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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

※当社グループは当連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しています。本書においては前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。

 

[連結経営成績]

<連結業績(コアベース)>

当社はIFRSへの移行に伴い、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースでの業績を開示します。当該コア業績は、IFRSのフルベース(調整前)業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、固定資産売却損益、事業再編費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用などのほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。

 

当連結会計年度の連結業績(コアベース)は、下表の通り、売上高は増収、営業利益、当期純利益は増益となりました。

[連結業績(コアベース)]                                 (単位:百万円、端数四捨五入)

 

前連結会計年度

(2013年3月期)

当連結会計年度

2014年3月期)

対前連結会計年度増減額

(増減率)

売上高

981,899

1,139,909

158,010

(16.1%)

コア営業利益

168,022

186,253

18,231

(10.9%)

コア当期純利益

118,792

132,796

14,004

(11.8%)

1株当たり

コア当期純利益(円)

51.73

59.11

7.38

(14.3%)

(注)当社は、2014年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。1株当たりコア当期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数(自己株式を除く)により算定しています。

 

売上高

連結売上高は1兆1,399億円(対前連結会計年度比16.1%増)となりました。

・新製品の前立腺がん治療剤XTANDI、過活動膀胱治療剤ベタニスミラベトリックベットミガなどが売上増加に寄与しました。また、過活動膀胱治療剤ベシケアなどが引き続き伸長しました。このほか、免疫抑制剤プログラフ、前立腺肥大症の排尿障害改善剤ハルナールは、為替の影響などもあり売上が増加しました。

 

(地域別売上高の状況)

※地域別売上高については売上元会社の所在地に基づき集計しています。

 

◇日本

日本の売上高は5,306億円(同1.1%減)となりました。このうち、国内市場での売上高は5,156億円(同0.2%増)となりました。後発医薬品の影響を受けましたが、主力の成長品と新製品の拡大により、ほぼ前年並みとなりました。

ベタニスのほか、高血圧症治療剤ミカルディス(配合剤のミコンビ及びミカムロを含む)、消炎鎮痛剤セレコックス、成人気管支喘息治療剤シムビコート、骨粗鬆症治療剤ボノテオワクチンなどが伸長しました。また、成人関節リウマチ治療剤シムジア、前立腺がん治療剤ゴナックスなどの新製品が売上に寄与しました。

・高コレステロール血症治療剤リピトールや統合失調症治療剤セロクエル、入眠剤マイスリー、消化性潰瘍・胃炎治療剤ガスターなどの売上は、後発医薬品の影響などにより減少しました。

・なお、2013年5月に高血圧症治療剤ミカムロBP(配合剤)、同年6月に機能性ディスペプシア治療剤アコファイド、同年9月に経皮吸収型高血圧症治療剤ビソノテープをそれぞれ発売しました。

 

◇海外

米州の売上高は2,870億円(同38.3%増)となりました。なお、現地通貨ベースでの売上高は2,863百万ドル(同14.6%増)となりました。

・米国において2012年9月に発売したXTANDI、同年10月に発売したミラベトリックが売上増加に寄与しました。

・また、ベシケア、心機能検査補助剤レキスキャンが伸長したほか、抗がん剤タルセバの収入が増加しました。

プログラフは、後発医薬品の影響を受け売上が減少しました。

 

欧州(欧州地域のほか、中近東・アフリカの売上が含まれます)の売上高は2,643億円(同35.6%増)となりました。なお、現地通貨ベースでの売上高は1,967百万ユーロ(同8.1%増)となりました。

・2013年2月に発売したベットミガ、同年7月に発売したXTANDIが売上増加に寄与しました。

・また、ベシケア、キャンディン系抗真菌剤マイカミンなどが伸長しました。

プログラフハルナール、前立腺がん治療剤エリガードの売上は為替の影響などにより増加しました。

 

アジア・オセアニアの売上高は580億円(同35.0%増)となりました。

プログラフハルナールベシケアなどの売上が拡大し、増収となりました。

 

コア営業利益/コア当期純利益

・売上高の増加に加えて、売上原価率が低下したことから、売上総利益は8,093億円(同20.2%増)となりました。なお、売上原価率は、製品構成の変化などにより前連結会計年度に比べ2.4ポイント低下し、29.0%となりました。

・販売費及び一般管理費は、為替の影響に加え、米国でのXTANDIの共同販促費用を含む欧米がんビジネス関連費用の増加などもあり、3,970億円(同24.5%増)となりました。

・研究開発費は、為替の影響に加え、米国アムジェン社との戦略的提携に関わる開発費の増加などにより、1,915億円(同20.3%増)となりました。対売上高研究開発費比率は、前連結会計年度に比べ0.6ポイント上昇し、16.8%となりました。

・無形資産償却費は、為替の影響のほか新製品の発売に伴う増加などにより、360億円(同27.4%増)となりました。

 

以上の結果、コア営業利益は1,863億円(同10.9%増)となりました。

コア当期純利益は1,328億円(同11.8%増)となりました。また、1株当たりコア当期純利益は59.11円(同14.3%増)となりました。

 

<連結業績(フルベース(調整前))>

当連結会計年度の連結業績(フルベース(調整前))は、下表の通り、売上高は増収、営業利益、税引前利益、当期純利益は減益となりました。

コア実績からは除外される、プロジェクトの開発中止に伴う特許権及び販売権などの減損損失のほか、研究体制の再編及び富士工場の事業の日医工株式会社への承継に伴う事業再編費用や為替差損など、810億円(前連結会計年度は493億円)を「その他の費用」として計上したことが、各利益段階の減益の要因です。

