有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 78社

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4.関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

当連結会計年度に清算した4社を連結の範囲から除いています。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 0社

(2) 持分法適用の関連会社数   1社

当連結会計年度に清算した1社を持分法の適用範囲から除いています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

国内会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、在外子会社は主として先入先出法による低価法によっています。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物

2〜60年

機械装置及び運搬具

4〜15年

工具、器具及び備品

2〜20年

(会計方針の変更)

従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は定率法によっていましたが、当連結会計年度より海外連結子会社において採用している定額法に変更しました。

当社グループでは、主力製品の特許切れに伴う業績への影響や、事業環境の変化に対応するため、既に公表している中期経営計画において、泌尿器領域及び移植領域に加えてがん領域をグローバルで競争優位を確立すべき重要な領域と定めるとともに、研究開発面では、同じ診断名の疾患に対して同一の治療薬(Mass Medicine)を広く提供できるように開発するアプローチから、厳密に定義された特定の患者セグメントに高い効果を示す治療薬(Precision Medicine)の創製を目指す創薬アプローチに軸足を移し、積極的に推進しています。

このような取り組みに加え、前連結会計年度において、抗がん剤に特化した医薬品企業であるOSI社買収後の統合プロセスが完了したほか、他社から導入した抗がん剤の開発状況の進展など、がん領域をフランチャイズ領域とする事業基盤が整備されてきていることを踏まえ、平成24年度からの5ヵ年中期経営計画における個々の施策の見直しの中で、減価償却方法についての再検討を行いました。その結果、以下の理由を総合的に勘案し、減価償却方法についてグループ内の会計処理を統一し耐用年数にわたり均等償却により費用配分を行うことが、期間損益計算のより一層の適正化とともに、グループ全体の業績管理の精度向上に寄与するものと判断しました。

 

1) 今後の設備投資計画では、抗体医薬をはじめとする多品種少量生産を行う体制作りへの設備投資を行う予定であり、当該投資が生産設備のより安定的な稼働に寄与すると想定されること。また現有の大型製品が今後成熟期に入ることにより、既存の生産設備の稼働についてもより平準化、安定化する見込みであること。

 

2) 研究開発面では、従来より自社の研究開発力に重点を置いた製品開発体制としていましたが、自社による創薬研究に加え、他社とのアライアンスを、今後より一層積極的に推進し、研究開発の相乗効果を高めることにより、研究開発の不確実性リスクの低減を図っていること。

 

3) 当社グループは、日本、米州、欧州、アジアの4極でのバランスのとれたグローバル展開を地域戦略としており、地域横断的な研究開発体制及び生産体制に基づくより効率的な資源配分を行うためには、原価計算を含めグループ内で統一されたグローバル管理が必要であること。

 

この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上総利益は2,160百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,138百万円増加しています。

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年以内)に基づく定額法によっています。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 役員賞与引当金

当社の役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③ 売上割戻引当金

期末日後に発生が見込まれる売上割戻の支出に備え、期末売掛金及び期末特約店在庫金額に対し直近の割戻率を乗じた金額を計上しています。

④ 退職給付引当金

確定給付型の退職給付制度に基づく従業員の退職給付に備え、主として当期末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を調整した額を計上しています。

数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり主として定額法により翌年度から処理し、過去勤務債務は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により処理しています。

なお、平成18年10月1日に旧山之内製薬株式会社の採用していた退職給付制度と旧藤沢薬品工業株式会社の採用していた退職給付制度を統合していますが、統合以前の旧藤沢薬品工業株式会社の採用していた退職給付制度に係る数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)にわたり定額法により翌年度から処理し、過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)にわたり定額法により処理しています。

 

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めて計上しています。

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジによっています。ただしその他有価証券については、時価ヘッジによっています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:デリバティブ取引

ヘッジ対象:相場変動、キャッシュフロー変動により、損益が発生する資産、負債

③ ヘッジ方針

当社グループ内で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジに関しては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断することにしています。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行い、金額的に重要性が乏しい場合には発生時に一括償却することとしています。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっています。

