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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

当事業年度

(平成29年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,585,258

1,350,489

受取手形

686,193

625,070

電子記録債権

376,038

519,466

売掛金

2,029,313

2,195,680

有価証券

35,854

-

商品及び製品

644,346

667,191

仕掛品

34,695

33,504

原材料及び貯蔵品

250,059

278,028

前渡金

42,798

34,068

前払費用

21,510

26,049

関係会社短期貸付金

115,000

115,000

繰延税金資産

98,565

92,671

その他

42,761

47,298

貸倒引当金

6,003

3,148

流動資産合計

5,956,391

5,981,371

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,261,411

2,128,300

構築物

43,984

39,384

機械及び装置

351,496

437,734

工具、器具及び備品

43,543

71,678

土地

2,980,600

2,985,648

リース資産

93,647

86,471

建設仮勘定

37,979

754,273

その他

5,100

5,100

有形固定資産合計

5,817,763

6,508,592

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

53,100

142,513

ソフトウエア仮勘定

50,147

179,657

その他

7,204

7,204

無形固定資産合計

110,452

329,375

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

453,797

542,047

関係会社株式

185,535

185,535

長期貸付金

43,600

29,200

関係会社長期貸付金

162,500

162,500

破産更生債権等

170

18,917

長期前払費用

18,585

8,165

繰延税金資産

394,603

416,694

その他

310,496

300,048

貸倒引当金

430

19,144

投資その他の資産合計

1,568,860

1,643,963

固定資産合計

7,497,076

8,481,931

資産合計

13,453,467

14,463,302

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

当事業年度

(平成29年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

48,755

55,723

電子記録債務

1,610,759

1,638,913

買掛金

533,031

567,876

短期借入金

314,000

-

1年内返済予定の長期借入金

416,664

392,778

リース債務

25,855

22,495

未払金

244,926

746,952

未払費用

346,390

367,868

未払法人税等

147,000

203,000

その他

185,409

227,241

流動負債合計

3,872,790

4,222,849

固定負債

 

 

長期借入金

692,475

691,317

リース債務

66,632

65,032

退職給付引当金

1,108,584

1,182,195

その他

256,440

254,260

固定負債合計

2,124,133

2,192,805

負債合計

5,996,924

6,415,654

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

585,199

585,199

資本剰余金

 

 

資本準備金

595,337

595,337

資本剰余金合計

595,337

595,337

利益剰余金

 

 

利益準備金

24,873

24,873

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,000,000

2,000,000

土地圧縮積立金

37,092

37,092

特別償却準備金

29,755

24,806

繰越利益剰余金

4,252,720

4,814,671

利益剰余金合計

6,344,441

6,901,442

自己株式

50,666

50,680

株主資本合計

7,474,312

8,031,298

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,768

16,349

純資産合計

7,456,543

8,047,648

負債純資産合計

13,453,467

14,463,302

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年5月31日)

当事業年度

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年5月31日)

売上高

※1 14,248,591

※1 14,974,927

売上原価

※1 8,856,840

※1 8,945,836

売上総利益

5,391,750

6,029,090

販売費及び一般管理費

※2 4,852,023

※2 5,086,340

営業利益

539,727

942,750

営業外収益

 

 

受取利息

※1 9,289

※1 6,318

有価証券利息

2,661

2,146

受取配当金

17,509

8,152

受取手数料

5,774

6,213

受取賃貸料

21,723

23,578

売電収入

9,266

9,064

その他

10,531

10,061

営業外収益合計

76,756

65,536

営業外費用

 

 

支払利息

5,932

5,515

賃貸収入原価

15,802

14,620

売電原価

8,371

5,456

創立55周年関連費用

-

4,000

貸倒引当金繰入額

68

22

その他

2,487

562

営業外費用合計

32,662

30,176

経常利益

583,821

978,110

特別利益

 

 

保険解約返戻金

3,812

-

投資有価証券売却益

364

1,604

受取補償金

6,883

-

特別利益合計

11,060

1,604

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 505

※3 17,217

その他

1,423

710

特別損失合計

1,929

17,927

税引前当期純利益

592,952

961,787

法人税、住民税及び事業税

250,844

303,850

法人税等調整額

58,715

28,946

法人税等合計

192,128

274,903

当期純利益

400,823

686,883

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当事業年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,908,391

