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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年6月1日から平成29年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年6月1日から平成29年5月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等にも的確に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を通じて適宜情報収集を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,747,198

1,682,543

受取手形及び売掛金

2,803,485

2,911,435

電子記録債権

376,038

519,466

有価証券

35,854

-

商品及び製品

729,700

725,554

仕掛品

37,661

35,359

原材料及び貯蔵品

323,638

356,344

繰延税金資産

107,173

108,425

その他

113,686

93,567

貸倒引当金

6,550

3,746

流動資産合計

6,267,888

6,428,950

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,342,921

6,229,263

減価償却累計額

3,851,914

3,896,374

建物及び構築物(純額)

2,491,007

2,332,889

機械装置及び運搬具

5,835,283

6,013,552

減価償却累計額

5,426,019

5,473,258

機械装置及び運搬具(純額)

409,264

540,293

工具、器具及び備品

723,939

757,983

減価償却累計額

669,163

674,000

工具、器具及び備品(純額)

54,775

83,983

土地

3,032,954

3,038,002

リース資産

290,213

277,467

減価償却累計額

144,115

154,586

リース資産(純額)

146,098

122,881

建設仮勘定

53,505

755,050

その他

5,100

5,100

有形固定資産合計

6,192,705

6,878,201

無形固定資産

 

 

のれん

11,387

9,110

ソフトウエア

53,100

142,513

ソフトウエア仮勘定

50,147

179,657

その他

69,733

64,066

無形固定資産合計

184,368

395,347

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

453,797

542,047

繰延税金資産

394,698

416,725

その他

375,225

358,500

貸倒引当金

430

19,144

投資その他の資産合計

1,223,290

1,298,129

固定資産合計

7,600,365

8,571,677

資産合計

13,868,253

15,000,628

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

635,569

684,909

電子記録債務

1,610,759

1,638,913

短期借入金

314,000

-

1年内返済予定の長期借入金

416,664

392,778

リース債務

34,362

23,526

未払金

265,725

763,689

未払法人税等

153,900

218,586

その他

549,685

643,540

流動負債合計

3,980,667

4,365,943

固定負債

 

 

長期借入金

692,475

721,278

リース債務

67,743

65,032

退職給付に係る負債

1,108,584

1,182,195

その他

256,440

254,260

固定負債合計

2,125,244

2,222,766

負債合計

6,105,912

6,588,710

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

585,199

585,199

資本剰余金

595,337

595,337

利益剰余金

6,602,605

7,251,019

自己株式

50,666

50,680

株主資本合計

7,732,476

8,380,875

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17,768

16,349

為替換算調整勘定

47,634

14,693

その他の包括利益累計額合計

29,865

31,042

純資産合計

7,762,341

8,411,918

負債純資産合計

13,868,253

15,000,628

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

売上高

14,854,389

15,625,615

売上原価

9,003,339

9,115,773

売上総利益

5,851,049

6,509,841

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,196,587

※1,※2 5,432,935

営業利益

654,461

1,076,906

営業外収益

 

 

受取利息

10,130

7,111

受取配当金

17,509

8,152

受取賃貸料

20,737

22,642

売電収入

9,266

9,064

その他

13,562

13,569

営業外収益合計

71,206

60,541

営業外費用

 

 

支払利息

7,585

7,369

創立55周年関連費用

-

4,000

賃貸収入原価

15,802

14,620

売電原価

8,371

5,456

その他

339

2,794

営業外費用合計

32,098

34,241

経常利益

693,569

1,103,206

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

364

1,604

保険解約返戻金

3,812

-

受取補償金

6,883

-

特別利益合計

11,060

1,604

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 7,193

※3 17,217

投資有価証券売却損

1,423

710

特別損失合計

8,617

17,927

税金等調整前当期純利益

696,012

1,086,883

法人税、住民税及び事業税

282,433

344,616

法人税等調整額

60,807

36,028

法人税等合計

221,625

308,587

当期純利益

474,387

778,295

親会社株主に帰属する当期純利益

474,387

778,295

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

当期純利益

474,387

778,295

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

35,825

34,117

為替換算調整勘定

61,040

32,940

その他の包括利益合計

96,865

1,177

包括利益

377,521

779,473

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

377,521

779,473

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成27年6月1日 至平成28年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