 

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

 

1.概要

(1)連結貸借対照表上の取扱い

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部(その他の包括利益累計額)に計上し、積立状況を示す額を負債(又は資産)として計上します。

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書上の取扱い

数理計算上の差異及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分についてはその他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整(組替調整)を行います。

 

2.適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響

当社グループは、平成26年3月期より指定国際会計基準(IFRS)に準拠した連結財務諸表を作成する予定です。従いまして、当該会計基準等を適用する予定はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において流動負債に表示していた「未払法人税等」は負債及び純資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度から流動負債の「その他」に含めて表示しています。

また、前連結会計年度において流動負債に表示していた「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から流動負債の「その他」に含めて表示しています。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「未払法人税等」に表示していた24,757百万円及び「未払消費税等」に表示していた1,396百万円は「その他」として組み替えています。

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた399百万円は、「支払手数料」40百万円、「その他」358百万円として組み替えています。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

329,136百万円

334,657百万円

 

※2 関連会社に対するものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

投資有価証券(株式)

223百万円

242百万円

 

3 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

従業員

1,709百万円

従業員

1,333百万円

株式会社UNIGEN

800百万円

株式会社UNIGEN

800百万円

2,509百万円

2,133百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

広告宣伝費及び販売促進費

86,397百万円

86,490百万円

給料手当及び賞与

98,458百万円

107,902百万円

研究開発費

189,840百万円

181,954百万円

 

※2 研究開発費の総額は次のとおりです。

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

189,840百万円

181,954百万円

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物及び構築物

19百万円

建物及び構築物

1百万円

機械装置及び運搬具

24百万円

機械装置及び運搬具

16百万円

工具、器具及び備品

3百万円

工具、器具及び備品

2百万円

土地

10,220百万円

その他

229百万円

その他

156百万円

 

 

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物及び構築物

565百万円

建物及び構築物

429百万円

機械装置及び運搬具

198百万円

機械装置及び運搬具

187百万円

工具、器具及び備品

248百万円

工具、器具及び備品

70百万円

建設仮勘定

33百万円

土地

27百万円

特許権

4,773百万円

建設仮勘定

4百万円

その他

103百万円

その他

13百万円

 

※5 減損損失

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしています。

 

前連結会計年度において、①米国子会社が保有する仕掛研究開発に関わる無形固定資産について開発中止を決定したこと、②米国子会社が保有する知的財産及び付随するロイヤリティをロイヤリティ ファーマ ファイナンス トラストに売却することで合意したこと、③米国子会社及び英国子会社が保有する建物及び構築物等を売却する意思決定をしたこと等に伴い、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,234百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

その内訳は以下のとおりです。

建物及び構築物

2,240百万円

機械装置及び運搬具 

10百万円

工具、器具及び備品

53百万円

特許権

6,723百万円

無形固定資産その他

206百万円

 

当連結会計年度において、①国内子会社が所有する研修施設(静岡県熱海市)の閉鎖方針を決定したこと、②当社において開発中のソフトウエアについて使用中止を決定したこと、③米国子会社が保有する機械装置及び運搬具の除却を決定したこと、④米国子会社が保有する仕掛研究開発に関わる無形固定資産について開発中止等を決定したこと、⑤欧州子会社が保有する無形固定資産その他について、当該品目の収益性が想定を下回っていること、⑥特許権について、当該品目の収益性が想定を下回っていること等に伴い、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額34,790百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は以下のとおりです。

建物及び構築物

503百万円

機械装置及び運搬具

344百万円

土地

1,095百万円

特許権

30,413百万円

無形固定資産その他

2,427百万円

その他

5百万円

 

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値(割引率6.0%〜12.0%)により測定し、正味売却価額については処分見込価額から処分見込費用を控除した額により評価しています。

 

※6 東日本大震災に伴う損失額です。

 

※7 OSI ファーマシューティカルズ Inc.買収に伴う事業統合費用です。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

