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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

 

国際会計基準

移行日

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

2012年

4月1日

2013年3月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

売上高

百万円

981,899

1,139,909

1,247,259

1,372,706

税引前利益

127,115

121,975

189,683

261,770

当期純利益

(親会社の所有者に帰属)

92,464

90,874

135,856

193,687

当期包括利益

(親会社の所有者に帰属)

158,347

182,112

169,499

130,881

親会社の所有者に帰属する

持分

1,125,157

1,174,606

1,268,476

1,317,916

1,259,209

資産合計

1,511,061

1,565,271

1,653,108

1,793,578

1,799,338

1株当たり親会社所有者帰属持分

487.17

520.69

568.53

600.93

592.58

基本的1株当たり当期純利益

(親会社の所有者に帰属)

40.27

40.45

61.50

89.75

希薄化後1株当たり

当期純利益

(親会社の所有者に帰属)

40.21

40.39

61.40

89.62

親会社所有者帰属持分比率

74.5

75.0

76.7

73.5

70.0

親会社所有者帰属持分

当期純利益率

8.0

7.4

10.5

15.0

株価収益率

25.1

30.3

32.0

16.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

150,926

214,257

187,686

313,737

投資活動による

キャッシュ・フロー

55,101

26,851

71,476

147,050

財務活動による

キャッシュ・フロー

110,013

89,395

121,118

193,478

現金及び現金同等物の

期末残高

252,380

264,912

391,374

396,430

360,030

従業員数

17,085

17,454

17,649

17,113

17,217

(注)1.第9期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

2.百万円未満を四捨五入して記載しています。

3.売上高には、消費税等は含まれていません。

4.当社は、2014年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期純利益」及び「希薄化後1株当たり当期純利益」につきましては、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数(自己株式を除く)により算定しています。

 

 

回次

日本基準

第7期

第8期

第9期

決算年月

2012年3月

2013年3月

2014年3月

売上高

百万円

969,387

1,005,612

1,164,514

経常利益

135,108

157,156

170,792

親会社株主に帰属する

当期純利益

78,231

82,851

92,434

包括利益

54,429

152,801

179,398

純資産額

1,018,123

1,062,026

1,140,069

総資産額

1,400,630

1,445,561

1,551,774

1株当たり純資産額

2,200.64

469.92

510.03

1株当たり当期純利益

169.38

36.08

41.15

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

169.17

36.03

41.08

自己資本比率

72.6

73.3

73.3

自己資本利益率

7.7

8.0

8.4

株価収益率

20.1

28.0

29.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

172,676

144,153

211,099

投資活動による

キャッシュ・フロー

25,954

48,615

24,030

財務活動による

キャッシュ・フロー

57,938

109,727

89,058

現金及び現金同等物の

期末残高

252,380

264,912

391,374

従業員数

17,085

17,454

17,649

(注)1.第9期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

2.百万円未満を四捨五入して記載しています。

3.売上高には、消費税等は含まれていません。

4.当社は、2014年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数(自己株式を除く)により算定しています。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

2012年3月

2013年3月

2014年3月

2015年3月

2016年3月

売上高

百万円

613,692

623,723

635,949

634,487

649,415

経常利益

65,181

143,905

114,622

44,860

8,659

当期純利益

37,827

118,049

99,176

24,316

7,978

資本金

103,000

103,001

103,001

103,001

103,001

(発行済株式総数)

(千株)

467,964

467,964

456,964

2,259,823

2,221,823

純資産額

百万円

790,973

803,798

820,086

741,442

550,729

総資産額

1,060,068

1,025,583

1,031,023

1,052,782

1,102,161

1株当たり純資産額

1,708.89

355.45

366.62

337.05

258.17

1株当たり配当額

125.00

130.00

135.00

30.00

32.00

(内1株当たり中間配当額)

(〃)

60.00

65.00

65.00

14.00

16.00

1株当たり当期純利益

81.90

51.41

44.15

11.01

3.70

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

81.80

51.34

44.08

10.99

3.69

自己資本比率

74.5

78.2

79.3

70.2

49.8

自己資本利益率

4.7

14.8

12.2

3.1

1.2

株価収益率

41.5

19.7

27.7

178.7

404.8

配当性向

152.6

50.6

61.2

272.5

865.6

従業員数

5,836

5,802

5,777

5,408

5,217

(注)1.提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しています。

2.当社は従来、百万円未満を切り捨てして端数処理していましたが、第8期より百万円未満を四捨五入して記載しています。

3.売上高には、消費税等は含まれていません。

4.当社は、2014年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。「1株当たり純資産」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」につきましては、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数(自己株式を除く)により算定しています。

 