[連結業績(フルベース(調整前))]                        (単位:百万円、端数四捨五入)

 

前連結会計年度

(2013年3月期)

当連結会計年度

2014年3月期)

対前連結会計年度増減額

(増減率)

売上高

981,899

1,139,909

158,010

(16.1%)

営業利益

121,593

116,806

△4,787

(△3.9%)

税引前利益

127,115

121,975

△5,140

(△4.0%)

当期純利益

92,464

90,874

△1,590

(△1.7%)

1株当たり

当期純利益(円)

40.27

40.45

0.18

(0.4%)

包括利益

158,347

182,112

23,765

(15.0%)

(注)当社は、2014年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。1株当たり当期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数(自己株式を除く)により算定しています。

 

 

[セグメント情報]

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。

 

(2)キャッシュ・フロー
[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,143億円(対前連結会計年度比633億円増)となりました。

・法人所得税の支払額が431億円(同13億円支出減)となりました。

 

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△269億円(同283億円支出減)となりました。

・有形固定資産の売却による収入87億円、子会社株式の売却による収入186億円などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出293億円、無形資産の取得による支出269億円などがありました。

 

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△894億円(同206億円支出減)となりました。

・配当金の支払額は587億円(同14億円支出減)となりました。また、自己株式取得による支出301億円などがありました。

 

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,914億円(対前連結会計年度末比1,265億円増)となりました。

 

(3)並行開示

連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

 

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2013年3月31日)

当連結会計年度

(2014年3月31日)

資産の部

 

 

 流動資産

827,190

971,080

 固定資産

 

 

  有形固定資産

218,479

199,556

  無形固定資産

294,841

252,853

  投資その他の資産

105,052

128,284

  固定資産合計

618,372

580,693

 資産合計

1,445,561

1,551,774

負債の部

 

 

 流動負債

313,536

328,022

 固定負債

70,000

83,683

 負債合計

383,536

411,705

純資産の部

 

 

 株主資本

1,125,049

1,129,068

 その他の包括利益累計額

△64,960

8,891

 新株予約権

1,937

2,110

 純資産合計

1,062,026

1,140,069

負債純資産合計

1,445,561

1,551,774

 

 

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)

要約連結損益計算書

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2012年4月1日

 至 2013年3月31日)

当連結会計年度

(自 2013年4月1日

 至 2014年3月31日)

売上高

1,005,612

1,164,514

売上原価

324,127

345,634

売上総利益

681,485

818,880

販売費及び一般管理費

527,618

641,623

営業利益

153,867

177,257

営業外収益

4,053

2,433

営業外費用

764

8,898

経常利益

157,156

170,792

特別利益

5,811

15,353

特別損失

38,294

54,421

税金等調整前当期純利益

124,673

131,724

法人税等合計

41,822

39,290

少数株主損益調整前当期純利益

82,851

92,434

当期純利益

82,851

92,434

 

要約連結包括利益計算書

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2012年4月1日

 至 2013年3月31日)

当連結会計年度

(自 2013年4月1日

 至 2014年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

82,851

92,434

その他の包括利益合計

69,950

86,964

包括利益

152,801

179,398

(内訳)

 

 

 親会社株主に係る包括利益

152,801

179,398

 少数株主に係る包括利益

 

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)

前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本合計

その他の包括利益累計額合計

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1,151,428

△134,910

1,605

1,018,123

当期変動額

△26,379

69,950

332

43,902

当期末残高

1,125,049

△64,960

1,937

1,062,026

 

当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本合計

その他の包括利益累計額合計

新株予約権

純資産合計

当期首残高

1,125,049

△64,960

1,937

1,062,026

当期変動額

4,019

73,851

173

78,043

当期末残高

1,129,068

8,891

2,110

1,140,069

 

 

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2012年4月1日

 至 2013年3月31日)

当連結会計年度

(自 2013年4月1日

 至 2014年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

144,153

211,099

投資活動によるキャッシュ・フロー

△48,615

△24,030

財務活動によるキャッシュ・フロー

△109,727

△89,058

現金及び現金同等物に係る換算差額

26,721

28,450

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

12,533

126,461

現金及び現金同等物の期首残高

252,380

264,912

現金及び現金同等物の期末残高

264,912

391,374

 

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が固定負債として38,507百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が13,113百万円減少しています。

 

⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(のれんの償却)

日本基準においては、のれんの償却は20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却をしていましたが、IFRSでは移行日以降、償却をせずに毎期減損テストを行っています。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度10,318百万円、当連結会計年度5,900百万円減少しています。

 

(研究開発費の資産計上)

日本基準において、研究開発費として費用処理している一部の製品、技術等の導入費用について、IFRSにおいては資産計上の要件を満たすことから「その他の無形資産」に計上しています。

この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結財政状態計算書の「その他の無形資産」が前連結会計年度141,670百万円、当連結会計年度125,284百万円増加しています。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2013年4月1日

至 2014年3月31日)

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

医薬品事業

601,505

112.6

合計

601,505

112.6

(注)1.金額は、販売価格によっています。

2.本表の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2013年4月1日

至 2014年3月31日)

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

医薬品事業

1,139,909

116.1

合計

1,139,909

116.1

(注)1.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりです。

相手先

前連結会計年度
(自 2012年4月1日

至 2013年3月31日)

当連結会計年度
(自 2013年4月1日

至 2014年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社スズケン

118,816

12.1

120,352

10.6

2.本表の金額には、消費税等は含まれていません。

 