3,240百万円

10,704百万円

組替調整額

169百万円

△4,979百万円

3,410百万円

5,724百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△26,579百万円

66,241百万円

税効果調整前合計

△23,169百万円

71,966百万円

税効果額

△632百万円

△2,016百万円

その他の包括利益合計

△23,801百万円

69,949百万円

 

※2  その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

税効果調整前

3,410百万円

5,724百万円

税効果額

△632百万円

△2,016百万円

税効果調整後

2,777百万円

3,708百万円

為替換算調整勘定

 

 

税効果調整前

△26,579百万円

66,241百万円

税効果額

税効果調整後

△26,579百万円

66,241百万円

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△23,169百万円

71,966百万円

税効果額

△632百万円

△2,016百万円

税効果調整後

△23,801百万円

69,949百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

467,964

467,964

合計

467,964

467,964

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

6,138

3

97

6,044

合計

6,138

3

97

6,044

(注)1.普通株式の自己株式数増加の内訳は次のとおりです。

・単元未満株式の買取による取得:3千株

2.普通株式の自己株式数減少の内訳は次のとおりです。

・単元未満株式の買増しによる処分:0千株

・新株予約権の行使による処分:96千株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株) 

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

 

    

    

    

1,604

連結子会社

 

    

    

    

合計

 

    

    

    

1,604

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月20日
定時株主総会

普通株式

30,018

65.00

平成23年3月31日

平成23年6月21日

平成23年11月1日
取締役会

普通株式

27,710

60.00

平成23年9月30日

平成23年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月20日
定時株主総会

普通株式

30,024

利益剰余金

65.00

平成24年3月31日

平成24年6月21日

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

467,964

467,964

合計

467,964

467,964

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

6,044

10,804

60

16,788

合計

6,044

10,804

60

16,788

(注)1.普通株式の自己株式数増加の内訳は次のとおりです。

・会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得:10,800千株

・単元未満株式の買取による取得:4千株

2.普通株式の自己株式数減少の内訳は次のとおりです。

・単元未満株式の買増しによる処分:0千株

・新株予約権の行使による処分:60千株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株) 

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストックオプションとしての新株予約権

 

    

    

    

1,936

連結子会社

 

    

    

    

合計

 

    

    

    

1,936

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年6月20日
定時株主総会

普通株式

30,024

65.00

平成24年3月31日

平成24年6月21日

平成24年11月1日
取締役会

普通株式

30,025

65.00

平成24年9月30日

平成24年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年6月19日
定時株主総会

普通株式

29,326

利益剰余金

65.00

平成25年3月31日

平成25年6月20日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

現金及び預金

210,986

百万円

233,814

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△19,921

百万円

△9,767

百万円

有価証券

88,112

百万円

78,862

百万円

投資期間が3ヶ月を超える有価証券及び未受渡の現金同等物有価証券

△26,797

百万円

△37,998

百万円

現金及び現金同等物

252,379

百万円

264,912

百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、医薬品事業における備品、コンピュータ端末等(工具、器具及び備品)です。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアです。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

1年内

5,789百万円

7,302百万円

1年超

14,575百万円

23,981百万円

合計

20,364百万円

31,283百万円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、グローバル資金運用規程に基づき事業投資機会までの待機資金として、安全性を最優先に流動性を確保しながら機会損失を軽減することを目的に実施しています。資金調達については、必要時には様々な調達手段(銀行借入、社債発行、公募増資等)の中から事業環境やマーケット環境に応じた最適な手段を選択する考えです。デリバティブ取引については、事業活動に伴い財務上発生している為替変動リスク、金利変動リスク等のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び短期的な売買差益を得るための取引は行っていません。

 

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

預金については、高い信用格付けを有する金融機関とのみ取引を行っています。

営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスクに関しては顧客の経営状況を適宜審査し、また与信期間及び売掛金残高を監視することにより信用リスクを管理しています。また、毎月の決済状況を管理しています。

投資有価証券に含まれている株式については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり価格変動リスクが存在しますが、上場株式については月次で時価を把握する体制としています。

