学有限公司を設立。 |
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平成５年９月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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平成７年７月 |
中華人民共和国に合弁会社 杭州日華化学有限公司を設立。 |
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平成７年10月 |
医薬品及びヘアケア化粧品メーカーである山田製薬株式会社の全株式を取得し子会社化。 |
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平成８年３月 |
ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社に資本参加し、合弁事業として開始。 |
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平成８年11月 |
ローヌ・プーラン日華株式会社を設立。（平成10年４月、ローディア日華株式会社に商号変更、平成26年１月、ソルベイ日華株式会社に商号変更。） |
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平成14年７月 |
福井県福井市にコスメラボ株式会社を設立。 |
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平成14年８月 |
中華人民共和国に日華化学技術諮詢(上海)有限公司を設立。（平成21年５月、日華化学研発(上海)有限公司に商号変更。） |
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平成14年９月 |
中華人民共和国に合弁会社 浙江日華化学有限公司を設立。 |
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平成15年２月 |
アメリカ合衆国にデミヘアケアシステムズ,INC.を設立。 株式会社ニッカエンタープライズを吸収合併。 ブラジル連邦共和国のエロキミカ染料化成有限会社の全株式を売却。 |
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平成15年８月 |
UJTニッカケミカルズCO.,LTD.を解散。 |
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平成16年５月 |
株式会社サンファイバーを解散。 |
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平成16年６月 |
ベトナム社会主義共和国に合弁会社 ニッカVIETNAM CO.,LTD.を設立。 |
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平成17年８月 |
デミヘアケアシステムズ,INC.を解散。 |
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平成18年６月 |
杭州日華化学有限公司を解散。 |
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平成19年２月 平成22年２月 |
当社アグリ事業を譲渡。 東京都港区にイーラル株式会社を設立。 |
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平成22年11月 |
茨城県神栖市に鹿島工場を開設。 |
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平成23年３月 |
中華人民共和国にDEMI(BEIJING)INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.を設立。 |
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年月 |
事項 |
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平成24年８月 平成27年６月
平成27年12月 平成28年12月 |
大韓民国にDEMI KOREA CO.,LTD.を設立。 関連会社の江守エンジニアリング株式会社の株式を追加取得し子会社化。 石油化学製品メーカーである大智化学産業株式会社の全株式を取得し子会社化。 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日華化学株式会社）、子会社17社及び関連会社３社により構成されております。事業は界面活性剤等の製造・販売を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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事業内容 |
主要製品 |
主要な会社 |
会社数 |
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化学品事業
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繊維加工用薬剤 情報記録紙用薬剤 樹脂原料 業務用クリーニング薬剤 医療・介護施設向け薬剤 その他機能性化学品
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当社 大智化学産業株式会社 日華化学研発（上海）有限公司 香港日華化学有限公司 ニッカU.S.A.,INC． ニッカKOREA CO.,LTD. PT.インドネシアニッカケミカルズ 浙江日華化学有限公司 台湾日華化学工業股フン有限公司 STCニッカCO.,LTD. ニッカVIETNAM CO.,LTD. 広州日華化学有限公司 ソルベイ日華株式会社 株式会社ニッコー化学研究所 徳亜樹脂股フン有限公司 |
15 |
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化粧品事業
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ヘアケア剤 ヘアカラー剤 パーマ剤 スキャルプケア剤 スタイリング剤 |
当社 山田製薬株式会社 コスメラボ株式会社 イーラル株式会社 DEMI(BEIJING)INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD. DEMI KOREA CO.,LTD. |
６ |
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その他 |
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工事請負 |
設備請負工事 |
江守エンジニアリング株式会社 |
１ |
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
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山田製薬株式会社 |
東京都中央区 |
千円 60,000 |
化粧品製造・販売 |
100 |
主に当社に製品を販売している。 役員の兼任あり。 |
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コスメラボ株式会社 |
福井県福井市 |
千円 10,000 |
化粧品製造・販売 |
100 |
当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
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イーラル株式会社 |
東京都港区 |
千円 80,000 |
化粧品販売 |
100 |
当社から製品を購入し、販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
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大智化学産業株式会社 |
東京都中央区 |
千円 99,000 |
石油化学製品製造・販売 |
100 |