3【対処すべき課題】

当社グループは、経営理念に基づき、中長期的に目指すべき方向と、これを達成するための指針・戦略を明確にした経営ビジョン「VISION 2015」を策定しています。更に「VISION 2015」の実現に向け、より具体的な取り組みを進めるために、2010年度から2014年度までの5ヵ年の中期経営計画(2014中期経営計画)を策定し、2010年5月に公表しました。

 

(1)VISION 2015

「VISION 2015」において、当社グループは、未だ治療満足度が低く、高い専門性が必要とされる複数の疾患領域(カテゴリー)において、グローバルに付加価値の高い製品を提供することで競争優位を確立する「グローバル・カテゴリー・リーダー(GCL)」というビジネスモデルを構築し、「健康を願う人々への付加価値最大化」を通じ、企業価値の持続的な向上を目指しています。

同時に、ビジネスモデルを支える「人的資源の活用」、「最適なマネジメントコントロールの構築」、「CSR経営の推進」を重要課題と位置づけ、これらの課題へも積極的に取り組んでいきます。

 

(2)2014中期経営計画とその進捗

当社グループは、主力製品であるプログラフ、ハルナールの米国特許満了に伴う後発医薬品発売による売上・利益の減少を克服し、当社グループが有する強みを最大限に活用しながら持続的な成長を実現していくため、2014中期経営計画で掲げた「領域戦略」、「地域戦略」、「R&Dイノベーション戦略」の3つの成長戦略と、コストの更なる効率化に取り組んでいます。

成長戦略における主要課題は以下の通りです。

1)領域戦略

泌尿器疾患・移植領域のGCLポジションの強化・維持

第3のGCLを目指してがん領域における事業基盤の早期確立

2)地域戦略

日本、米州、欧州、アジア・オセアニアの4極でバランスのとれたビジネスの拡充(各地域での成長製品の拡大と新製品の上市)

・ 新興国市場への更なる投資

3)R&Dイノベーション戦略

分子標的と精密診断に基づくPrecision Medicineの創薬アプローチを推進

重点研究領域(「泌尿器疾患」「免疫疾患(移植を含む)及び感染症」「がん」「精神・神経疾患」「糖尿病合併症及び腎疾患」)に経営資源を集中

最先端技術の活用(抗体医薬等)、新規領域や新規基盤技術(ワクチン、再生医療)への取り組み

グローバル開発体制を生かしたパイプラインの拡充

本中期経営計画におけるこれまでの主な取り組み状況は以下の通りです。

領域戦略においては、ベシケアの成長とベタニス/ミラベトリック/ベットミガの発売によりグローバルでの過活動膀胱市場においてNo.1ポジションを更に強固なものとしています。また、泌尿器、移植に続く第3のGCLを目指すがん領域においては、XTANDIやゴナックスを発売するなど、事業基盤の早期確立に向けて着実に進展しています。

地域戦略においては、グローバルでのXTANDI、ベタニス/ミラベトリック/ベットミガに加え、日本の選択的SGLT2阻害剤スーグラやシムジア等、各地域で継続的な新製品の発売を達成しました。また、日本では米国アムジェン社との間で戦略的提携を行い、製品ポートフォリオの拡充を図りました。新興国市場においては、中国、ロシアを中心に販売基盤を強化しています。

R&Dイノベーション戦略においては、新薬創出力の一層の強化を図るため、2013年5月に研究体制の再編と新たな仕組みの導入を決定しました。これまでの重点領域に加え、外部リソースを活用しながら新たな疾患領域や創薬基盤技術への挑戦を進めています。その取り組みの一環として、細胞医療に関する本格的な研究を開始したほか、ワクチンのポートフォリオ構築に関し米国クリアパス デベロップメント社と戦略的提携を行いました。

効率化戦略においては、最適な生産体制の構築を目指し富士工場の事業の日医工株式会社への承継を行ったほか、国内の当社グループ共通業務のアウトソーシングや事業所の集約及び資産売却を決定するなど、オペレーションの質の向上を図っています。

当社グループは、引き続き主要課題に取り組み、持続的な成長の実現を目指します。

 

(3)株主還元方針

持続的な企業価値の向上と、それを通じた株主還元の向上に取り組みます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、中長期的な利益成長に基づく安定的かつ持続的な向上に努めるとともに、機動的な自己株式取得の実施により、資本効率と還元水準の更なる向上を図ります。

 

(4)グローバル経営体制の強化

当社グループは、以下のグローバルマネジメント体制を構築しています。今後も更なるグローバルマネジメント体制の強化に取り組んでいきます。

・ 権限の委譲及び経営判断の一層の迅速化を図るため、2013年4月に社長直属のメディカル担当役員を新設し、医学的根拠に基づいた医薬品情報の創造及び安全性情報の的確な収集・提供機能をグローバル規模で強化しました。また、2014年4月にグローバル開発機能及び薬事・薬事監査・品質保証のグローバル機能をメディカル担当役員管轄とするなど、トップマネジメント体制を含むグローバルな経営体制の整備に取り組んでいます。

グローバル経営会議、財務経営管理会議、グローバル人事会議を設置し、当社及びグループ会社における、グローバル経営に関する重要事項、財務経理・経営管理に関する重要事項、人事に関する重要事項を協議しています。

研究、メディカル・開発、技術の各部門については、機能をベースとしてグローバルにマネジメントを行い、営業部門については、地域毎にマネジメントを行う「マトリックスマネジメント」を推進しています。なお、グローバル経営会議は、トップマネジメントのほか、各機能及び地域の責任者で構成されています。

