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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は、具体的には以下のとおりです。

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、IFRSに関する十分な知見を有した従業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加することを含め、社内における専門知識の蓄積に努めています。

 

(2)IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づきグループで統一した会計処理を行っています。グループ会計方針は、国際会計基準審議会(IASB)が公表するプレスリリース及び基準書を随時入手し、最新の基準についての情報の把握並びに当社への影響の検討を行い、適時適切に内容を更新しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結純損益計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

売上高

1,247,259

 

1,372,706

売上原価

 

△333,197

 

△335,596

売上総利益

 

914,062

 

1,037,110

 

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

△452,522

 

△500,359

研究開発費

 

△206,594

 

△225,665

無形資産償却費

17

△38,664

 

△42,387

持分法による損益

 

217

 

△1,243

その他の収益

12,503

 

1,689

その他の費用

△43,339

 

△20,159

営業利益

 

185,663

 

248,986

 

 

 

 

 

金融収益

10

7,097

 

14,411

金融費用

11

△3,078

 

△1,627

税引前利益

 

189,683

 

261,770

法人所得税

12

△53,827

 

△68,083

当期純利益

 

135,856

 

193,687

 

 

 

 

 

当期純利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

135,856

 

193,687

 

 

 

 

 

1株当たり当期純利益

 

 

 

 

基本的1株当たり当期純利益(円)

13

61.50

 

89.75

希薄化後1株当たり当期純利益(円)

13

61.40

 

89.62

 

②【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

当期純利益

 

135,856

 

193,687

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

 

確定給付制度に係る再測定

 

△7,874

 

△6,276

小計

 

△7,874

 

△6,276

 

 

 

 

 

純損益にその後に振替えられる可能性の

ある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

14

29,645

 

△45,172

売却可能金融資産の公正価値の変動

14

11,872

 

△11,358

小計

 

41,517

 

△56,529

 

 

 

 

 

税引後その他の包括利益合計

 

33,643

 

△62,806

 

 

 

 

 

当期包括利益合計

 

169,499

 

130,881

 

 

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

169,499

 

130,881

 

③【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

前連結会計年度

(2015年3月31日)

 

当連結会計年度

(2016年3月31日)

資産

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

15

202,869

 

200,955

のれん

16

136,337

 

150,660

その他の無形資産

17

295,844

 

339,202

売上債権及びその他の債権

22

15,588

 

24,103

持分法で会計処理されている投資

 

2,007

 

2,435

繰延税金資産

18

51,199

 

80,252

その他の金融資産

19

110,091

 

89,424

その他の非流動資産

20

13,685

 

14,769

非流動資産合計

 

827,621

 

901,801

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

棚卸資産

21

156,907

 

161,691

売上債権及びその他の債権

22

332,923

 

327,599

未収法人所得税

 

6,918

 

16,403

その他の金融資産

19

59,908

 

14,394

その他の流動資産

20

12,732

 

17,221

現金及び現金同等物

23

396,430

 

360,030

小計

 

965,819

 

897,337

売却目的で保有する資産

24

139

 

200

流動資産合計

 

965,958

 

897,537

資産合計

 

1,793,578

 

1,799,338

 

 

(単位:百万円)

 

 

注記

前連結会計年度

(2015年3月31日)

 

当連結会計年度

(2016年3月31日)

資本及び負債

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

資本金

25

103,001

 

103,001

資本剰余金

25

176,822

 

176,903

自己株式

25

△86,997

 

△157,111

利益剰余金

 

905,083

 

973,054

その他の資本の構成要素

25

220,007

 

163,363

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

1,317,916

 

1,259,209

資本合計

 

1,317,916

 

1,259,209

 

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

32

90

 

1,599

繰延税金負債

18

38

 

退職給付に係る負債

28

30,059

 

39,797

引当金

29

4,817

 

7,083

その他の金融負債

30

626

 

722

その他の非流動負債

31

19,142

 

77,569

非流動負債合計

 

54,771

 

126,769

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

32

226,602

 

181,559

未払法人所得税

 

14,124

 

19,312

引当金

29

85,423

 

