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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第88期
第89期
第90期
第91期
第92期
決算年月
平成13年3月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
売上高
百万円
457,913
481,327
506,602
511,207
447,051
経常利益
106,229
100,021
103,769
98,362
110,156
当期純利益
40,340
55,160
59,858
60,057
33,717
純資産額
677,713
666,067
678,773
725,392
741,893
総資産額
896,279
896,949
898,169
902,698
913,562
1株当たり純資産額
1,876.54
1,952.47
2,054.17
2,190.69
2,259.68
1株当たり当期純利益
111.80
154.73
177.43
181.09
102.52
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
109.95
152.07
174.69
179.46
101.72
自己資本比率
75.6
74.3
75.6
80.3
81.2
自己資本利益率
6.2
8.2
8.9
8.6
4.6
株価収益率
38.6
20.7
17.4
19.8
35.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円
71,277
96,704
85,788
43,376
48,588
投資活動による
キャッシュ・フロー
44,553
△9,017
△3,982
△12,844
46,959
財務活動による
キャッシュ・フロー
△10,376
△80,036
△57,617
△11,218
△24,691
現金及び現金同等物の期末残高
292,659
308,568
331,152
345,501
423,478
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
9,113
[1,890]
9,187
[1,792]
9,278
[1,955]
9,062
[2,317]
7,196
  (注)1.売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2.第90期から、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
3.第92期から、平均臨時雇用者数は重要性が減少したため、記載を省略しております。
(2)提出会社の経営指標等
回次
第88期
第89期
第90期
第91期
第92期
決算年月
平成13年3月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
売上高
百万円
302,531
318,763
346,586
345,426
349,969
経常利益
84,648
85,216
98,916
89,681
100,212
当期純利益
19,695
42,282
58,276
59,275
42,917
資本金
(発行済株式総数)
(千株)
99,691
(361,150)
99,744
(361,203)
99,760
(361,216)
99,760
(361,216)
100,490
(361,954)
純資産額
百万円
634,429
592,989
607,385
665,665
684,991
総資産額
789,180
751,408
761,327
784,191
797,888
1株当たり純資産額
1,756.68
1,738.25
1,834.21
2,010.31
2,086.36
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(〃)
25.00
(10.00)
25.00
(10.00)
28.00
(13.00)
31.00
(15.00)
31.00
(15.00)
1株当たり当期純利益
54.58
118.60
172.76
178.76
130.54
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
53.94
116.69
170.10
177.15
129.48
自己資本比率
80.4
78.9
79.8
84.9
85.9
自己資本利益率
3.2
6.9
9.7
9.3
6.4
株価収益率
79.1
27.1
17.8
20.0
27.8
配当性向
45.8
20.6
16.1
17.3
23.7
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
3,988
[77]
4,057
[82]
4,072
[103]
4,088
[100]
4,007
 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第88期の1株当たり配当額には特別配当5円が含まれております。
3.第89期の1株当たり配当額には特別配当5円が含まれております。
4.第90期の1株当たり配当額には特別配当8円が含まれております。
5.第89期から自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の各数値は発行済株式数から自己株式数を控除して計算しております。
6.第90期から、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定にあたっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。 
7.第92期から、平均臨時雇用者数は重要性が減少したため、記載を省略しております。
2【沿革】
大正12年4月 故山内健二が大阪市において当社の母体、山之内薬品商会を創立。
昭和14年3月 山之内薬品商会を株式会社組織に改組。(資本金18万円)
昭和15年10月 現商号、山之内製薬株式会社に改称。
昭和17年5月 同系5社を吸収合併、本社を東京に移転するとともに、販売部門として、東京店、大阪店、生産部門として、福島、向島、大和田、山科の各工場、研究部門として、東京、山科の両研究所を設置。(資本金80万円)
昭和18年8月 東京工場、蓮根工場を設置し、合成工場として主原料の自給体制を確立。
昭和20年   戦後の医薬品需要の増大化に対処するため、板橋工場ほか数工場を全国各地に新設。販売部門も、福岡、札幌に支店を設ける。
昭和24年3月 日本医薬工業株式会社を合併。(資本金6,356万円)
昭和24年5月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場。
昭和25年11月 地方に分散していた諸工場を廃し、生産部門を小豆沢工場(製剤工場)、蓮根工場(合成工場)の2工場に吸収。
昭和33年6月 名古屋証券取引所に株式を上場。
昭和38年2月 台湾に台湾山之内製薬Co.,Ltd.を設立。
昭和39年5月 中央研究所完成。
昭和43年11月 焼津工場(製剤工場)完成。
昭和44年8月 札幌証券取引所に株式を上場。
昭和49年11月 高萩工場(合成工場)完成。
昭和61年4月 アイルランドに山之内アイルランドCo.,Ltd.を設立。
昭和61年5月 パリ証券取引所に株式を上場。
昭和62年5月 西根工場(製剤工場)完成。
平成元年2月 日本シャクリー㈱の株式77.7%取得。
平成元年3月 筑波研究センター完成。
平成元年5月 シャクリーコーポレーション(米国)を買収。
平成2年8月 英国に山之内U.K.Limitedを設立。
平成2年12月 オランダに山之内ブロカデスB.V.を設立。
平成3年2月 ロイヤルヒストブロカデスN.V.(オランダ)の医薬品部門を買収し、統括会社としてブロカデスファーマB.V.(オランダ)を設立。
平成3年6月 蓮根工場を高萩工場へ統合移転。
平成4年1月 米国に山之内U.S.A.Inc.を設立。
平成6年3月 ブロカデスファーマB.V.を山之内ヨーロッパB.V.に改称。
平成6年7月 韓国に合弁会社韓国山之内製薬株式会社を設立。
平成6年10月 中国に合弁会社瀋陽山之内製薬有限公司を設立。
平成9年4月 フィリピンに山之内フィリピンInc.を設立。
平成9年12月 蓮根事業場開設。
平成11年1月 タイに山之内タイランドCo.,Ltd.を設立。
平成11年12月 シャクリーコーポレーションの医薬品生産・製剤技術研究組織を山之内ファーマテクノロジーズInc.として分離独立。
平成12年3月 インドネシアにP.T.山之内インドネシアを設立。
平成12年6月 米国に山之内アメリカInc.を設立。
平成12年11月 シャクリーコーポレーションを山之内コンシューマーInc.に改称。
平成13年9月 米国に山之内ファーマアメリカInc.を設立。
平成14年3月 小豆沢工場を閉鎖し、製剤生産体制を効率化。
平成14年4月  山之内U.S.A.Inc.と山之内アメリカInc.を山之内ファーマアメリカInc.に統合。
平成14年7月 瀋陽山之内製薬有限公司を山之内製薬(中国)有限公司に改称。
平成15年10月  藤沢薬品工業株式会社と、一般用医薬品事業を統合し、共同出資会社を新設することで基本合意。
平成16年2月  藤沢薬品工業株式会社と、合併することで基本合意。
平成16年5月 藤沢薬品工業株式会社と合併契約書を締結。
平成16年5月 日本シャクリー(株)、シャクリーコーポレーション、イノービス(米国)の株式を譲渡。
平成16年6月 ベアクリーク(米国)の株式を譲渡。
平成16年10月  藤沢薬品工業株式会社と一般用医薬品薬事業を統合し、ゼファーマ株式会社を設立。
平成17年1月 (株)サンウエルの株式を譲渡。
平成17年4月 藤沢薬品工業株式会社と合併し、アステラス製薬株式会社発足。
平成17年4月 製剤生産工場を会社分割し、アステラス東海株式会社を設立。




出典: アステラス製薬株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書