71.8

3,754,440

69.6

Ⅱ 労務費

*2

862,007

15.8

849,162

15.7

Ⅲ 経費

*3

674,414

12.4

792,865

14.7

当期総製造費用

 

5,444,813

100.0

5,396,468

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

32,501

 

34,695

 

合計

 

5,477,314

 

5,431,163

 

期末仕掛品たな卸高

 

34,695

 

33,504

 

当期製品製造原価

 

5,442,620

 

5,397,659

 

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

項目

前事業年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当事業年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

金額(千円)

金額(千円)

 

 1.原価計算の方法

 

 製品別の総合原価計算によっております。期中は標準原価を用い、原価差額は、期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。

 

 製品別の総合原価計算によっております。期中は標準原価を用い、原価差額は、期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。

*2.このうち退職給付費用

108,167

44,054

*3.経費の主な内訳

 

 

外注加工費

86,635

254,175

賃借料

6,703

8,472

電力費

50,359

45,356

消耗品費

49,592

57,681

修繕費

72,425

74,077

業務委託費

60,669

51,904

租税公課

25,313

27,456

減価償却費

213,896

160,139

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成27年6月1日 至平成28年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

土地圧縮積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

585,199

595,337

24,873

2,000,000

34,404

34,059

3,980,164

6,073,501

50,512

7,203,525

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

129,883

129,883

 

129,883

当期純利益

 

 

 

 

 

 

400,823

400,823

 

400,823

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

 

502

502

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

4,805

4,805

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

153

153

土地圧縮積立金の積立

 

 

 

 

2,687

 

2,687

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,687

4,303

272,555

270,940

153

270,786

当期末残高

585,199

595,337

24,873

2,000,000

37,092

29,755

4,252,720

6,344,441

50,666

7,474,312

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

18,056

7,221,581

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

129,883

当期純利益

 

400,823

特別償却準備金の積立

 

特別償却準備金の取崩

 

自己株式の取得

 

153

土地圧縮積立金の積立

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35,825

35,825

当期変動額合計

35,825

234,961

当期末残高

17,768

7,456,543

 

当事業年度(自平成28年6月1日 至平成29年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

土地圧縮積立金

特別償却準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

585,199

595,337

24,873

2,000,000

37,092

29,755

4,252,720

6,344,441

50,666

7,474,312

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

129,881

129,881

 

129,881

当期純利益

 

 

 

 

 

 

686,883

686,883

 

686,883

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

4,949

4,949

-

 

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

14

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

4,949

561,950

557,001

14

556,986

当期末残高

585,199

595,337

24,873

2,000,000

37,092

24,806

4,814,671

6,901,442

50,680

8,031,298

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

17,768

7,456,543

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

129,881

当期純利益

 

686,883

特別償却準備金の取崩

 

-

自己株式の取得

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

34,117

34,117

当期変動額合計

34,117

591,104

当期末残高

16,349

8,047,648

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

 

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び商品・原材料及び貯蔵品・仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物     7年〜50年

構築物    7年〜50年

機械及び装置 5年〜8年

車輌運搬具  2年〜5年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい

ては、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時一括して費用処理をすることとしております。

 

 

 

4.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3)ヘッジ方針

ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
 当社は、業務用洗剤・洗浄剤分野でのナンバーワン企業という長期目標を掲げ、その目標に向けて、びわ湖・つくば両工場の生産設備及び物流設備の拡充等、積極的な設備投資を進めてまいります。これらの生産設備・物流設備は、今後予想される生産量・出荷量の増加に対応し、安定的に稼働するものと見込んでおります。
 このことを踏まえ、当社では減価償却のあり方について再検討を行い、その結果、短期の更新投資を前提とした定率法よりも、均等に償却を行い費用配分する定額法が、当社の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
 これにより、当事業年度の営業利益が63,835千円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ66,405千円増加しております。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、区分掲記しておりました投資その他の資産の「保険積立金」(前事業年度160,644千円)及び「差入保証金」(前事業年度61,817千円)は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

 前事業年度において、区分掲記しておりました固定負債の「長期未払金」(前事業年度227,774千円)は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

 

1.当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

当事業年度

(平成29年5月31日)

当座貸越極度額

2,400百万円

2,400百万円

借入実行残高

314

-

差引額

2,086

2,400

 

2.偶発債務

(1)当社は、子会社であります福建新拓高日用化学品有限公司の円滑な設備投資を支援するため、同社の設備購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。