89,858

その他の金融負債

30

1,339

 

1,505

その他の流動負債

31

93,403

 

121,126

流動負債合計

 

420,890

 

413,359

負債合計

 

475,662

 

540,129

資本及び負債合計

 

1,793,578

 

1,799,338

 

④【連結持分変動計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の資本の構成要素

新株予約権

在外営業活動体の換算差額

2014年4月1日残高

 

103,001

176,822

△54,535

864,830

2,110

147,660

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

135,856

その他の包括利益

 

29,645

当期包括利益合計

 

135,856

29,645

資本で直接認識された所有者との取引

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

25

△58,229

自己株式の処分

25

369

△185

△176

自己株式の消却

25

25,398

△25,398

配当金

26

△62,146

株式報酬取引

27

307

振替

 

△7,874

資本で直接認識された所有者との取引合計

 

△32,462

△95,603

131

2015年3月31日残高

 

103,001

176,822

△86,997

905,083

2,241

177,306

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

193,687

その他の包括利益

 

△45,172

当期包括利益合計

 

193,687

△45,172

資本で直接認識された所有者との取引

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

25

△120,127

自己株式の処分

25

436

△248

△187

自己株式の消却

25

49,577

△49,577

配当金

26

△69,615

株式報酬取引

27

81

73

振替

 

△6,276

資本で直接認識された所有者との取引合計

 

81

△70,114

△125,717

△115

2016年3月31日残高

 

103,001

176,903

△157,111

973,054

2,126

132,134

 

 

(単位:百万円)

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

売却可能金融資産の公正価値の変動

確定給付制度に係る再測定

合計

2014年4月1日残高

 

28,588

178,359

1,268,476

1,268,476

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

135,856

135,856

その他の包括利益

 

11,872

△7,874

33,643

33,643

33,643

当期包括利益合計

 

11,872

△7,874

33,643

169,499

169,499

資本で直接認識された所有者との取引

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

25

△58,229

△58,229

自己株式の処分

25

△176

8

8

自己株式の消却

25

配当金

26

△62,146

△62,146

株式報酬取引

27

307

307

307

振替

 

7,874

7,874

資本で直接認識された所有者との取引合計

 

7,874

8,005

△120,059

△120,059

2015年3月31日残高

 

40,461

220,007

1,317,916

1,317,916

当期包括利益

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

193,687

193,687

その他の包括利益

 

△11,358

△6,276

△62,806

△62,806

△62,806

当期包括利益合計

 

△11,358

△6,276

△62,806

130,881

130,881

資本で直接認識された所有者との取引

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

25

△120,127

△120,127

自己株式の処分

25

△187

1

1

自己株式の消却

25

配当金

26

△69,615

△69,615

株式報酬取引

27

73

154

154

振替

 

6,276

6,276

資本で直接認識された所有者との取引合計

 

6,276

6,161

△189,588

△189,588

2016年3月31日残高

 

29,103

163,363

1,259,209

1,259,209

 

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

 

 

注記

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前利益

 

189,683

 

261,770

減価償却費及び無形資産償却費

 

65,474

 

69,188

減損損失及びその戻入益

 

10,329

 

9,310

金融収益及び金融費用

 

△4,019

 

△12,784

棚卸資産の増減額

 

△18,150

 

△11,873

売上債権及びその他の債権の増減額

 

3,912

 

△15,649

仕入債務及びその他の債務の増減額

 

31,756

 

△32,391

その他の調整

 

△23,048

 

136,578

営業活動から生じたキャッシュ・フロー

 

255,937

 

404,149

法人所得税の支払額

 

△68,251

 

△90,412

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

187,686

 

313,737

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△24,159

 

△33,512

有形固定資産の売却による収入

 

5,450

 

1,753

無形資産の取得による支出

 

△57,007

 

△84,605

売却可能金融資産の取得による支出

 

△3,583

 

△749

売却可能金融資産の売却による収入

 

9,739

 

16,747

子会社株式の取得による支出

37

 

△42,653

利息及び配当金の受取額

 

2,291

 

2,797

その他

 

△4,207

 

△6,827

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△71,476

 