デリバティブ取引については、当社グループ内で規定された管理体制に基づいて実施しています。取引の状況については月次で把握しています。また、デリバティブ取引に当たっては、信用リスクを軽減するために高い信用格付けを有する金融機関とのみ取引を行っています。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(*)

(百万円)

時価(*)

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

210,986

210,986

(2) 受取手形及び売掛金

264,687

264,687

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

135,117

135,117

(4) 支払手形及び買掛金

(108,408)

(108,408)

(5) 未払金

(82,387)

(82,387)

(6) デリバティブ取引

(*)負債に計上されている項目については、( )で示しています。

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(*)

(百万円)

時価(*)

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

233,814

233,814

(2) 受取手形及び売掛金

286,068

286,068

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

126,694

126,694

(4) 支払手形及び買掛金

(102,834)

(102,834)

(5) 未払金

(87,717)

(87,717)

(6) デリバティブ取引

177

177

(*)負債に計上されている項目については、( )で示しています。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)支払手形及び買掛金 並びに (5)未払金

短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としています。

(3)有価証券及び投資有価証券

株式等は取引所の価格を、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格を時価としています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(6)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

非上場株式

13,512

13,809

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

 

3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

210,986

受取手形及び売掛金

264,687

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

債券

①国債・地方債等

 

49,300

 

 

 

②社債

③その他

32,000

その他

6,820

合計

563,793

  

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

233,814

受取手形及び売掛金

286,068

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

債券

①国債・地方債等

 

15,400

 

 

 

②社債

③その他

50,000

その他

13,466

合計

598,748

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成24年3月31日)

種  類

連結貸借対照表

計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

44,602

23,158

21,443

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

27,497

27,497

0

②社債

③その他

(3)その他

2,076

2,000

76

小  計

74,176

52,656

21,520

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

292

323

△30

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

21,797

21,797

△0

②社債

③その他

31,997

31,997

(3)その他

6,853

6,862

△9

小  計

60,940

60,980

△40

合  計

135,117

113,636

21,480

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 13,288百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

  

当連結会計年度(平成25年3月31日)

種  類

連結貸借対照表

計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

45,452

19,465

25,987

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

2,080

2,000

80

小  計

47,533

21,465

26,068

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

261

294

△32

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

15,399

15,399

△0

②社債

③その他

49,996

49,996

(3)その他

13,502

13,513

△10

小  計

79,161

79,204

△43

合  計

126,694

100,669

26,025

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 13,567百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

種  類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

913

369

108

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

223

5

②社債

1,033

5

③その他

88

3

(3)その他

281,066

2,344

合  計

283,325

2,722

114

   

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種  類

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

8,947

4,976

55

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

9,998

(3)その他

220,592

453

254

合  計

239,538

5,429

309

 

3.減損処理を行った有価証券 

前連結会計年度では有価証券791百万円(その他有価証券の株式791百万円)、当連結会計年度では有価証券1,066百万円(その他有価証券の株式1,066百万円)の減損処理を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成24年3月31日)

該当事項はありません。

  

当連結会計年度(平成25年3月31日) 

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引

以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

米ドル売ユーロ買

92,014

177

177

 

合  計

92,014

177

177

(注)時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成24年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度と確定拠出型制度を併用しており、確定給付型制度としては企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

また、当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者への割増退職金等を支払う場合があります。

在外連結子会社については、一部の会社が確定給付型制度を設けている他、一部の会社が確定拠出型制度等を設けています。

なお、当社においては、退職給付信託を設定しています。

 

2.退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

(1) 退職給付債務

△144,363

△176,951

(2) 年金資産(退職給付信託を含む)

119,294

135,935

(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)

△25,068

△41,016

(4) 未認識数理計算上の差異

15,557

29,592

(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)

△6,408

△5,559

(6) 連結貸借対照表計上額純額

(3)+(4)+(5)

△15,920

△16,982

(7) 前払年金費用

1,059

1,290

(8) 退職給付引当金 (6)−(7)

△16,979

△18,273

 

3.退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日 

  至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日 

  至 平成25年3月31日)

