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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(千円)

12,819,696

13,572,931

14,082,080

14,854,389

15,625,615

経常利益

(千円)

668,098

776,160

843,757

693,569

1,103,206

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

408,511

509,128

564,800

474,387

778,295

包括利益

(千円)

465,377

550,194

653,905

377,521

779,473

純資産額

(千円)

6,637,164

7,063,210

7,514,856

7,762,341

8,411,918

総資産額

(千円)

12,575,716

12,954,194

13,147,609

13,868,253

15,000,628

1株当たり純資産額

(円)

1,124.15

1,196.34

1,272.88

1,314.82

1,424.85

1株当たり当期純利益金額

(円)

69.19

86.23

95.67

80.35

131.83

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

52.8

54.5

57.2

56.0

56.1

自己資本利益率

(%)

6.3

7.4

7.7

6.2

9.6

株価収益率

(倍)

14.03

11.96

19.22

16.70

13.05

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,089,115

1,243,654

840,257

656,517

1,178,460

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,016,001

618,049

107,386

883,076

755,967

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

84,046

333,077

503,197

283,868

478,868

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,167,479

1,468,276

1,705,170

1,747,198

1,682,543

従業員数

(人)

284

296

301

317

342

(外、平均臨時雇用者数)

(88)

(92)

(95)

(113)

(108)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、( )内に外数で記載しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成25年5月

平成26年5月

平成27年5月

平成28年5月

平成29年5月

売上高

(千円)

12,192,446

12,967,782

13,486,758

14,248,591

14,974,927

経常利益

(千円)

581,424

683,293

729,502

583,821

978,110

当期純利益

(千円)

354,247

450,963

483,728

400,823

686,883

資本金

(千円)

585,199

585,199

585,199

585,199

585,199

発行済株式総数

(千株)

5,943

5,943

5,943

5,943

5,943

純資産額

(千円)

6,581,633

6,909,717

7,221,581

7,456,543

8,047,648

総資産額

(千円)

12,410,982

12,704,517

12,732,389

13,453,467

14,463,302

1株当たり純資産額

(円)

1,114.74

1,170.34

1,223.20

1,263.02

1,363.15

1株当たり配当額

(円)

20.00

20.00

21.00

22.00

23.00

(内1株当たり中間配当額)

(9.00)

(10.00)

(10.00)

(11.00)

(11.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

60.00

76.38

81.93

67.89

116.35

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

53.0

54.4

56.7

55.4

55.6

自己資本利益率

(%)

5.5

6.7

6.8

5.5

8.9

株価収益率

(倍)

16.18

13.51

22.45

19.77

14.78

配当性向

(%)

33.3

26.2

25.6

32.4

19.8

従業員数

(人)

199

209

212

226

255

(外、平均臨時雇用者数)

(71)

(77)

(82)

(99)

(95)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、( )内に外数で記載しております。

4.第51期の1株当たり配当額には、設立50周年記念配当金2円を含んでおります。

5.第53期の1株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当金1円を含んでおります。

2【沿革】

 

年月

事項

昭和38年4月

界面活性剤関連製品(液体中性洗剤等)の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地(現:大阪市淀川区新高一丁目8番10号)に新高化学株式会社を設立

昭和46年11月

商号を新高化学工業株式会社に変更

昭和47年3月

東京都港区に東京営業所を設置

昭和47年8月

業務用固形燃料を開発し、発売

昭和53年8月

福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所(現福岡営業所)を設置

昭和54年9月

本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立

昭和55年10月

大阪府摂津市に鳥飼工場(固形燃料製造設備)を新設

昭和56年1月

宮城県仙台市に仙台出張所(現仙台営業所)を設置

昭和60年12月

本社工場がJISマーク表示許可工場へ

昭和62年2月

広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢出張所を設置

昭和62年3月

大阪府品質管理推進優良企業賞受賞

昭和63年5月

札幌市豊平区に札幌出張所(現札幌営業所)を設置

平成元年8月

茨城県龍ヶ崎市につくば工場(液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備)を新設

平成5年1月

つくば工場がJISマーク表示許可工場へ

平成5年12月

日本自洗機メンテナンス協会(任意団体)の設立

平成9年10月

滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場(液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設備)を新設