△147,050

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

自己株式の取得による支出

25

△58,229

 

△120,127

親会社の所有者への配当金の支払額

26

△62,146

 

△69,615

その他

 

△744

 

△3,736

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△121,118

 

△193,478

 

 

 

 

 

為替レート変動による影響

 

9,966

 

△9,609

現金及び現金同等物の純増減額

 

5,057

 

△36,401

現金及び現金同等物の期首残高

23

391,374

 

396,430

現金及び現金同等物の期末残高

23

396,430

 

360,030

 

【連結財務諸表注記】

1.報告企業

アステラス製薬株式会社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.astellas.com/jp/)で開示しています。また、株式は東京証券取引所(市場第一部)に上場しています。

当社グループの2016年3月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2016年6月20日に代表取締役社長 畑中好彦及び最高財務責任者である上席執行役員財務担当 桝田恭正によって承認されています。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。

当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

 

(2)測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3)表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。

 

(4)未適用の公表済み基準及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることができません。

IFRS

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用時期

新設・改訂の概要

IFRS第9号

金融商品

2018年1月1日

2019年3月期

金融資産及び金融負債の分類及び測定、減損並びにヘッジ会計に関する改訂

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

2018年1月1日

2019年3月期

収益認識に関する包括的なフレームワーク

IFRS第16号

リース

2019年1月1日

2020年3月期

リースに関する会計処理の改訂

 

3.重要な会計方針

当社グループが適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、連結財務諸表に表示されているすべての期間において継続的に適用されています。

 

当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書を適用しています。この基準書の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第19号

従業員給付

従業員又は第三者による拠出の会計処理の明確化

 

(1) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しています。

グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しています。

 

② 関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%から50%を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは、関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理を行っています。

 

③ 共同支配の取決め

共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有する共同支配の取決めは、以下の2つに分類され、会計処理されています。

・共同支配事業 – 当社グループが取決めに関する資産の権利及び負債に係る義務を有する場合、その共同支配事業に関連する自らの資産、負債、収益及び費用を認識しています。

・ジョイント・ベンチャー – 当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有している場合、関連会社と同様に持分法により会計処理しています。

 

(2) 企業結合

企業結合については、取得法を用いて会計処理をしています。

移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計額で測定しています。移転された対価には、条件付対価契約から発生したすべての資産又は負債の公正価値が含まれます。

IFRS第3号「企業結合」の認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除き、取得日時点の公正価値で測定しています。

· 繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債(又は資産)はIAS第19号「従業員給付」に、株式報酬に係る負債はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しています。

· 売却目的として分類される非流動資産又は処分グループは、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しています。

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。

企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しています。

 

(3) 外貨換算

① 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されています。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されています。

 

② 外貨建取引

外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しています。

期末における外貨建貨幣性資産及び負債はすべて期末日の直物為替レートを用いて機能通貨に再換算し、その結果生ずる差額を純損益として認識しています。

 

③ 在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しています。在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えています。

 

(4) 売上高

① 物品の販売

売上高は、値引、割戻等を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しています。売上高には消費税や付加価値税等は含めていません。また、当社グループが代理人として関与した取引は、純額で表示しています。

物品の販売による収益は、以下のすべての条件を満たした場合、すなわち、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、当社グループは販売された物品に対して所有と通常結び付られる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持せず、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、取引に関連する収益及び原価の額を信頼性をもって測定できる場合に認識しており、これらの条件は、通常、物品が顧客に引き渡された時点で充足されます。値引、割戻等は、関連する売上高が認識された連結会計年度に認識し、未払金もしくは引当金を計上するか、売上債権から控除しています。

 

② ロイヤルティ収入

当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によりロイヤルティ収入を得ています。ロイヤルティ収入は、関連する契約の実質に従って発生主義で認識しています。マイルストン契約に関連する収益は、契約上のマイルストンが達成された時に認識しています。受領した契約一時金等の対価は、契約上の権利がまだ存在するか契約上の義務がすべて履行されていない時には繰延収益として計上し、契約に基づくその後の開発協力や製造義務の期間にわたって収益を認識しています。

 