(1) 勤務費用

4,545

4,586

(2) 利息費用

3,829

3,784

(3) 期待運用収益

△3,555

△3,439

(4) 数理計算上の差異の費用処理額

3,774

2,618

(5) 過去勤務債務の費用処理額

△867

△863

(6) 確定拠出型制度への掛金支払額

4,454

5,297

(7) その他

2,283

3,383

(8) 退職給付費用

14,464

15,368

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

 

(2)割引率

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

主として2.05.7%

主として0.94.8%

 

(3)期待運用収益率

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

主として2.55.0%

主として2.55.0%

 

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

一部の企業年金基金制度及び退職一時金制度は発生時の従業員の平均残存勤務年数(8〜19年)にわたり定額法により処理しています。

なお、退職給付制度統合以前の旧藤沢薬品工業株式会社の採用していた退職給付制度に係る過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)にわたり定額法により処理しています。

 

(5) 数理計算上の差異の処理年数

一部の企業年金基金制度及び退職一時金制度は発生時の従業員の平均残存勤務年数(8〜19年)にわたり定額法により翌年度から処理しています。なお、一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを採用しています。

なお、退職給付制度統合以前の旧藤沢薬品工業株式会社の採用していた退職給付制度に係る数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)にわたり定額法により翌年度から処理しています。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

販売費及び一般管理費

335百万円

374百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

ストックオプション

としての新株予約権

(平成15年7月1日発行)

ストックオプション

としての新株予約権

(平成16年7月1日発行)

ストックオプション

としての新株予約権

(平成17年8月31日発行)

付与対象者の

区分及び人数

当社取締役18名

当社従業員37名

当社取締役4名

当社執行役員16名

当社従業員36名

当社取締役6名

当社執行役員26名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式141,000株

普通株式147,000株

普通株式104,800株

付与日

平成15年7月1日

平成16年7月1日

平成17年8月31日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

付与日から平成18年6月23日までに、勤務実績に応じて権利が確定する条件が付されています。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

自 平成17年7月1日
至 平成18年6月23日

権利行使期間

自 平成17年7月1日
至 平成25年6月27日

自 平成18年7月1日
至 平成26年6月24日

自 平成17年9月1日
至 平成37年6月24日

(注)株式数に換算して記載しています。

 

 

2007年2月発行新株予約権

(平成19年2月13日発行)

2007年8月発行新株予約権

(平成19年8月10日発行)

2008年9月発行新株予約権

(平成20年9月16日発行)

付与対象者の
区分及び人数

当社取締役4名

当社執行役員27名

当社取締役4名

当社執行役員26名

当社取締役3名

当社執行役員23名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式75,700株

普通株式74,000株

普通株式72,700株

付与日

平成19年2月13日

平成19年8月10日

平成20年9月16日

権利確定条件

付与日から平成19年6月26日までに、勤務実績に応じて権利が確定する条件が付されています。

付与日から平成20年6月25日までに、勤務実績に応じて権利が確定する条件が付されています。

付与日から平成21年6月23日までに、勤務実績に応じて権利が確定する条件が付されています。

対象勤務期間

自 平成18年7月1日
至 平成19年6月26日

自 平成19年7月1日
至 平成20年6月25日

自 平成20年7月1日
至 平成21年6月23日

権利行使期間

自 平成19年2月14日
至 平成38年6月27日

自 平成19年8月11日
至 平成39年6月26日

自 平成20年9月17日
至 平成40年6月24日

(注)株式数に換算して記載しています。

 

 

2009年7月発行新株予約権

(平成21年7月8日発行)

2010年7月発行新株予約権

(平成22年7月8日発行)

2011年7月発行新株予約権

(平成23年7月5日発行)