2【沿革】

1923年4月 故山内健二が大阪市において当社の母体、山之内薬品商会を創立。

1939年3月 山之内薬品商会を株式会社組織に改組。(資本金18万円)

1940年10月 商号を、山之内製薬株式会社に改称。

1942年5月 同系5社を吸収合併、本社を東京に移転するとともに、販売部門として、東京店、大阪店、生産部門として、福島、向島、大和田、山科の各工場、研究部門として、東京、山科の両研究所を設置。(資本金80万円)

1943年8月 東京工場、蓮根工場を設置し、合成工場として主原料の自給体制を確立。

1945年   戦後の医薬品需要の増大化に対処するため、板橋工場ほか数工場を全国各地に新設。販売部門も、福岡、札幌に支店を設ける。

1949年5月 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場。

1950年11月 地方に分散していた諸工場を廃し、生産部門を小豆沢工場(製剤工場)、蓮根工場(合成工場)の2工場に吸収。

1963年2月 台湾に台湾山之内製薬Co.,Ltd.を設立。

1968年11月 焼津工場(製剤工場)完成。

1974年11月 高萩工場(合成工場)完成。

1986年4月 アイルランドに山之内アイルランドCo.,Ltd.を設立。

1987年5月 西根工場(製剤工場)完成。

1989年3月 筑波研究センター完成。

1990年8月 英国に山之内U.K.Limitedを設立。

1990年12月 オランダに山之内ブロカデスB.V.を設立。

1991年2月 ロイヤルヒストブロカデスN.V.(オランダ)の医薬品部門を買収し、統括会社としてブロカデスファーマB.V.(オランダ)を設立。

1991年6月 蓮根工場を高萩工場へ統合移転。

1992年1月 米国に山之内U.S.A.Inc.を設立。

1994年3月 ブロカデスファーマB.V.を山之内ヨーロッパB.V.に改称。

1994年7月 韓国に合弁会社韓国山之内製薬株式会社を設立。

1994年10月 中国に合弁会社瀋陽山之内製薬有限公司を設立。

1997年4月 フィリピンに山之内フィリピンInc.を設立。

1999年1月 タイに山之内タイランドCo.,Ltd.を設立。

2000年3月 インドネシアにP.T.山之内インドネシアを設立。

2005年4月 藤沢薬品工業株式会社と合併し、アステラス製薬株式会社発足。
同合併に伴い、海外・国内グループ会社を順次再編。

2005年4月 製剤生産機能を統合・分社化し、アステラス東海株式会社を設立。

2006年4月 原薬製造機能を統合・分社化し、アステラスファーマケミカルズ株式会社を設立。

2007年12月 がん領域の抗体医薬を専門とするバイオベンチャー、アジェンシス Inc.(米国)を買収。

2008年4月 米国にグローバル開発本社機能を有するアステラス ファーマ グローバル ディベロップメントInc.を設立。

2008年11月 インドに医薬品販売子会社アステラス ファーマ インディア PVT. Ltd.を設立。

2009年7月 ブラジルに医薬品販売子会社アステラス ファーマ ブラジルを設立。

2010年6月 がん、糖尿病/肥満の領域に事業基盤をもつOSI ファーマシューティカルズ Inc.(米国)を買収。

2010年12月 オーストラリアに医薬品販売子会社アステラス ファーマ オーストラリア Pty Ltdを設立。

2011年4月 アステラス富山株式会社及びアステラスファーマケミカルズ株式会社をアステラス東海株式会社に統合し、その社名をアステラス ファーマ テック株式会社に変更。

2013年7月 シンガポールに医薬品販売子会社アステラス ファーマ シンガポール Pte. Ltd.を設立。

2013年10月 米国アムジェン社との戦略的提携に伴う合弁会社アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社が業務開始。

2016年1月 マレーシアに医薬品販売子会社アステラス ファーマ マレーシア Sdn. Bhd.を設立。

2016年2月 眼科領域における細胞医療の研究開発に強みを持つオカタ セラピューティクス Inc.(米国)(後に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更)を買収。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社85社、持分法適用会社8社から構成されており、医薬品の研究、開発、製造及び販売を主要な事業としています。

当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。

 

<国内>

当社は研究、開発及び販売を行っており、各地域の当社の連結子会社へ原料及び製品の一部を供給しています。

アステラス ファーマ テック株式会社が製造を行っており、当社へ供給しています。

 