株主・投資家向け広報(IR)活動の推進、会社情報の開示等に関する事項の協議を行うIR委員会をはじめ、社会的責任を果たすうえで重要な活動(環境、安全衛生、社会活動等)に関する方針、計画等を協議するCSR委員会、リスク管理方針及び施策等を協議するリスク管理委員会等を設置しています。また、グローバルでのコンプライアンス方針や計画等について協議を行うグローバル・コンプライアンス委員会を設置するとともに、世界各地域におけるコンプライアンス委員会も設置しています。

 

4【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。

なお、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
 

[研究開発に関するリスク]

一般に、医薬品の創薬研究において有用な化合物を発見できる可能性は決して高くはありません。また、創薬研究により発見された新規化合物を開発し、成功裏に上市させるためには多額の投資と長い期間を必要としますが、開発の過程で期待した有効性が証明できない場合や安全性などの理由により、開発の継続を断念しなければならない可能性があります。加えて、医薬品は各国の法規制のもとで承認を取得しなければ販売できず、承認取得の可否及び時期についても正確な予測は困難です。

当社グループにおける研究開発活動は、このような医薬品の研究開発に内在するリスクを伴っています。

 

[販売に関するリスク]

製薬産業は技術の進歩が急速で、競争が激しいという特徴を有しています。当社グループは国内外の大手製薬会社や後発品メーカーとの激しい競争に直面しており、当社グループの製品に対して強力な競合品が発売された場合、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。

 

[知的財産権に関するリスク]

当社グループの事業は多くの特許によって保護されています。当社グループでは、知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っていますが、第三者から侵害を受けた場合には、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。また、その保護のために、訴訟を提起する場合もありますが、その動向によっては当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。

なお、当社グループの事業が第三者の知的財産権を侵害することのないように注意を払っていますが、万が一侵害があった場合は訴訟を提起されるリスクがあり、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。

 

[副作用・安全性に関するリスク]

製品に重大な副作用その他の安全性の問題が発生した場合、当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。

 

[薬事行政の影響]

医薬品事業は、事業を行っている各国の薬事行政により様々な規制を受けています。例えば、日本において実施される薬価改定など、先進国を中心とした医療費抑制策、開発、製造及び流通に関わる諸規制の厳格化などは経営成績に影響を与える要因となります。

 

[環境問題に関するリスク]

当社グループは、環境・安全衛生に関して、関係法令等の遵守はもとより、さらに高い自主基準を設定してその達成に努めていますが、万が一事業活動を行う過程において事故等により関係法令等の違反が生じた場合、関連費用等のため当社グループの経営成績は大きな影響を受ける可能性があります。

 

[為替レートの変動]

当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれているため、当社グループの経営成績及び財政状態は為替レート変動の影響を受けます。

 

これらのほか、当社グループが事業活動を行う過程において訴訟を提起されるリスクや、災害などにより製造が遅滞または休止するリスク、他社が開発した医薬品のライセンス及び販売に一部依存するリスクなど、さまざまなリスクが存在しており、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

 

5【経営上の重要な契約等】

(1)技術導入契約

契約会社名

相手先

国名

技術の種類

対価

契約期間

当社

ファイザー社

米国

アトルバスタチン(リピトール)に関する技術

契約一時金

1993年11月〜2021年3月まで

セレコキシブ(セレコックス)に関する技術

契約一時金

2001年3月〜両者が終了に合意するまで

当社

アストラゼネカ社

英国

フマル酸クエチアピン(セロクエル)に関する技術

契約一時金

1998年12月〜2016年2月まで
但し、徐放錠は発売後10年間(その後当社が販売継続オプション権を有する)

当社

味の素製薬株式会社

日本

ナテグリニド(スターシス)に関する技術

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

1999年6月〜特許満了日まで(その後1年毎自動更新)

当社

フィブロジェン社

米国

YM311(FG-2216)、ASP1517(FG-4592)及びこれらと同様の作用機序を有する経口貧血治療剤に関する技術

契約一時金

2005年6月〜終期の定めなし(日本)
2006年4月〜後発品のシェアが一定率を越えた時点又は特許満了日まで(その後当社が販売継続オプション権を有する)(欧州等)

当社

ゼノポート社

米国

ガバペンチン エナカルビル(レグナイト)に関する技術

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

2005年12月〜終期の定めなし

当社

フェリング社

スイス

デガレリクス(ゴナックス)に関する技術

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

2006年1月〜発売後10年間又は特許満了日まで

当社

富山化学工業株式会社

日本

ガレノキサシン(ジェニナック)に関する技術

契約一時金

2006年3月〜特許満了日まで(その後2年毎自動更新)

当社

イリプサ社

米国

ビキサロマー(キックリン)に関する技術

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

2006年4月〜発売後15年間又は特許満了日まで
(その後当社が販売継続オプション権を有する)

当社

協和発酵キリン株式会社

日本

抗CD40抗体に関する技術

契約一時金

2007年1月〜販売終了まで

当社

ゼリア新薬工業株式会社

日本

アコチアミド(アコファイド)に関する技術

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

2012年12月〜薬価収載後10年間又は特許満了日まで(その後両者が終了に合意しない限り10年間延長)

当社

リジェネロン社

米国

ベロシイミューン・マウスに関する技術

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

2007年3月〜2023年6月まで(抗体のロイヤリティー支払期間は発売後一定期間)

当社

コメンティス社

米国

ベータセクレターゼ阻害剤に関する技術

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

2008年4月〜全ての研究・開発・販売が終了する日まで

 

 