なお、人民元建契約の円建記載は期末日現在の為替レートにて換算したものであります。

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

当事業年度

(平成29年5月31日)

保証極度額

67,430千円(400万元)

64,512千円(400万元)

債務保証残高

12,246  ( 72)

916  (5)

差引額

55,184  (327)

63,605  (394)

(2)当社は、子会社であります株式会社ユーホーニイタカの円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

当事業年度

(平成29年5月31日)

保証極度額

15,000千円

15,000千円

債務保証残高

3,244

3,499

差引額

11,755

11,500

(3)当社は、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

当事業年度

(平成29年5月31日)

保証極度額

20,000千円

20,000千円

債務保証残高

9,541

17,856

差引額

10,458

2,143

 

3.関係会社項目

  関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

当事業年度

(平成29年5月31日)

短期金銭債権

126,783千円

126,642千円

長期金銭債権

162,500

162,500

短期金銭債務

12,028

16,577

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当事業年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

 

94,317千円

 

104,794千円

仕入高

 

575,885

 

617,982

営業取引以外の取引高

 

7,941

 

9,334

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.0%、当事業年度46.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.0%、当事業年度53.5%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年6月1日

  至 平成28年5月31日)

当事業年度

(自 平成28年6月1日

  至 平成29年5月31日)

従業員給料及び賞与

1,166,585千円

1,241,001千円

減価償却費

99,975

97,375

退職給付費用

192,707

83,130

役員退職慰労引当金繰入額

4,728

運賃

1,099,522

1,111,372

 

※3.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産除却損

 

前事業年度

(自 平成27年6月1日

至 平成28年5月31日)

当事業年度

(自 平成28年6月1日

至 平成29年5月31日)

建物

 

−千円

 

16,976千円

機械及び装置

 

197

 

77

工具、器具及び備品

 

8

 

163

その他

 

300

 

合計

 

505

 

17,217

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年5月31日)

1.子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

          区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

185,535

 

当事業年度(平成29年5月31日)

1.子会社株式及び関連会社株式

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

          区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

185,535

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年5月31日)

 

当事業年度

(平成29年5月31日)

 

(千円)

 

(千円)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

未払賞与

 

69,391

 

 

 

63,840

 

未払事業税

 

12,083

 

 

 

12,257

 

退職給付引当金

 

343,661

 

 

 

366,480

 

役員退職慰労引当金

 

70,731

 

 

 

70,609

 

子会社株式評価損

 

17,892

 

 

 

17,892

 

その他

 

31,186

 

 

 

33,504

 

繰延税金資産小計

 

544,947

 

 

 

564,585

 

評価性引当額

 

△21,772

 

 

 

△22,670

 

繰延税金資産合計

 

523,175

 

 

 

541,915

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金

 

△13,341

 

 

 

△11,117

 

土地圧縮積立金

 

△16,664

 

 

 

△16,664

 

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

△4,766

 

繰延税金負債合計

 

△30,006

 

 

 

△32,549

 

繰延税金資産の純額

 

493,168

 

 

 

509,366

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前事業年度

(平成28年5月31日)

当事業年度

(平成29年5月31日)

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

法定実効税率

31.0%

(調整)

 

住民税均等割

1.4

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

試験研究費等特別控除額

△4.5

評価性引当金

△0.1

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6

 

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

2,261,411

19,392

16,976

135,528

2,128,300

3,497,199

構築物

43,984

4,599

39,384

297,771

機械及び装置

351,496

170,485

77

84,169

437,734

5,431,256

工具、器具及び備品

43,543

49,267

163

20,968

71,678

657,678

土地

2,980,600

5,047

2,985,648

リース資産

93,647

21,453

1,882

26,746

86,471

70,553

建設仮勘定

37,979

1,003,056

286,762

754,273

その他

5,100

5,100

834

有形固定資産計

5,817,763

1,268,703

305,862

272,012

6,508,592

9,955,294

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

53,100

118,782

29,369

142,513

ソフトウェア仮勘定

50,147

248,292

118,782

179,657

その他

7,204

7,204

無形固定資産計

110,452

367,074

118,782

29,369

329,375

(注)建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の当期増加額は上記各資産科目の取得に伴う増加であり、当期減少額は振替によるものであります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

6,434

22,292

6,434

22,292

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。





出典: 株式会社ニイタカ、2017-05-31 期 有価証券報告書