付与対象者の

区分及び人数

当社取締役3名

当社執行役員25名

当社取締役3名

当社執行役員26名

当社取締役3名

当社執行役員25名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式114,900株

普通株式138,700株

普通株式125,100株

付与日

平成21年7月8日

平成22年7月8日

平成23年7月5日

権利確定条件

付与日から平成22年6月22日までに、勤務実績に応じて権利が確定する条件が付されています。

付与日から平成23年6月22日までに、勤務実績に応じて権利が確定する条件が付されています。

付与日から平成24年6月19日までに、勤務実績に応じて権利が確定する条件が付されています。

対象勤務期間

自 平成21年7月1日
至 平成22年6月22日

自 平成22年7月1日
至 平成23年6月22日

自 平成23年7月1日
至 平成24年6月19日

権利行使期間

自 平成21年7月9日
至 平成41年6月23日

自 平成22年7月9日
至 平成42年6月23日

自 平成23年7月6日
至 平成43年6月20日

(注)株式数に換算して記載しています。

 

 

2012年7月発行新株予約権

(平成24年7月5日発行)

付与対象者の

区分及び人数

当社取締役3名

当社執行役員25名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式127,000株

付与日

平成24年7月5日

権利確定条件

付与日から平成25年6月19日までに、勤務実績に応じて権利が確定する条件が付されています。

対象勤務期間

自 平成24年7月1日
至 平成25年6月19日

権利行使期間

自 平成24年7月6日
至 平成44年6月20日

(注)株式数に換算して記載しています。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成25年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

 

ストックオプションとしての

新株予約権

(平成15年7月1日発行)

ストックオプションとしての

新株予約権

(平成16年7月1日発行)

ストックオプションとしての

新株予約権

(平成17年8月31日発行)

権利確定前(株)

 

 

 

期首

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

期首

13,800

69,100

46,300

権利確定

権利行使

9,300

37,600

5,000

失効

未行使残

4,500

31,500

41,300

 

 

2007年2月発行新株予約権

(平成19年2月13日発行)

2007年8月発行新株予約権

(平成19年8月10日発行)

2008年9月発行新株予約権

(平成20年9月16日発行)

権利確定前(株)

 

 

 

期首

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

期首

48,000

60,600

59,600

権利確定

権利行使

5,400

3,300

失効

未行使残

42,600

57,300

59,600

 

 

2009年7月発行新株予約権

(平成21年7月8日発行)

2010年7月発行新株予約権

(平成22年7月8日発行)

2011年7月発行新株予約権

(平成23年7月5日発行)

権利確定前(株)

 

 

 

期首

31,275

付与

失効

権利確定

31,275

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

期首

99,500

123,900

93,825

権利確定

31,275

権利行使

失効

未行使残

99,500

123,900

125,100

 

 

2012年7月発行新株予約権

(平成24年7月5日発行)

権利確定前(株)

 

期首

付与

127,000

失効

権利確定

95,250

未確定残

31,750

権利確定後(株)

 

期首

権利確定

95,250

権利行使

失効

未行使残

95,250

 

② 単価情報

 

ストックオプションとしての

新株予約権

(平成15年7月1日発行)

ストックオプションとしての

新株予約権

(平成16年7月1日発行)

ストックオプションとしての

新株予約権

(平成17年8月31日発行)

権利行使価格(円)

3,209

3,690

1

行使時平均株価(円)

4,125

4,510

4,151

付与日における公正な

評価単価(円)

 

 

2007年2月発行新株予約権

(平成19年2月13日発行)

2007年8月発行新株予約権

(平成19年8月10日発行)

2008年9月発行新株予約権

(平成20年9月16日発行)

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

4,585

3,624

付与日における公正な

評価単価(円)

5,009

4,639

3,980

 

 

2009年7月発行新株予約権

(平成21年7月8日発行)

2010年7月発行新株予約権

(平成22年7月8日発行)

2011年7月発行新株予約権

(平成23年7月5日発行)

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な

評価単価(円)

2,942

2,440

2,677

 

 

2012年7月発行新株予約権

(平成24年7月5日発行)

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な

評価単価(円)

3,048

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

当連結会計年度において付与された2012年7月発行新株予約権についての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりです。

① 使用した評価技法  二項モデル

② 主な基礎数値及び見積り方法

 