契約会社名

相手先

国名

技術の種類

対価

契約期間

当社

メディベーション社

米国

エンザルタミド(XTANDI)に関する技術

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

2009年10月〜販売終了まで(米国)
2009年10月〜特許満了、規制上の独占販売期間の満了及び後発品発売の全事象の発生日まで(その後販売継続可能)(米国以外)

当社

アイアンウッド社

米国

リナクロチドに関する技術

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

2009年11月〜販売終了まで

当社

バシリア ファーマシューティカ インターナショナル社

スイス

アゾール系抗真菌剤イサブコナゾールに関する技術

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

2010年2月〜発売後15年間又は特許満了日まで

当社

株式会社UMNファーマ

日本

細胞培養インフルエンザワクチンに関する技術

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

2010年9月〜当社が製品の販売を終了する日まで

当社

あすか製薬株式会社

日本

AKP-002に関する技術

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

2010年10月〜発売後10年間又は特許満了日まで

当社

アヴェオ社

米国

チロシンキナーゼ阻害剤に関する技術

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

2011年1月〜2014年8月まで

当社

バイカル社

米国

サイトメガロウイルス血症予防ワクチンに関する技術

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

2011年7月〜発売後10年間経過日、規制上のデータ保護期間満了日又は特許満了日の最も遅い日まで(その後当社が販売継続オプション権を有する)

当社

UCB社

ベルギー

セルトリズマブ ペゴル(シムジア)に関する技術

契約一時金

2012年1月〜特許満了日まで

当社

アムジェン社

米国

AMG145、AMG785、AMG102、AMG337及びAMG103に関する技術

一定率のロイヤリティー及び一定率の費用負担

2013年5月〜規制上の独占期間又は最長特許満了の遅い日まで

当社

サイトキネティックス社

米国

骨格筋活性化剤に関する技術

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

2013年6月〜ロイヤリティー期間終了まで

アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.

ヘルスケア ロイヤリティー パートナーズ社

米国

末梢神経因性疼痛治療剤キューテンザに関する技術

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

2009年6月〜発売後10年間又は特許満了日まで

 

 

契約会社名

相手先

国名

技術の種類

対価

契約期間

当社

キュビスト社

米国

クロストリジウム・ディフィシル感染症治療剤フィダキソマイシンに関する技術

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

2012年3月〜四半期ベースで後発品のシェアが一定率を超えるまで(その後当社が販売継続オプション権を有する)(日本)

アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.

2011年2月〜四半期ベースで後発品のシェアが一定率を超えるまで(その後当社が販売継続オプション権を有する)(欧州等)

アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.

トルマー社

米国

進行性前立腺がん治療剤エリガードに関する技術

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

2004年1月〜2021年9月まで

(但し、2004年1月〜2011年3月の期間は、独メディジーン社からの再実施許諾)

アステラスUS LLC

キング ファーマシューティカルズ社

米国

アデノシン(アデノスキャン)に関する技術

一定率のロイヤリティー

1988年12月〜特許満了日まで

アステラスUS LLC

ギリアード サイエンシズ社

米国

アンフォテリシンB(アンビソーム)に関する技術

なし

1991年8月〜特許満了日まで

アステラスUS LLC

ギリアード パロアルト社

米国

レガデノソン(レキスキャン)に関する技術

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

2000年7月〜発売後10年間又は特許満了日まで
(その後当社が販売継続オプション権を有する)

アジェンシス Inc.

シアトルジェネティクス社

米国

ADCに関する技術

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

2007年1月〜全ての研究・開発・販売が終了する日まで

アジェンシス Inc.

アンブレックス社

米国

新規ADCに関する技術

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

2013年4月〜特許満了日又は発売後10年経過日のいずれか遅い日まで(その後販売継続可能)

(注)1.当連結会計年度において、以下の技術導入契約を終了しました。

・株式会社免疫生物研究所(日本)との抗ヒトオステオポンチン抗体等に関する技術導入契約

・アンビット社(米国)とのFLT3チロシンキナーゼ阻害剤に関する技術導入契約

・アラヴィタ社(米国)とのダイアネキシンに関する技術導入契約

・株式会社イーベック(日本)とのヒト抗サイトメガロウイルス抗体に関する技術導入契約

2.当連結会計年度において、以下の技術導入契約の契約期間を変更しました。

・アヴェオ社(米国)とのチロシンキナーゼ阻害剤に関する技術導入契約

3.当連結会計年度において、ヘルスケア ロイヤリティー パートナーズ社が末梢神経因性疼痛治療剤キューテンザに関する技術導入契約の契約上の地位をニューロジェシックス社から承継しました。

4.当連結会計年度において、オプティマー社がキュビスト社に買収されたことに伴い、オプティマー社の記載をキュビスト社に変更しました。

 

(2) 技術導出契約

契約会社名

相手先

国名

技術の種類

対価

契約期間

当社

ヤンセン・バイオテック社

米国

ASP015Kに関する技術

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

2012年10月〜特許満了日、規制上のデータ保護期間満了日又は発売後10年間経過日の最も遅い日まで

アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.

ベーリンガーインゲルハイム社

ドイツ

塩酸タムスロシンOCAS製剤に関する技術

なし

2005年4月〜発売後10年間(欧州等)

当社及びアステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.

