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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

2〜50年

機械装置及び運搬具

4〜15年

工具、器具及び備品

2〜20年

(会計方針の変更)

従来、当社の有形固定資産の減価償却方法は定率法によっていましたが、当事業年度より海外連結子会社において採用している定額法に変更しました。

当社グループでは、主力製品の特許切れに伴う業績への影響や、事業環境の変化に対応するため、既に公表している中期経営計画において、泌尿器領域及び移植領域に加えてがん領域をグローバルで競争優位を確立すべき重要な領域と定めるとともに、研究開発面では、同じ診断名の疾患に対して同一の治療薬(Mass Medicine)を広く提供できるように開発するアプローチから、厳密に定義された特定の患者セグメントに高い効果を示す治療薬(Precision Medicine)の創製を目指す創薬アプローチに軸足を移し、積極的に推進しています。

このような取り組みに加え、前期において、抗がん剤に特化した医薬品企業であるOSI社買収後の統合プロセスが完了したほか、他社から導入した抗がん剤の開発状況の進展など、がん領域をフランチャイズ領域とする事業基盤が整備されてきていることを踏まえ、平成24年度からの5ヵ年中期経営計画における個々の施策の見直しの中で、減価償却方法についての再検討を行いました。その結果、以下の理由を総合的に勘案し、減価償却方法についてグループ内の会計処理を統一し耐用年数にわたり均等償却により費用配分を行うことが、期間損益計算のより一層の適正化とともに、グループ全体の業績管理の精度向上に寄与するものと判断しました。

 

1) 今後の設備投資計画では、抗体医薬をはじめとする多品種少量生産を行う体制作りへの設備投資を行う予定であり、当該投資が生産設備のより安定的な稼働に寄与すると想定されること。また現有の大型製品が今後成熟期に入ることにより、既存の生産設備の稼働についてもより平準化、安定化する見込みであること。

 

2) 研究開発面では、従来より自社の研究開発力に重点を置いた製品開発体制としていましたが、自社による創薬研究に加え、他社とのアライアンスを、今後より一層積極的に推進し、研究開発の相乗効果を高めることにより、研究開発の不確実性リスクの低減を図っていること。

 

3) 当社グループは、日本、米州、欧州、アジアの4極でのバランスのとれたグローバル展開を地域戦略としており、地域横断的な研究開発体制及び生産体制に基づくより効率的な資源配分を行うためには、原価計算を含めグループ内で統一されたグローバル管理が必要であること。

 

この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,574百万円増加しています。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

 

(3) 売上割戻引当金

期末日後に発生が見込まれる売上割戻の支出に備え、期末売掛金及び期末特約店在庫金額に対し直近の割戻率を乗じた金額を計上しています。

 

(4) 退職給付引当金

確定給付型の退職給付制度に基づく従業員の退職給付に備え、当期末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を調整した額を計上しています。

数理計算上の差異は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により翌年度から処理し、過去勤務債務は発生時の従業員の平均残存勤務年数にわたり定額法により処理しています。

なお、平成18年10月1日に旧山之内製薬株式会社の採用していた退職給付制度と旧藤沢薬品工業株式会社の採用していた退職給付制度を統合していますが、統合以前の旧藤沢薬品工業株式会社の採用していた退職給付制度に係る数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)にわたり定額法により翌年度から処理し、過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)にわたり定額法により処理しています。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジによっています。ただしその他有価証券については、時価ヘッジによっています。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段:デリバティブ取引

ヘッジ対象:相場変動、キャッシュ・フロー変動により、損益が発生する資産、負債

 

(3) ヘッジ方針

当社で規定されたデリバティブ取引に関する管理体制に基づき、ヘッジ対象に係る相場変動リスク、キャッシュ・フロー変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジに関しては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に判断することにしています。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっています。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において流動資産の「その他」に含めていた「預け金」は資産の総額の100分の1を超えたため、当事業年度から独立掲記しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度において、流動資産の「その他」に表示していた4,500百万円は、「預け金」67百万円、「その他」4,432百万円として組み替えています。

 

(損益計算書関係)

前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」、特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」及び特別損失の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、それぞれ営業外費用、特別利益及び特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度から独立掲記しています。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた245百万円は、「支払手数料」40百万円、「その他」204百万円、特別利益の「その他」に表示していた418百万円は、「投資有価証券売却益」371百万円、「その他」46百万円、特別損失の「その他」に表示していた408百万円は、「関係会社株式評価損」382百万円、「その他」25百万円としてそれぞれ組み替えています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する債権及び債務は次のとおりです。

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

売掛金

18,460百万円

19,784百万円

預け金

67百万円

26,754百万円

短期借入金

34,297百万円

未払金

13,612百万円

20,151百万円

預り金

15,386百万円

21,995百万円

 

2 保証債務

次の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

従業員

1,709百万円

従業員

1,333百万円

株式会社UNIGEN

800百万円

株式会社UNIGEN

800百万円

2,509百万円

2,133百万円

  

(損益計算書関係)