(5) 研究開発費

当社グループ内で発生した研究開発に関する支出は、すべて研究開発費として発生時に費用計上しています。

IAS第38号「無形資産」の下では、内部発生の開発費は、資産計上基準を満たした場合には無形資産として資産計上されますが、当社グループでは、グループ内で発生した進行中の開発プロジェクトに係る費用については、主要な市場における規制当局からの販売承認を得ていない限り、資産化の基準を満たしていないと判断しており、資産として計上していません。

当社グループは、グループ内部における研究開発活動のほか、複数の第三者と共同研究開発に関する契約を締結しています。これらの共同研究開発に伴い発生した、研究開発業務に係る費用の精算に伴う支出及び収入は、グループ内で発生した研究開発に関する費用と同様に研究開発費として発生時に費用計上しています。

 

(6) 金融収益及び金融費用

金融収益は、主として利息収益、配当収益及び金融資産の売却益から構成されています。利息収益は、実効金利法により発生時に認識しています。配当収益は、当社グループの受領権が確定した時に認識しています。

金融費用は、主として利息費用、手数料、金融資産の売却損及び金融資産の減損損失から構成されています。

 

(7) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益又は直接資本に認識される項目に関係する税金を除いて、純損益で認識しています。

当期税金は、期末日において施行又は実質的に施行されている法定税率及び税法を適用して、税務当局に納付又は税務当局から還付されることが予想されている金額で算定しています。

 

繰延税金資産及び繰延税金負債は、ある資産又は負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異に対して認識しています。但し、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。

· のれんの当初認識から生じる場合

· 企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における資産及び負債の当初認識から生じる場合

· 子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異については、予測し得る期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合

· 子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

 

繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来それらを使用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における法定税率又は実質的法定税率、及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。

繰延税金資産と繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債とを相殺する法的強制力のある権利を有する場合で、かつ同一の納税主体又は当期税金資産と当期税金負債とを純額で決済する予定の異なる納税主体に対して同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連する場合、相殺しています。

 

(8) 1株当たり当期純利益

基本的1株当たり当期純利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり当期純利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期純利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

 

(9) 有形固定資産

有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体及び除去並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。

 

当初認識後に生じたコストは、当該コストに関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該コストが信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産として認識しています。有形固定資産に対する修繕及び維持のための日常的な保守費用は、発生時に費用計上しています。

有形固定資産項目に重要な構成要素が存在する場合には、それぞれ別個の有形資産項目として計上しています。有形固定資産の減価償却は、当該資産が使用可能となった時点から開始されます。減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算定しています。

 

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物

2−60年

機械装置及び運搬具

2−20年

工具器具及び備品

2−20年

 

有形固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法は各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて改定しています。

 

(10) リース

リース取引は、所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが当社グループに移転するリース取引の場合はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合はオペレーティング・リースに分類しています。

 

ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。リース資産は見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しています。支払リース料は、金融費用とリース債務の返済額とに配分しています。金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しています。

オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

 

契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しています。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しています。

 

(11) のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除して計上しています。

のれんの減損については、「(13)有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損」に記載しています。

 

(12) その他の無形資産

その他の無形資産は、のれん以外の物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産であり、個別に取得した、又は企業結合の一環として取得した特許及び技術、販売権、及び仕掛中の研究開発等により構成されています。

個別に取得したその他の無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得したその他の無形資産は、支配獲得日の公正価値で測定しています。また、当初認識後の測定には原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して計上しています。

 

その他の無形資産は、それらが使用可能となった時点から見積耐用年数(2年〜25年)にわたって定額法で償却しています。製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。見積耐用年数は、法的保護期間又は経済的耐用年数のいずれか短い方を採用し、定期的に見直しを行っています。

 

製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した製品や研究開発にかかる権利のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、「仕掛中の研究開発」としてその他の無形資産に計上しています。

取得した仕掛中の研究開発に関する支出は、当社グループに将来の経済的便益をもたらすことが期待され、かつ、識別可能である場合にのみ資産として計上しており、これには第三者に支払われた契約一時金及び目標達成時のマイルストン支払が含まれています。