<海外>

・米州

持株会社であるアステラス US ホールディング Inc.(米国)のもと、アステラス US LLC(米国)が米州の本社機能を担っています。

アステラス ファーマ US, Inc.(米国)等が販売を行っています。

アステラス US テクノロジーズ Inc.(米国)が米州の技術統括機能を担っており、アステラス ファーマ テクノロジーズ Inc.(米国)が製造を行っています。

アジェンシス Inc.(米国)やオカタ セラピューティクス Inc.(米国)(注)等が研究及び開発を行っており、アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc.(米国)が開発本社機能を担うとともに、開発を行っています。

(注)オカタ セラピューティクス Inc.は、2016年5月に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更しています。

 

・EMEA(欧州・中東・アフリカ)

持株会社であるアステラス B.V.(オランダ)のもと、アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.(英国)がEMEAの本社機能を担っています。

アステラス ファーマ GmbH(ドイツ)等、EMEA各地域に設置している多くの販売会社が販売を行っています。

アステラス ファーマ ヨーロッパ B.V.(オランダ)が開発及び製造を行っています。

アステラス アイルランド Co.,Ltd.は製造及び販売を行っており、当社及び各地域の当社の連結子会社に原料及び製品の一部を供給しています。

 

・アジア・オセアニア

アステラス製薬(中国)有限公司が製造及び販売を行っています。

韓国アステラス製薬株式会社及び台湾アステラス製薬股份有限公司等が販売を行っています。

 

以上に述べた当社及び当社の連結子会社、持分法適用会社の事業系統図は次のとおりです。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

営業上の取引等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

アステラス US ホールディング Inc.

米国
イリノイ州

千米ドル

0

医薬品事業

100

アステラス US LLC

米国
イリノイ州

医薬品事業

100

(100)

当社へロイヤリティー支払

アステラス ファーマ US,Inc.

米国
イリノイ州

千米ドル

0

医薬品事業

100

(100)

アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc.

米国
イリノイ州

千米ドル

0

医薬品事業

100

(100)

当社より開発の受託

アジェンシス Inc.

米国
カリフォルニア州

千米ドル

0

医薬品事業

100

(100)

オカタ セラピューティクス Inc.

米国

マサチューセッツ州

千米ドル

0

医薬品事業

100

(100)

アステラス ファーマ テクノロジーズ Inc.

米国
オクラホマ州

千米ドル

0

医薬品事業

100

(100)

当社より医薬品の製造受託

アステラス US テクノロジーズ Inc.

米国
イリノイ州

千米ドル

0

医薬品事業

100

(100)

当社より仕入

アステラス B.V.

オランダ
ライデン

千ユーロ

6,116

医薬品事業

100

アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.
 

英国
サリー

千ユーロ

138,858

医薬品事業

100

(100)

当社より仕入

当社へロイヤリティー支払

アステラス ファーマ GmbH

ドイツ

ミュンヘン

千ユーロ

14,001

医薬品事業

100

(100)

 

アステラス アイルランド Co.,Ltd.

アイルランド
ダブリン

千ユーロ

3,472

医薬品事業

100

(100)

当社より仕入

当社へ原料・製品の供給及びロイヤリティー支払

アステラス製薬(中国)有限公司

中国
遼寧省
瀋陽市

千中国元

299,191

医薬品事業

100

当社より仕入

韓国アステラス製薬株式会社

大韓民国
ソウル市

百万ウォン

11,500

医薬品事業

100

当社より仕入

台湾アステラス製薬股份有限公司

中華民国
(台湾)
台北市

百万新台湾ドル

46

医薬品事業

100

当社より仕入

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

営業上の取引等

アステラス ファーマ テック株式会社

東京都
中央区

百万円

100

医薬品事業

100

当社より医薬品の製造受託

その他 69社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

その他 8社

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合を内数で示しています。

3.アステラス US ホールディング Inc.、アステラス B.V.、アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.及びアステラス ファーマ テック株式会社は、特定子会社に該当します。

4.アステラス ファーマ US, Inc.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1) 売上高

574,363

百万円

 

(2) 税引前利益

4,004

百万円

 

(3) 当期純利益

2,567

百万円

 

(4) 資本合計

8,852

百万円

 

(5) 資産合計

92,752

百万円

5.オカタ セラピューティクス Inc.は、2016年5月に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更しています。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2016年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

医薬品事業

17,217

合計

17,217

(注)従業員数は就業人員を記載しています。

(2) 提出会社の状況

 

2016年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

5,217

42.3

17.0

10,687,433

 

セグメントの名称

従業員数(人)

医薬品事業

5,217

合計

5,217

(注)1.従業員数は就業人員を記載しています。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社及び国内連結子会社の従業員は、アステラス労働組合を構成し、上部団体として全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しています。2016年3月31日現在における組合員数は4,408名です。また、労使は健全な関係を構築しています。

 





出典: アステラス製薬株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書