一定率のロイヤリティー

2006年4月〜発売後10年間又は特許満了日まで(カナダ等)

一定率のロイヤリティー

2007年3月〜発売後10年間又は特許満了日まで(メキシコ等)

なし

2007年5月〜発売後10年間又は特許満了日まで(南米)

アステラス ドイッチランド GmbH

セファロン社

米国

ベンダムスチン塩酸塩に関する技術

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

2003年5月〜発売後7年間(北米)

ムンディファーマインターナショナル社

バミューダ

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

2006年10月〜2021年9月まで(その後2年毎自動更新)(欧州)

シンバイオ製薬株式会社

日本

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

2005年12月〜発売後10年間又は一定の独占性を失った日まで(日本、中国、韓国、台湾及びシンガポール)

シラグGmbHインターナショナル社

スイス

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

2010年7月〜発売後10年間(その後シラグ社に5年間の契約更新オプション有り)(南米及び上述以外のアジア各国)

OSI ファーマシューティカルズ LLC

エフ ホフマン-ラ ロッシュ社

スイス

エルロチニブに関する技術

契約一時金及び一定率のロイヤリティー

2001年1月〜各国毎に特許満了日まで(特許のない国では発売後10年間経過日まで)

 

(3) 取引契約

契約会社名

相手先

国名

契約内容

契約期間

当社

トーアエイヨー株式会社

日本

同社の医薬品の販売契約

2017年3月まで(その後2年毎自動更新)

当社

東レ株式会社

日本

同社の「ドルナー」の販売契約

1992年2月〜2024年3月(その後1年毎更新)

当社

サノフィ株式会社

日本

同社の「マイスリー」の販売契約

2008年1月〜販売する限り

当社

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社

日本

同社の「ミカルディス」の販売契約(「ミコンビ」「ミカムロ」等を含む)

2002年9月〜2016年12月

 

 

契約会社名

相手先

国名

契約内容

契約期間

当社

アストラゼネカ社

スウェーデン

同社の「シムビコート」の販売及び共同販促契約

2009年7月〜2019年7月(その後1年毎自動更新)

当社

ファイザー株式会社

日本

同社の「カデュエット」の販売及び共同販促契約

2011年10月〜「リピトール」契約満了日に準ずる日まで

当社

マルホ株式会社

日本

当社の「プロトピック軟膏」の日本におけるプロモーション委託及び独占的販売権許諾契約

2010年7月〜2029年3月(その後1年毎自動更新)
2011年4月〜2014年3月 プロモーション委託
2014年4月〜 独占的販売権許諾

当社

株式会社三和化学研究所

日本

同社の「アーガメイト」の販売及び共同販促契約

当社の「キックリン」の共同販促契約

2012年3月〜2022年3月(その後協議により更新)

当社

寿製薬株式会社

日本

当社及び同社の「スーグラ」の日本国内事業提携契約

2013年7月〜特許満了日まで

当社

MSD株式会社

日本

当社及び寿製薬株式会社の「スーグラ」の共同販促契約

2013年8月〜発売後10年間又は特許満了日まで(その後1年毎自動更新)

OSI ファーマシューティカルズ LLC

ジェネンティック社

米国

当社の「タルセバ」の共同開発及び共同事業化契約

2001年1月〜利益・損失分配のための清算が終了する日まで

 

(4) その他の提携契約

契約会社名

相手先

国名

契約内容

当社

マイトカイン社

米国

当社は、同社とミトコンドリア関連疾患領域における共同研究・開発を5年間実施し、当該期間内に同社を一定の対価で買い取る独占的な権利を保有

当社

クリアパス デベロップメント社

米国

当社は、呼吸器合胞体ウイルス感染予防ワクチンのProof of Concept試験終了までの開発費用を負担し、当該開発を実施する同社子会社を一定の対価で買い取る独占的な権利を保有

 

(5) 合弁関係

契約会社名

合弁会社名及び所在地

相手方の名称

国名

設立の目的

設立年月

当社

アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社(日本)

アムジェン社

米国

アムジェン社製品の開発・輸入・販売

2013年6月

 

(6) その他

・日医工株式会社との富士工場の事業承継契約

当連結会計年度において、当社の生産子会社であるアステラス ファーマ テック株式会社がその製造拠点の一つである富士工場の事業を2014年4月1日に日医工株式会社に会社分割方式により承継させることに関し、アステラス ファーマ テック株式会社と日医工株式会社との間で最終合意書を締結しました。

 

・三井不動産株式会社との所有不動産包括譲渡契約

当連結会計年度において、当社と三井不動産株式会社との間で、当社及び当社の子会社である株式会社ロータスエステートが所有する不動産を2014年3月31日に包括的に譲渡する契約を締結しました。

なお、株式会社ロータスエステートが所有する不動産の譲渡は、同社株式の全部を譲渡することにより行っています。

 

6【研究開発活動】

当社グループは、有効な薬剤が存在せず治療満足度の低い疾患領域で、革新的で有用な新薬を継続的かつ早期に創出することにより、中長期にわたる持続的な成長を目指しています。このため新薬創出力の強化を最重点事項として積極的に取り組んでいます。

 

(1)創薬研究の取り組み

「泌尿器疾患」、「免疫疾患(移植を含む)及び感染症」、「がん」、「精神・神経疾患」、「糖尿病合併症及び腎疾患」を重点研究領域と位置づけ、経営資源を集中しています。

創薬研究においては、分子標的と精密診断に基づくPrecision Medicineの創薬アプローチを推進するとともに、外部との提携を通じて最先端の技術・ノウハウを積極的に取り込み、革新的新薬の創出を目指しています。再生医療の領域では、従来から取り組んできた再生医薬研究開発に加えて、細胞そのものを医療に応用する(細胞医療)ための研究にも本格的に取り組んでいきます。この取り組みの一環として、2014年4月に再生医療及び細胞医療を専門に研究する「再生医療ユニット」を新設しました。