仕掛中の研究開発として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。

仕掛中の研究開発は規制当局の販売承認が得られ、使用が可能となった時点で「特許及び技術」もしくは「販売権」等の項目に振り替えており、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却しています。

 

(13) 有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損

① 有形固定資産及びその他の無形資産の減損

当社グループは、各四半期末日に、有形固定資産及びその他の無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しています。

減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しています。また耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではないその他の無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。

回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。

回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いています。回収可能価額の算定に使用する割引率は、地域ごとに適切な水準で設定しています。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しています。

 

② のれんの減損

のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しています。

資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減額するように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しています。

 

③ 減損の戻入

その他の無形資産について過年度に認識した減損損失については、各四半期末日において、損失が消滅又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しています。減損の戻入の兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入を実施しています。

のれんについて認識した減損損失は、その後の期間に戻入を行いません。

 

(14) 金融商品

① 当初認識

金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者となった取引日に認識しています。

金融資産及び金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下「FVTPLの金融資産」)及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下「FVTPLの金融負債」)を除き、金融資産の取得及び金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

 

② 非デリバティブ金融資産

非デリバティブ金融資産は、「FVTPLの金融資産」、「満期保有投資」、「貸付金及び債権」又は「売却可能金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の性質と目的に応じて当初認識時に決定しています。

(a) FVTPLの金融資産

当社グループは、売買目的で保有する金融資産及び当初認識時にFVTPLの金融資産として指定した金融資産を、FVTPLの金融資産として分類しています。

FVTPLの金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当及び利息収益は純損益として認識しています。

 

(b) 満期保有投資

支払額が固定されているか、又は決定可能で満期日が固定されているデリバティブ以外の金融資産で、当社グループがこれらを満期日まで保有する明確な意図及び能力を有するものは、満期保有投資に分類しています。

当初認識後、満期保有投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

 

(c) 貸付金及び債権

支払額が固定されているか、又は決定可能なデリバティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものは、貸付金及び債権に分類しています。

当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による償却額は純損益で認識しています。

 

(d) 売却可能金融資産

デリバティブ以外の金融資産のうち、売却可能金融資産に指定されたもの、又はFVTPLの金融資産、満期保有投資、もしくは貸付金及び債権のいずれにも分類されないものは、売却可能金融資産に分類しています。

当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。売却可能金融資産に係る受取配当金は、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、又は減損損失が認識された場合には、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えています。

 

③ FVTPL以外の金融資産の減損

FVTPL以外の金融資産は、各四半期末日に減損の客観的証拠の有無を検討しています。当社グループは、金融資産の当初認識後に発生した1つ以上の事象の結果として、減損の客観的な証拠が存在し、かつその事象による金融資産の見積将来キャッシュ・フローへの影響が合理的に予測できる場合に減損損失を認識しています。

金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、発行体又は債務者の重大な財政的困難、利息又は元本の支払不履行又は遅延などの契約違反、債務者が破産又は財務的再編成を行う可能性が高くなったこと、金融資産の活発な市場が消滅したこと等が含まれます。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、その公正価値が取得原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証拠があると判断しています。

 

当社グループは、貸付金及び債権又は満期保有投資に関する減損の客観的な証拠の有無を、個別に重要な場合は個別評価により、個別に重要でない場合は集合的評価により検討しています。減損の客観的な証拠がある場合は、その資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額を減損損失とし、純損益で認識しています。

 

貸付金及び債権は貸倒引当金を用いて減損損失を認識し、その後債権が回収不能であると判断した場合には、貸倒引当金と相殺して帳簿価額を直接減額しています。減損損失認識後に、減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の戻入額を純損益で認識しています。

 

売却可能金融資産に減損の客観的な証拠がある場合は、それまでその他の資本の構成要素として認識していた累積損失を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品にかかる減損後の公正価値の回復は、すべてその他の包括利益として認識しています。

 

④ 金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

 

⑤ 非デリバティブ金融負債

当社グループはデリバティブ以外の金融負債を、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消し又は失効となった場合に認識を中止しています。

 

⑥ デリバティブ

当社グループは、為替レートの変動による影響を抑えるため、主に先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は、四半期末日の公正価値で測定しています。