585,199

595,337

6,258,101

50,512

7,388,125

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

129,883

 

129,883

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

474,387

 

474,387

自己株式の取得

 

 

 

153

153

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

344,503

153

344,350

当期末残高

585,199

595,337

6,602,605

50,666

7,732,476

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

18,056

108,674

126,731

7,514,856

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

129,883

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

474,387

自己株式の取得

 

 

 

153

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35,825

61,040

96,865

96,865

当期変動額合計

35,825

61,040

96,865

247,484

当期末残高

17,768

47,634

29,865

7,762,341

 

当連結会計年度(自平成28年6月1日 至平成29年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

585,199

595,337

6,602,605

50,666

7,732,476

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

129,881

 

129,881

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

778,295

 

778,295

自己株式の取得

 

 

 

14

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

648,413

14

648,399

当期末残高

585,199

595,337

7,251,019

50,680

8,380,875

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

17,768

47,634

29,865

7,762,341

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

129,881

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

778,295

自己株式の取得

 

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

34,117

32,940

1,177

1,177

当期変動額合計

34,117

32,940

1,177

649,576

当期末残高

16,349

14,693

31,042

8,411,918

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

696,012

1,086,883

減価償却費

413,494

338,981

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

247,598

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

237,257

73,610

長期前払費用の増減額(△は増加)

6,372

10,295

受取利息及び受取配当金

27,640

15,263

長期未払金の増減額(△は減少)

227,774

支払利息

7,585

7,369

投資有価証券売却益(△は益)

364

1,604

有形固定資産除売却損益(△は益)

7,193

17,217

為替差損益(△は益)

167

1,018

売上債権の増減額(△は増加)

18,223

251,376

たな卸資産の増減額(△は増加)

116,900

32,937

その他の流動資産の増減額(△は増加)

43,248

19,991

仕入債務の増減額(△は減少)

240,020

77,505

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

43,338

48,854

未払消費税等の増減額(△は減少)

77,506

21,164

その他

18,488

58,619

小計

909,547

1,460,328

利息及び配当金の受取額

27,702

14,754

利息の支払額

7,585

7,072

法人税等の支払額

273,147

289,549

営業活動によるキャッシュ・フロー

656,517

1,178,460

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

200,000

有形固定資産の取得による支出

911,060

595,483

無形固定資産の取得による支出

41,476

159,939

投資有価証券の取得による支出

202,908

135,604

投資有価証券の売却による収入

53,442

110,899

有価証券の償還による収入

20,000

保険積立金の積立による支出

11,850

9,835

保険積立金の解約による収入

13,080

その他

17,697

13,995

投資活動によるキャッシュ・フロー

883,076

755,967

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

314,000

314,000

長期借入れによる収入

500,000

433,537

長期借入金の返済による支出

363,264

428,768

配当金の支払額

129,883

129,881

リース債務の返済による支出

36,830

39,741

その他

153

14

財務活動によるキャッシュ・フロー

283,868

478,868

現金及び現金同等物に係る換算差額

15,281

8,278

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

42,027

64,654

現金及び現金同等物の期首残高

1,705,170

1,747,198

現金及び現金同等物の期末残高

1,747,198

1,682,543

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 2

 子会社はすべて連結されております。

 連結子会社は、次のとおりであります。

  福建新拓高日用化学品有限公司

  株式会社ユーホーニイタカ

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

(1)連結子会社である福建新拓高日用化学品有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(2)連結子会社である株式会社ユーホーニイタカの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品

主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

建物及び構築物   7年〜50年

機械装置及び運搬具 2年〜8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時に一括して費用処理をすることとしております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

① 重要なヘッジ会計の方法

 金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 借入金

③ ヘッジ方針

 ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、投資効果の発現すると見積もられる期間で均等償却を行います。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
 当社グループは、業務用洗剤・洗浄剤分野でのナンバーワン企業という長期目標を掲げ、その目標に向けて、びわ湖・つくば両工場の生産設備及び物流設備の拡充等、積極的な設備投資を進めてまいります。これらの生産設備・物流設備は、今後予想される生産量・出荷量の増加に対応し、安定的に稼働するものと見込んでおります。
 このことを踏まえ、当社グループでは減価償却のあり方について再検討を行い、その結果、短期の更新投資を前提とした定率法よりも、均等に償却を行い費用配分する定額法が、当社グループの実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
 これにより、当連結会計年度の営業利益が69,899千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ72,469千円増加しております。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めていた「ソフトウェア仮勘定」(前連結会計年度50,147千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めていた「未払金」(前連結会計年度265,725千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