2012年7月発行新株予約権

(平成24年7月5日発行)

株価変動性            (注)1

29.33%

権利行使開始日までの平均見積年数(注)2

4年

予想配当              (注)3

125円/株

無リスク利子率           (注)4

1.65%

(注)1.20年間(平成4年7月から平成24年7月)の株価実績に基づき算定しています。

2.勤務実績や任期をもとに見積っています。

3.平成23年9月中間配当金及び平成24年3月期末の配当実績によっています。

4.権利行使期間(20年)に対応する国債の利回りによっています。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

  

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

有価証券評価損

2,158

 

1,309

退職給付引当金

6,578

 

6,457

減価償却費

45,091

 

40,725

減損損失

1,914

 

2,267

未払費用

22,205

 

28,595

たな卸資産

20,639

 

20,753

事業税

1,330

 

93

繰越欠損金

7,708

 

7,507

その他

56,326

 

37,620

繰延税金資産小計

163,953

 

145,331

評価性引当額

△12,538

 

△20,370

繰延税金資産合計

151,414

 

124,961

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,797

 

△7,802

減価償却費

△839

 

△2,073

企業結合に係る無形固定資産

△53,507

 

△42,775

その他

△16,778

 

△18,336

繰延税金負債合計

△76,922

 

△70,987

繰延税金資産の純額

74,492

 

53,973

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

国内の法定実効税率

41.0

 

37.7

(調整)

 

 

 

研究費税額控除

△7.4

 

△2.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.9

 

3.6

のれん償却額

3.8

 

3.1

海外子会社税率差異

△7.9

 

△8.9

海外子会社の組織再編による影響

△8.8

 

海外子会社留保利益

5.6

 

0.6

税率変更による影響

6.9

 

その他

0.4

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.4

 

33.5

  

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。

  

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

プログラフ

ベシケア

その他

合計

外部顧客への売上高

154,876

97,200

717,309

969,387

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

 

欧州

アジアその他

合計

うち、アメリカ

547,795

182,660

165,005

187,370

51,561

969,387

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

 

欧州

アジアその他

合計

うち、アメリカ

140,719

31,669

31,328

24,886

1,884

199,159

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社スズケン

119,635

医薬品事業

株式会社メディセオ

117,083

医薬品事業

アルフレッサ株式会社

110,758

医薬品事業

  

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

プログラフ

ベシケア

その他

合計

外部顧客への売上高

161,763

109,972

733,876

1,005,611

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

 

欧州

アジアその他

合計

うち、アメリカ

541,572

215,577

197,786

188,782

59,679

1,005,611

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

 

欧州

アジアその他

合計

うち、アメリカ

144,153

40,807

40,480

31,268

2,249

218,478

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社スズケン

123,175

医薬品事業

株式会社メディセオ

115,956

医薬品事業

アルフレッサ株式会社

106,533

医薬品事業

  

  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。

  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。

  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。

  

【関連当事者情報】

連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
 至 平成24年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
 至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

2,200.64

2,349.61

1株当たり当期純利益

169.38

180.40

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

169.17

180.15

 

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(自 平成23年4月1日
 至 平成24年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成24年4月1日
 至 平成25年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

78,230

82,851

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

78,230

82,851

期中平均株式数(千株)

461,860

459,270

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

571

639

(うち新株予約権)

(571)

(639)

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度
(平成24年3月31日)

当連結会計年度
(平成25年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

1,018,123

1,062,025

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,604

1,936

(うち新株予約権)

(1,604)

(1,936)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

1,016,518

1,060,089

1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

461,920

451,176

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区  分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

419

409

長期借入金

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

800

737

平成26年〜30年

その他有利子負債

合  計

1,220

1,146

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

310

229

144

41

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

243,232

476,833

755,193

1,005,611

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

47,695

79,375

122,471

124,673

四半期(当期)純利益金額(百万円)

35,489

57,405

84,636

82,851

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

76.83

124.27

183.60

180.40

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

76.83

47.44

59.32

△3.93

 





出典: アステラス製薬株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書