2013年5月に、研究体制の再編と新たな仕組みの導入を決定しました。この改革は、研究開発に関わる経営資源配分の最適化により、i)外部資源の更なる活用、ii)新規領域と再生医療やワクチン等の新技術への取り組み、iii)有望な前臨床開発プロジェクトの加速、iv)後期臨床開発プロジェクトへの十分な資源投下、を目的としたものです。前臨床開発段階における外部イノベーション機会の探索・獲得活動を強化するため、2013年10月に新たにイノベーションマネジメント部を設置したほか、研究マネジメント体制の強化や研究プロセスの複線化を推進しています。また、経営資源の戦略的な再配分及びオペレーションの高質化・効率化を目指し、研究所の閉鎖・縮小並びに機能移転など研究機能・組織の再編を順次行っています。

 

(2)技術開発の取り組み

がん領域を中心とした開発パイプラインの充実に伴い需要が増大する高薬理活性の開発用原薬を安定供給するため、アステラス ファーマ テック株式会社の高萩技術センター内に8号棟を建設しました(2013年8月竣工)。

 

(3)臨床開発の取り組み及び主な研究開発の進展状況

グローバル開発体制を一層強化するとともに、より優先度の高いプロジェクトに資源を集中することにより、開発のスピードアップを図っています。当連結会計年度における主な開発の進展状況は以下の通りです。

 

(海外での臨床開発)

HER1/EGFRチロシンキナーゼ阻害剤タルセバ(一般名:エルロチニブ)に関し、「既承認の診断法で確認されたEGFR遺伝子変異を有する転移性の非小細胞肺がんに対する一次治療」の追加適応症について、2013年5月に米国で承認を取得しました。

過活動膀胱治療剤コハク酸ソリフェナシン(一般名)と前立腺肥大症の排尿障害改善剤タムスロシン塩酸塩(一般名)の合剤(開発コード:EC905)に関し、「単剤治療で効果不十分な、前立腺肥大症に伴う中等症から重症の蓄尿症状(尿意切迫感、頻尿)と排尿症状」の適応症について、2013年5月にオランダで承認を取得し、同年9月にベソムニの製品名で発売しました。

エンザルタミド(一般名、開発コード:MDV3100)に関し、「ドセタキセルによる化学療法施行歴を有する転移性去勢抵抗性前立腺がん」の適応症について、2013年6月に欧州で承認を取得し、同年7月に英国においてXTANDIの製品名で発売しました。

キャンディン系抗真菌剤マイカミン(一般名:ミカファンギンナトリウム)に関し、「生後4カ月以上の小児患者への点滴静注に対する、カンジダ血症、急性播種性カンジダ症、カンジダ腹膜炎・膿瘍、食道カンジダ症の治療、及び造血幹細胞移植患者のカンジダ感染症予防」の追加適応症について、2013年6月に米国で承認を取得しました。

免疫抑制剤タクロリムス水和物(一般名)の徐放性製剤に関し、「成人腎臓移植患者における拒絶反応の抑制」の適応症について、2013年7月に米国で承認を取得し、同年8月にアスタグラフXLの製品名で発売しました。

XTANDI(一般名:エンザルタミド、開発コード:MDV3100)に関し、「化学療法施行歴のない転移性去勢抵抗性前立腺がん」の追加適応症について、2014年3月に米国で、また同年4月に欧州でそれぞれ承認申請しました。

 

(日本での臨床開発)

免疫抑制剤プログラフ(一般名:タクロリムス水和物)に関し、「多発性筋炎・皮膚筋炎に合併する間質性肺炎」の追加適応症について、2013年6月に承認を取得しました。

下痢型過敏性腸症候群治療剤イリボー(一般名:ラモセトロン塩酸塩)の追加剤形として開発している口腔内崩壊錠に関し、「男性における下痢型過敏性腸症候群」の適応症について、2013年8月に承認を取得し、2014年1月にイリボーOD錠の製品名で発売しました。

催眠鎮静剤ドルミカム(一般名:ミダゾラム)に関し、「歯科・口腔外科領域における手術及び処置時の鎮静」の追加適応症について、2013年12月に承認を取得しました。

選択的SGLT2阻害剤スーグラ(一般名:イプラグリフロジン L-プロリン、開発コード:ASP1941)に関し、「2型糖尿病」の適応症について、2014年1月に承認を取得し、同年4月に発売しました。

経口アンドロゲン受容体阻害剤イクスタンジ(一般名:エンザルタミド、開発コード:MDV3100)に関し、「去勢抵抗性前立腺がん」の適応症について、2014年3月に承認を取得し、同年5月に発売しました。

 

(4)研究開発における経営資源配分最適化の取り組み

2013年4月、米国アンブレックス社と、がん領域における次世代抗体-薬物複合体(ADC)技術に関する提携契約を締結し、ADCを全世界で開発及び商業化する権利を取得しました。

研究開発プロセスの各段階での戦略を複線化し、革新的研究の取り込みを推進するとともに、外部のリソースを有効的に活用してリスクとコストを管理しながら、高質かつ強固な自社パイプラインを構築する、研究開発プロセスのマルチトラック化に積極的に取り組んでいます。その一環として、米国ドレイス ファーマ シューティカルズ社との間で、夜間頻尿を対象疾患として開発を進めているASP7035について、2013年4月に同社が運営する米国タキュリオン ファーマ社との独占的ライセンス契約を締結しました。