前連結会計年度において区分掲記しておりました固定負債の「長期未払金」(前連結会計年度227,774千円)は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

1.当座貸越契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

当座貸越極度額

2,400百万円

2,400百万円

借入実行残高

314

-

差引額

2,086

2,400

 

2.偶発債務

当社グループは、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

保証極度額

20,000千円

20,000千円

債務保証残高

9,541

17,856

差引額

10,458

2,143

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

  至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

  至 平成29年5月31日)

従業員給与及び賞与

1,286,202千円

1,368,396千円

退職給付費用

196,741

87,624

運賃

1,148,884

1,160,532

外注費

450,707

491,008

貸倒引当金繰入額

3,113

15,951

 

※2.研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

  至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

  至 平成29年5月31日)

 

282,797千円

284,830千円

 

※3.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産除却損

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

建物

 

千円

 

16,976千円

機械装置及び運搬具

 

6,884

 

77

工具、器具及び備品

 

8

 

163

その他

 

300

 

       合計

 

7,193

 

17,217

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△53,365千円

47,761千円

組替調整額

1,059

△894

税効果調整前

△52,305

46,867

税効果額

16,480

△12,749

その他有価証券評価差額金

△35,825

34,117

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△61,040

△32,940

組替調整額

税効果調整前

△61,040

△32,940

税効果額

為替換算調整勘定

△61,040

△32,940

その他の包括利益合計

△96,865

1,177

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成27年6月1日 至平成28年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,943,052

5,943,052

合計

5,943,052

5,943,052

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

39,225

106

39,331

合計

39,225

106

39,331

(注)自己株式の増加106株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

 

平成27年7月27日

取締役会

普通株式

64,942

11.00

平成27年5月31日

平成27年8月11日

 

平成27年12月25日

取締役会

普通株式

64,941

11.00

平成27年11月30日

平成28年2月5日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年7月25日

取締役会

普通株式

64,940

利益剰余金

11.00

平成28年5月31日

平成28年8月9日

 

当連結会計年度(自平成28年6月1日 至平成29年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,943,052

-

-

5,943,052

合計

5,943,052

-

-

5,943,052

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

39,331

10

-

39,341

合計

39,331

10

-

39,341

(注)自己株式の増加10株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

 

平成28年7月25日

取締役会

普通株式

64,940

11.00

平成28年5月31日

平成28年8月9日

 

平成28年12月27日

取締役会

普通株式

64,940

11.00

平成28年11月30日

平成29年2月7日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成29年7月24日

取締役会

普通株式

70,844

利益剰余金

12.00

平成29年5月31日

平成29年8月8日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

現金及び預金勘定

1,747,198千円

1,682,543千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,747,198

1,682,543

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

(1)所有権移転外ファイナンスリース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

 主として、工場における製造設備及び物流設備(機械及び装置)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金及び低リスクの有価証券に限定し、また、資金調達については銀行借入を基本方針としておりますが、長期かつ多額の調達においては、増資等の最適な方法で調達する方針であります。デリバティブは借入金の金利変動リスクの回避、為替変動リスクの回避等に利用し、収益獲得を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。

複合金融商品に組み込まれたデリバティブ取引については、元本毀損リスクを伴わない範囲で取り組んでおります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い取引先ごとの回収管理を行うとともに、定期的に開催される債権管理委員会にて債権管理の状況をチェックする体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内に支払日が到来するものであります。

借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、その期間は当該設備の法定耐用年数以内としております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金融商品会計基準に基づく金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限規程並びに金融商品管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、手元流動性の確保に努め、月次に資金繰表を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成28年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 現金及び預金

1,747,198

1,747,198

(2) 受取手形及び売掛金

2,803,485

2,803,485

(3) 有価証券及び投資有価証券

489,451

489,451

(4) 支払手形及び買掛金(*)

(635,569)

(635,569)

(5) 電子記録債務(*)

(1,610,759)

(1,610,759)

(6) 短期借入金(*)

(314,000)