平成9年12月

本社工場廃止、びわ湖工場に統合

平成10年3月

びわ湖工場がJIS表示認定工場へ

平成10年5月

東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市(現さいたま市)に東京支店を設置

平成11年5月

鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合

平成12年4月

東京支店を東京都中央区へ移転

平成12年5月

食品添加物製造業許可取得

平成12年6月

食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社 日本自洗機メンテナンス協会(本店:東京都中央区)を設立

平成12年12月

東京支店を東京営業部へ改組

株式会社 日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始

平成14年9月

株式会社 日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転

商号を株式会社ニイタカに変更

平成15年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成15年11月

ISO 9001認証取得

平成17年4月

ISO 14001認証取得

平成17年7月

医薬部外品製造業許可取得

平成18年6月

株式会社 日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併

平成18年10月

ISO 22000認証取得

平成19年9月

つくば工場設備増設

中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立

平成20年4月

平成21年5月

平成22年5月

平成23年4月

平成23年5月

平成23年6月

平成24年6月

平成25年6月

平成27年4月

本社新社屋完成

びわ湖工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設

つくば工場敷地内に洗剤容器生産棟を建設、同生産設備を新設

東京営業所を東京都江東区へ移転

株式会社 ユーホーニイタカ(本店:茨城県常総市)を設立

福建新拓高日用化学品有限公司を100%子会社へ

東京営業所及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置

東京支店を東日本営業部に改組

つくば工場第二工場棟を増設

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

 

3【事業の内容】

当社グループは業務用の化成品事業として、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤及び固形燃料等の製造・仕入・販売を行っております。

また、当該事業に付随して、フードビジネス業界向けに、衛生管理支援サービス、食器洗浄機のメンテナンスサービスも行っております。

当社グループの現在の主要取扱品目は次のとおりであります。

品目

細品目

主な製品・商品

業務用洗剤・

洗浄剤・除菌剤・

漂白剤等

食器用洗剤

「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」

「スーパーサラセン」

食器洗浄機用洗浄剤

「リキッドPLH」「エンソリッドLWH」

「ジャストパックPLW」

「ハイソリッドPWH」

「スーパーWS」「ニューリンスP」

除菌剤・漂白剤

「ニイタカブリーチ」

「ニューホワイトアップ」

食品添加物(殺菌料)

「セーフコール」「サニクロール」

洗浄剤

「ニューケミクール」「セキュアコール」

「ケミクールエコロジー」

「かんたんクリーナーコンク」

「バスクリーナーコンク」

食品工場専用洗浄剤

「サニプラン除菌洗浄剤L」

「サニプランフォーミング洗浄剤CL」

手洗い石けん

手指消毒剤

(医薬部外品)

「ニイタカ薬用ハンドソープ」

「薬用ハンドウォッシュスーパーコンク」

「手指消毒用セーフコール」

固形燃料

料理用

「カエンニューエース」

「チェーフィング用カエン」

屋外暖房用

「暖房用燃料」

サービス

食器洗浄機用メンテナンス

定期メンテナンス、緊急メンテナンス

衛生管理支援サービス

衛生講習、細菌検査、衛生巡回サービス

仕入商品等

暖房・浴用用品等

食品包装用ラップ、ペーパータオル、ボディーソープ

 

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4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

福建新拓高日用化学品

有限公司

中国

福建省

16百万人民元

固形燃料の製造・販売

食器洗浄機用洗浄剤の

製造

100.0

製品の購入

役員の兼任

資金の貸付

債務保証

株式会社

ユーホーニイタカ

茨城県

常総市

10,000千円

手洗い用水石鹸・建物の床用ワックス等の製造・販売

100.0

製品の販売及び購入

役員の兼任

資金の貸付

債務保証

 

(注)1.連結子会社福建新拓高日用化学品有限公司は特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成29年5月31日現在

 

従業員数(人)

342

(108)

(注)従業員数は、就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、( )内に外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

平成29年5月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

255

(95)

39歳9ヶ月

10年5ヶ月

7,633,323

  (注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、パートタイマー、シニアスタッフ、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

労働組合が結成されており、平成29年5月31日現在における組合員数は106人であります。なお、労使関係は安定しております。





出典: 株式会社ニイタカ、2017-05-31 期 有価証券報告書