当社から経営管理者及び営業要員を出向させている。 役員の兼任あり。 |
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日華化学研発（上海）有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
千米ドル 1,500 |
化学、繊維加工等に関する技術コンサルティングサービス及び研究開発 |
100 |
当社から研究開発・技術サービスの業務委託を受けている。当社から経営管理者及び技術開発要員を出向させている。 役員の兼任あり。 |
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DEMI(BEIJING) INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD. |
中華人民共和国北京市 |
千米ドル 2,040 |
化粧品販売及び美容コンサルティングサービス |
100 |
当社製品のマーケティング及び販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
香港日華化学有限公司 |
中華人民共和国香港特別行政区 |
千香港ドル 34,000 |
界面活性剤販売 |
100 |
当社から製品及び中間体を購入し、販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
DEMI KOREA CO.,LTD. |
大韓民国ソウル特別市 |
千ウォン 2,000,000 |
化粧品製造・販売 |
100 |
当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
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ニッカU.S.A.,INC． |
アメリカ合衆国サウスカロライナ州ファウンテンイン市 |
千米ドル 10,455 |
界面活性剤製造・販売 |
97.33 |
当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
ニッカKOREA CO.,LTD. |
大韓民国ソウル特別市 |
千ウォン 8,079,690 |
界面活性剤製造・販売 |
96.02 |
当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
PT.インドネシアニッカケミカルズ |
インドネシア共和国西ジャワ州 カラワン市 |
千米ドル 5,000 |
界面活性剤製造・販売 |
90 |
当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
江守エンジニアリング株式会社 |
福井県福井市 |
千円 50,000 |
設備請負工事 |
86 |
技術開発要員を出向させている。 役員の兼任あり。 |
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
|
浙江日華化学有限公司 |
中華人民共和国浙江省杭州市 |
千人民元 50,000 |
界面活性剤製造・販売 |
80 (10) |
当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
台湾日華化学工業股フン有限公司 |
台湾台北市 |
千台湾元 460,000 |
界面活性剤製造・販売 |
64.82 |
当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
STCニッカ CO.,LTD. |
タイ王国バンコク市 |
千バーツ 80,000 |
界面活性剤製造・販売 |
50.14 |
当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
ニッカVIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビエンホア市 |
千米ドル 6,500 |
界面活性剤製造・販売 |
100 (100) |
当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
広州日華化学有限公司 |
中華人民共和国広東省広州市 |
千米ドル 3,900 |
界面活性剤製造・販売 |
100 (100) |
当社から製品及び中間体を購入し、生産・販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
（注）１．山田製薬株式会社、香港日華化学有限公司、ニッカU.S.A.,INC.、ニッカKOREA CO.,LTD.、浙江日華化学有限公司、台湾日華化学工業股フン有限公司、STCニッカ CO.,LTD.、ニッカVIETNAM CO.,LTD.及び広州日華化学有限公司は特定子会社であります。
２．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．上記子会社のうち、山田製薬株式会社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 山田製薬株式会社
(1)売上高 5,755,102千円
(2)経常利益 528,205千円
(3)当期純利益 339,435千円
(4)純資産額 939,116千円
(5)総資産額 6,140,145千円
４．浙江日華化学有限公司の議決権の所有割合欄（ ）数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で内数となっております。
５．ニッカVIETNAM CO.,LTD.の議決権の所有割合欄（ ）数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で内数となっております。
６．広州日華化学有限公司の議決権の所有割合欄（ ）数字は、香港日華化学有限公司が所有している割合で内数となっております。
(2）持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
|
ソルベイ日華株式会社 |
東京都港区 |
千円 50,000 |
界面活性剤販売 |
40 |
当社から製品を購入し、販売している。 役員の兼任あり。 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成28年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
化学品 |
1,072 |
(71) |
|
化粧品 |
297 |
(84) |
|
報告セグメント計 |
1,369 |
(155) |
|
その他 |
13 |
(1) |
|
全社（共通） |
36 |
(5) |
|
合計 |
1,418 |
(161) |
（注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
２．従業員数は就業人員（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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平成28年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
575(98) |
40.6 |
16.9 |
5,780,432 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
化学品 |
336 |
(24) |
|
化粧品 |
203 |
(69) |
|
報告セグメント計 |
539 |
(93) |
|
全社（共通） |
36 |
(5) |
|
合計 |
575 |
(98) |
（注）１．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
２．平均年間給与は税込総額（基準外賃金及び賞与を含む）の１人当たり平均額であります。
３．上記には、出向者及び契約社員の260名を含んでおりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は日華化学労働組合と称し、全国油脂産業労働組合協議会に加盟しております。
労使関係は相互信頼を基調として良好であり、紛争問題等が生じたことはありません。
平成28年12月31日現在の上記従業員に含まれる組合員数は、男子327名、女子126名、計453名であります。