(314,000)

(7) 1年内返済予定の長期借入金(*)

(416,664)

(416,664)

(8) 長期借入金(*)

(692,475)

(692,877)

402

(9) デリバティブ取引

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成29年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 現金及び預金

1,682,543

1,682,543

(2) 受取手形及び売掛金

2,911,435

2,911,435

(3) 電子記録債権

519,466

519,466

(4) 投資有価証券

541,847

541,847

(5) 支払手形及び買掛金(*)

(684,909)

(684,909)

(6) 電子記録債務(*)

(1,638,913)

(1,638,913)

(7) 1年内返済予定の長期借入金(*)

(392,778)

(392,778)

(8) 未払金(*)

(763,689)

(763,689)

(9) 長期借入金(*)

(721,278)

(718,398)

△2,879

(10) デリバティブ取引

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度(平成28年5月31日)

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務、(6) 短期借入金、(7)一年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(9) デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9) デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(7)参照)。

 

当連結会計年度(平成29年5月31日)

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 1年内返済予定の長期借入金、(8) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(10)デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10) デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(9)参照)。

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

非上場株式 (千円)

200

200

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,747,198

受取手形及び売掛金

2,803,485

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券

20,000

90,010

(2)その他

15,854

22,769

104,219

合計

4,586,538

22,769

194,229

 

当連結会計年度(平成29年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,682,543

受取手形及び売掛金

2,911,435

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券

187,190

(2)その他

17,967

26,157

合計

4,593,978

17,967

26,157

187,190

 

 

(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

416,664

342,498

81,377

71,200

71,200

126,200

 

当連結会計年度(平成29年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

392,778

139,143

128,966

136,467

121,480

195,220

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成28年5月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

77,802

49,728

28,073

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

104,219

99,843

4,376

小計

182,021

149,572

32,449

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

158,796

201,887

△43,090

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

20,000

20,000

③ その他

90,010

100,000

△9,990

(3) その他

38,623

43,743

△5,120

小計

307,430

365,631

△58,201

合計

489,451

515,203

△25,751

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 なお、減損処理は、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成27年6月1日 至平成28年5月31日)

 種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

    株式

5,980

364

   その他

47,462

1,423

    合計

53,442

364

1,423

 

当連結会計年度(平成29年5月31日)

1.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

247,937

185,949

61,987

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

100,170

100,000

170

③ その他

(3) その他

26,157

24,120

2,036

小計

374,264

310,070

64,193

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

62,596

91,108

△28,512

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

87,020

100,000

△12,980

(3) その他

17,967

19,552

△1,585

小計

167,583

210,661

△43,078

合計

541,847

520,731

21,115

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額200千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 なお、減損処理は、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成28年6月1日 至平成29年5月31日)

 種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

    株式

9,451

710

   その他

101,448

1,604

    合計

110,899

1,604

710

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

(1)退職給付制度

当社は、確定給付型の制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設定しております。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

(2)制度別の補足説明

① 一時金制度

当社において、会社設立時より退職一時金制度を設定しております。

② 確定給付企業年金制度

当社は、昭和56年8月1日より適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年5月1日に適格退職年金制度から、確定給付企業年金制度へ移行しております。この移行に伴い、従来は定年退職者のみが年金制度から退職金(年金)を支給されておりましたが、途中退職者についても年金制度から退職金(年金)が支給されることとなっております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

退職給付債務の期首残高

1,533,088千円

1,808,103千円

勤務費用

110,228

127,227

利息費用

15,055

数理計算上の差異の発生額

202,770

15,995

退職給付の支払額

△53,040

△27,544

退職給付債務の期末残高

1,808,103

1,923,781

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

年金資産の期首残高

661,760千円

699,518千円

期待運用収益

8,272

8,743

数理計算上の差異の発生額

△227

△1,739

事業主からの拠出額

40,965

41,543

退職給付の支払額

△11,252

△6,480

年金資産の期末残高

699,518

741,586

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

積立型制度の退職給付債務

724,024千円

769,721千円

年金資産

△699,518

△741,586

 

24,506

28,135

非積立型制度の退職給付債務

1,084,078

1,154,059

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,108,584

1,182,195

 

 

 