2013年5月、米国アムジェン社との間で日本における戦略的提携に関する契約を締結しました。この戦略的提携は、2つのパートから構成されています。一つ目のパートは、生物学的製剤を主とするアムジェン社由来の5つの開発品についての日本での共同開発及び共同商業化に関する長期提携です。対象となる開発品は、高脂血症治療薬(開発コード:AMG 145)、骨粗鬆症治療薬(開発コード:AMG 785)、がん領域の3つの薬剤(開発コード:AMG 102、AMG 337、AMG 103)です。二つ目のパートは、当社とアムジェン社が協働する合弁会社であるアステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社の設立です。アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社は、2013年10月から業務を開始し、上記の5つの開発品について日本における共同開発及び共同商業化を当社と行います。

2013年6月、米国サイトキネティックス社と骨格筋活性化剤の研究、開発及び商業化に関する提携契約を締結しました。両社は、骨格筋の減弱に関連する疾患や病状に対する新規の治療法を提供することを主な目的として、骨格筋活性化に関する共同研究及び共同開発を行います。

米国アンビット社との間で2009年に締結した全世界でのキザルチニブ(一般名、開発コード:AC220)を含むFLT3チロシンキナーゼ阻害剤の共同開発及び商業化に関する契約について、2013年3月に当社は戦略上の理由で解約権を行使し、2013年9月3日をもって契約を終了しました。

2013年10月、米国マイトカイン社とミトコンドリア関連疾患領域における共同研究及び開発に関する独占的な提携契約を締結しました。両社は、未だ有効な治療法が確立されていない本疾患領域における研究開発を共同で進めていきます。

2013年12月、株式会社免疫生物研究所と、遺伝子組換えカイコを用いて生産されるヒト型タンパク質の医薬品への応用に関する共同研究契約を締結しました。両社は、遺伝子組換えカイコを用いて生産される有用なタンパク質について、製造方法の検討や評価、医薬品としての開発可能性の検討等の研究開発を共同で実施していきます。

2014年1月、米国クリアパス デベロップメント社と感染症領域におけるワクチンのポートフォリオ構築のための戦略的提携に関する契約を締結しました。当社は本提携を通じ、クリアパス デベロップメント社の管理・運営下にあるRSV社が米国マイメティックス社より導入した呼吸器合胞体ウイルス感染予防ワクチンの開発に投資し、ワクチンポートフォリオの拡充を図ります。

2014年2月、米国アヴェオ社と共同で開発を進めてきた血管内皮細胞増殖因子(VEGF)受容体1、2、3阻害剤チボザニブ(一般名、開発コード:ASP4130)について、3つの適応症(腎細胞がん、大腸がん、乳がん)での臨床試験の状況を踏まえ戦略的な理由により、2011年に同社と締結した開発及び商業化に関するライセンス契約の解約権を行使しました。当該ライセンス契約は、2014年8月11日をもって終了しますが、その時点でチボザニブの権利はアヴェオ社に返還されます。

2014年2月、スイス バシリア ファーマシューティカ インターナショナル社と共同で開発を進めているアゾール系抗真菌剤イサブコナゾール(一般名)に関し、戦略的な理由により、2010年2月に締結したライセンス契約を一部変更する契約を同社と締結しました。ライセンス契約の対象地域は、これまでの「日本を除く全世界」から「米国・カナダ」に変更され、当社は同地域向けの製品の承認申請を行い、製造及び販売を独占的に行うことになります。

2014年3月、第一三共株式会社と両社における革新的な新薬の創出を目指し、それぞれが保有する化合物ライブラリーのうち、交換可能な約40万化合物を相互に交換・利用する提携契約を締結しました。

 

なお、当連結会計年度の研究開発費は1,915億円(前連結会計年度比20.3%増)、対売上高研究開発費比率は16.8%となりました。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものです。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

社グループは、当連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)より、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等  連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりです。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しています。

 

(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析

総資産は1兆6,531億円(対前連結会計年度末比878億円増)となりました。

非流動資産は7,398億円(同527億円減)となりました。有形固定資産は1,915億円(同197億円減)となりました。

流動資産は9,133億円(同1,406億円増)となりました。現金及び現金同等物は3,914億円(同1,265億円増)となりました。

資本合計は1兆2,685億円(同939億円増)となりました。当期純利益909億円を計上した一方で、剰余金の配当587億円に加え、自己株式取得301億円を実施しました。

負債の合計は3,846億円(同60億円減)となりました。


(4) 資本の財源及び資金の流動性
[キャッシュ・フロー]

当社グループの主たる財源は営業キャッシュ・フローであり、当連結会計年度は2,143億円の資金を得ました。これらを、有形固定資産の取得に293億円、無形資産の取得に269億円使用するなど、投資活動として269億円支出しました。また、配当金の支払に587億円、自己株式の取得に301億円使用するなど、財務活動として894億円支出しました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、3,914億円となりました。


[財務政策]

これらの資金基盤を背景に、当社グループは、医薬品事業の強化に向けて、日本市場においては市場シェアの継続的な拡大、海外市場においてはグローバル販売網の整備を進め、さらには、新薬のシーズを確保すべく研究開発体制の強化を図っていきます。また、製品ラインを一層強化するため、グローバルならびにローカルレベルで積極的に製品導入を図るなど、様々な戦略的事業投資機会を追求していきます。

資金の流動性については、当面の運転資金及び設備資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しています。

株主への利益還元策につきましては、成長を実現するために必要な内部留保を確保しながら、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、配当を安定的かつ持続的に増加させていきます。これに加えて自己株式取得を必要に応じ機動的に実施し、資本効率と還元水準の更なる向上に努めていきます。

「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は医薬品事業に特有の様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えていますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑にかつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めています。

 





出典: アステラス製薬株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書