※1 関係会社との主な取引は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

仕入高

62,185百万円

64,262百万円

受取配当金

621百万円

64,361百万円

支払利息

387百万円

299百万円

 

※2 このうち主なものは、広告宣伝費及び販売促進費への振替えです。

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90%、当事業年度91%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

広告宣伝費及び販売促進費

26,058百万円

23,081百万円

給料手当及び賞与

45,622百万円

46,262百万円

研究開発費

149,610百万円

141,969百万円

 

※4 研究開発費の総額は次のとおりです。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

149,610百万円

141,969百万円

 

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

工具、器具及び備品

2百万円

工具、器具及び備品

0百万円

土地

10,220百万円

 

 

 

※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

前事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当事業年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物

480百万円

建物

271百万円

構築物

12百万円

構築物

7百万円

機械及び装置

21百万円

機械及び装置

6百万円

工具、器具及び備品

162百万円

工具、器具及び備品

57百万円

特許権

3,449百万円

リース資産

3百万円

 

 

販売権

6百万円

 

※7 減損損失

当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分である事業単位ごとに事業用資産をグルーピングしており、遊休資産及び処分予定資産等については個々にグルーピングしています。

 

前事業年度については、該当事項はありません。

当事業年度については、①特許権について、当該品目の収益性が想定を下回っていること、②開発中のソフトウエアについて使用中止を決定したことに伴い、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,485百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

その内訳は以下のとおりです。

特許権

1,345百万円

ソフトウエア

139百万円

 

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値(割引率6.0%)により測定し、正味売却価額については処分見込価額から処分見込費用を控除した額により評価しています。

 

※8 東日本大震災に伴う損失額です。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式    (注)1,2

6,138

3

97

6,044

合計

6,138

3

97

6,044

(注)1.普通株式の自己株式数増加の内訳は次のとおりです。

・単元未満株式の買取による取得:3千株

2.普通株式の自己株式数減少の内訳は次のとおりです。

・単元未満株式の買増しによる処分:0千株
・新株予約権の行使による処分:96千株

 

当事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式    (注)1,2

6,044

10,804

60

16,788

合計

6,044

10,804

60

16,788

(注)1.普通株式の自己株式数増加の内訳は次のとおりです。

・会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得:10,800千株

・単元未満株式の買取による取得:4千株

2.普通株式の自己株式数減少の内訳は次のとおりです。

・単元未満株式の買増しによる処分:0千株
・新株予約権の行使による処分:60千株

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、医薬品事業における備品、コンピュータ端末等(工具、器具及び備品)です。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアです。

 

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

当事業年度

(平成25年3月31日)

1年内

1,137百万円

3,123百万円

1年超

1,004百万円

14,294百万円

合計

2,142百万円

17,417百万円

  

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式398,457百万円、関連会社株式25百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式339,807百万円、関連会社株式25百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

有価証券評価損

2,154

 

1,306

退職給付引当金

5,305

 

4,879

固定資産減価償却

35,869

 

31,251

その他の償却

213

 

1,068

減損損失

1,220

 

1,069

未払費用

5,111

 

5,295

引当金

1,466

 

1,408

たな卸資産

8,945

 

8,480

事業税

1,287

 

42

前渡金

7,643

 

10,581

その他

36,383

 

27,584

繰延税金資産小計

105,602

 

92,968

評価性引当額

△6,580

 

△11,802

繰延税金資産合計

99,021

 

81,165

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,797

 

△7,802

固定資産圧縮積立金

△1,077

 

△1,077

特別償却準備金

 

△132

事業税

 

△367

その他

△707

 

△707

繰延税金負債合計

△7,581

 

△10,086

繰延税金資産の純額

91,440

 

71,079

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

 

前事業年度

(平成24年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成25年3月31日)

国内の法定実効税率

41.0

 

37.7

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.7

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

 

△21.7

研究費税額控除

△12.9

 

△1.3

繰延税金資産評価性引当額

0.1

 

3.8

税率変更による影響

14.4

 

その他

△0.8

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.8

 

18.9

  

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自 平成23年4月1日
 至 平成24年3月31日)

当事業年度
(自 平成24年4月1日
 至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

1,708.89

1,777.27

1株当たり当期純利益

81.90

257.04

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

81.80

256.68

 

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前事業年度
(自 平成23年4月1日
 至 平成24年3月31日)

当事業年度
(自 平成24年4月1日
 至 平成25年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

37,827

118,048

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

37,827

118,048

期中平均株式数(千株)

461,860

459,270

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

571

639

(うち新株予約権)

(571)

(639)

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前事業年度
(平成24年3月31日)

当事業年度
(平成25年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

790,973

803,797

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,604

1,936

(うち新株予約権)

(1,604)

(1,936)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

789,368

801,861

1株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

461,920

451,176

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

  

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

投資有価証券

その他

有価証券

株式会社メディパルホールディングス

7,459,840

9,929

FibroGen, Inc.