退職給付に係る負債

1,108,584

1,182,195

退職給付に係る資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,108,584

1,182,195

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

勤務費用

110,228千円

127,227千円

利息費用

15,055

期待運用収益

△8,272

△8,743

数理計算上の差異の費用処理額

202,998

17,735

確定給付制度に係る退職給付費用

320,010

136,218

 

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

一般勘定

100%

100%

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

割引率

0.00%

0.00%

長期期待運用収益率

1.25%

1.25%

予想昇給率

2.50%

2.50%

 

3.確定拠出制度

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

中小企業退職金共済制度への要拠出額

5,534千円

6,012千円

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

 

(千円)

 

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

未払賞与

 

71,980

 

 

 

67,413

 

未払事業税

 

12,287

 

 

 

12,410

 

退職給付に係る負債

 

343,661

 

 

 

366,480

 

役員退職慰労引当金

 

70,731

 

 

 

70,609

 

子会社株式評価損

 

17,892

 

 

 

17,892

 

その他

 

37,096

 

 

 

45,563

 

繰延税金資産小計

 

553,650

 

 

 

580,370

 

評価性引当額

 

△21,772

 

 

 

△22,670

 

繰延税金資産合計

 

531,878

 

 

 

557,700

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金

 

△13,341

 

 

 

△11,117

 

土地圧縮積立金

 

△16,664

 

 

 

△16,664

 

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

△4,766

 

繰延税金負債合計

 

△30,006

 

 

 

△32,549

 

繰延税金資産の純額

 

501,872

 

 

 

525,150

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

 

前連結会計年度

(平成28年5月31日)

当連結会計年度

(平成29年5月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

法定実効税率

31.0%

(調整)

 

住民税均等割

1.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

試験研究費等特別控除額

△3.9

評価性引当額

△0.1

その他

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.4

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(平成28年5月31日)

当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。しかし、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

当連結会計年度末(平成29年5月31日)

当社グループは、一部の営業所において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。また、一部の工場において法令に基づく有害物質の調査・除去に係る債務を有しております。しかし、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、工場・営業所の移転等の予定がないため、債務の履行時期が明確でなく資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年6月1日  至平成28年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年6月1日  至平成29年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年6月1日  至平成28年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年6月1日  至平成29年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年6月1日  至平成28年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年6月1日  至平成29年5月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年6月1日  至平成28年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年6月1日  至平成29年5月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

 

1株当たり純資産額

1,314.82

1株当たり当期純利益金額

80.35

 

 

1株当たり純資産額

1,424.85

1株当たり当期純利益金額

131.83

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 

前連結会計年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

474,387

778,295

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

474,387

778,295

期中平均株式数(株)

5,903,767

5,903,718

 

(重要な後発事象)

子会社株式の取得について

 当社は、平成29年7月24日開催の取締役会において、以下のとおり、スイショウ油化工業株式会社全株式を取得し子会社化することについて決議し、平成29年7月31日付で全株式を取得いたしました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の概要

被取得企業の名称 スイショウ油化工業株式会社

事業の内容 化学品の研究開発・製造・販売、受託加工

②企業結合を行った理由

 スイショウ油化工業株式会社は、床用ワックス、洗剤等の製造販売を手掛けております。同社を子会社化することで、当社グループとのシナジー効果が見込まれ、当社グループの企業価値向上に寄与するものと判断いたしました。

③企業結合日

 平成29年7月31日

④企業結合の法的形式

 株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得の対価 現金 469百万円

 取得原価     469百万円

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 32百万円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

 現時点では確定しておりません。

②発生原因

 現時点では確定しておりません。

③償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

(5)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額及びその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

314,000

1年以内に返済予定の長期借入金

416,664

392,778

0.59

1年以内に返済予定のリース債務

34,362

23,526

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

692,475

721,278

0.59

平成30年〜37年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

67,743

65,032

平成30年〜33年

その他有利子負債

合計

1,525,245

1,202,615

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

139,143

128,966

136,467

121,480

リース債務

12,720

11,959

39,972

378

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,690,930

7,684,266

11,575,373

15,625,615

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

193,987

577,117

903,777

1,086,883

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

133,324

394,131

633,967

778,295

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円

22.58

66.76

107.38

131.83

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

22.58

44.18

40.62

24.45

 





出典: 株式会社ニイタカ、2017-05-31 期 有価証券報告書