12,420,921

7,571

株式会社スズケン

1,756,187

6,146

小野薬品工業株式会社

926,000

5,305

東邦ホールディングス株式会社

2,000,470

4,353

アルフレッサ ホールディングス株式会社

726,695

3,698

第一三共株式会社

1,983,800

3,600

テルモ株式会社

500,000

2,025

CoMentis, Inc.

12,904,111

1,553

株式会社ほくやく・竹山ホールディングス

1,499,819

986

その他47銘柄

9,446,598

5,181

51,624,441

50,351

【債券】

銘柄

券面金額

(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

有価証券

その他

有価証券

国庫短期証券4銘柄

15,400

15,399

コマーシャルペーパー

 

 

日本たばこ産業

13,000

12,999

日本証券金融

12,000

11,999

旭化成

10,000

9,998

三菱商事

6,000

5,999

日本政策投資銀行

5,000

4,999

ホンダファイナンス

3,000

2,999

その他1銘柄

1,000

999

65,400

65,396

 

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等
(百万口)

貸借対照表計上額(百万円)

有価証券

その他

有価証券

投資信託受益証券

 

 

野村キャッシュ・リザーブ・ファンド

8,413

8,413

その他3銘柄

2,513

2,513

 

 

小計

10,927

10,927

投資有価証券

その他

有価証券

優先出資証券

 

 

MUFG Capital Finance 8 Limited

0

2,080

その他3銘柄

0

4

小計

0

2,085

10,927

13,013

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価償却累計額又は

償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引

当期末残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

107,786

3,576

1,637

109,724

60,950

2,820

48,773

構築物

7,050

162

180

7,032

4,372

192

2,660

機械及び装置

27,354

652

1,574

26,432

24,602

750

1,829

車両運搬具

40

5

35

32

1

2

工具、器具及び備品

57,599

4,125

3,662

58,062

49,108

3,032

8,954

土地

13,307

13,307

13,307

リース資産

2,236

384

510

2,109

963

453

1,145

建設仮勘定

5,241

2,677

593

7,325

7,325

有形固定資産 計

220,616

11,578

8,165

224,029

140,030

7,251

83,999

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

特許権

17,046

6,763

1,345

(1,345)

22,464

9,964

2,610

12,499

商標権

110

110

93

11

16

販売権

17,455

8,500

30

25,925

8,323

3,065

17,601

ソフトウエア

9,681

3,433

898

(139)

12,216

6,448

2,016

5,768

その他

87

87

55

4

32

無形固定資産 計

44,380

18,696

2,273

(1,485)

60,804

24,886

7,708

35,917

(注)当期減少額欄の(   )内は内書きで、減損損失の計上額です。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

39

2

19

(注)   0

22

役員賞与引当金

76

88

76

88

売上割戻引当金

3,874

3,730

3,874

3,730

(注)貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収額です。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

(a) 現金及び預金

種類

金額(百万円)

現金

1

預金

 

当座預金

87

普通預金

4,866

定期預金

8,000

別段預金

36

合計

12,992

(b) 受取手形

(イ) 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

全国ワクチン株式会社

107

エクザシバシ社

41

宝薬品株式会社

4

合計

153

(ロ) 期日別内訳

期日

金額(百万円)

平成25年4月

48

5月

66

6月

38

合計

153

(c) 売掛金

(イ) 相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

株式会社メディセオ

52,742

株式会社スズケン

42,920

アルフレッサ株式会社

37,334

東邦薬品株式会社

20,428

アステラス US LLC

6,991

その他

53,701

合計

214,119

(ロ) 売掛金の回収及び滞留状況(関係会社分を含む)

当期首残高

(百万円)

(A)

当期発生高

(百万円)

(B)

当期回収高
(百万円)
(C)

当期末残高

(百万円)

(D)

 

回収率(%)

(C)

=————

(A)+(B)

 

滞留期間

(ヵ月)   (B)

=(D)÷——

12

209,360

705,708

700,949

214,119

76.6

3.6

(注)上記の金額には、消費税等が含まれています。

(d) たな卸資産

科目

金額(百万円)

内訳

商品及び製品

69,492

医薬品

原材料及び貯蔵品

3,739

原材料、試供品

合計

73,232

 

(e) 繰延税金資産

繰延税金資産の内容については、「第5 経理の状況 2.財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しています。

  

(f) 関係会社株式

関係会社名

金額(百万円)

アステラス US ホールディング Inc.

247,422

アステラス ファーマ テック株式会社

60,039

アステラス B.V.

16,567

株式会社ロータスエステート

6,000

アステラス製薬(中国)有限公司

4,038

その他

5,763

合計

339,832

② 負債の部

(a) 買掛金 

相手先

金額(百万円)

ファイザー株式会社

33,114

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社

10,524

サノフィ株式会社

9,333

トーアエイヨー株式会社

8,376

アステラス ファーマ テック株式会社

4,479

その他

14,018

合計

79,845

(b) 未払金

内訳

金額(百万円)

摘要

有価証券

37,998

購入未決済分

その他

55,928

固定資産購入代その他の経費

合計

93,926

 

(3)【その他】

該当事項はありません。

 





出典: アステラス製薬株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書