当初認識後の公正価値の変動は、純損益として認識しています。ただし、ヘッジ関係がヘッジ会計の要件を満たしている場合において、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジのヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判定される部分については、その他の包括利益に認識しています。その他の包括利益に認識された金額は、キャッシュ・フロー・ヘッジについてはヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期に、在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては在外営業活動体の処分又は部分的な処分の時に、純損益に振り替えています。

デリバティブによって認識された金融資産及び金融負債は、FVTPLの金融資産もしくはFVTPLの金融負債にそれぞれ分類しています。

 

(15) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び通常取得日後3ヶ月以内に満期を迎え、価格変動について僅少なリスクしか負わない、流動性の高い短期投資から構成されています。

 

(16) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しています。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。棚卸資産の原価は、主として先入先出法により算定しています。

 

(17) 売却目的で保有する資産

継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として表示しています。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。「売却目的で保有する資産」は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていません。

 

(18) 資本

① 普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しています。

 

② 自己株式

自己株式を取得した場合は、取引コストを含む支払対価を資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却対価の差額を資本として認識しています。

 

(19) 株式報酬

当社グループは、株式報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度と現金決済型の株式報酬制度を採用しています。

① 持分決済型の株式報酬制度

持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

 

② 現金決済型の株式報酬制度

現金決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを発生した負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。なお、負債は決済されるまで、その公正価値を各四半期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。

 

(20) 従業員給付

① 退職後給付制度

当社グループは、退職後給付制度として、確定給付型制度及び確定拠出型制度を採用しています。

 

(a) 確定給付型制度

確定給付型制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものであり、資産又は負債として連結財政状態計算書で認識しています。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しています。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しています。

勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は純損益として認識しています。

数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度に係る再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えています。

 

(b) 確定拠出型制度

確定拠出型の退職給付に係る拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として計上しています。

 

② 短期従業員給付

短期従業員給付については、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。

 

(21) 引当金

当社グループが過去の事象の結果として法的又は推定的な現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額につき信頼性のある見積りができる場合に引当金を計上しています。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しています。

 

(22) 政府補助金

政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されるという合理的な保証が得られた時に、公正価値で測定し認識しています。費用項目に対する政府補助金の場合は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しています。資産に関する補助金の場合は、繰延収益に認識し、それを資産の耐用年数にわたり、規則的に収益として認識しています。

 

4.重要な会計上の見積り、判断及び仮定

連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

 

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

 

翌連結会計年度において、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。

・有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損(注記15、16及び17)

・引当金(注記29)

・退職後給付(注記28)

・繰延税金資産の回収可能性(注記18)

・法人所得税(注記12)

・活発な市場における市場価格が存在しない公正価値で測定する金融資産(注記33)

 

5.事業セグメント

当社グループの事業内容は医薬品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。

 

製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

XTANDI/イクスタンジ

137,189

252,075

プログラフ

194,712

203,556

ベシケア

135,241

135,638

その他

780,118

781,438

合計

1,247,259

1,372,706

 

地域に関する情報

売上高及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。

 

地域別売上高

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

日本

488,363

489,969

米州

358,196

452,697

うち、米国

334,178

429,518

EMEA

320,973

334,572

アジア・オセアニア

79,728

95,467

合計

1,247,259

1,372,706

(注)1.地域別売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2.当連結会計年度より、組織体制との相互関連性を考慮し、従来の「アジア・オセアニア他」を「アジア・オセアニア」と「中東・アフリカ」に分割した上で、「中東・アフリカ」と従来の「欧州」を統合し「EMEA(欧州・中東・アフリカ)」としています。なお、前連結会計年度の金額については変更後の区分により表示しています。

 

地域別非流動資産(有形固定資産・のれん及びその他の無形資産)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

日本

308,426

370,894

米州

286,413

281,544

うち、米国

286,100

281,311

EMEA

35,729

34,505

アジア・オセアニア

4,481

3,874

合計

635,050

690,817

(注)当連結会計年度より、組織体制との相互関連性を考慮し、従来の「アジア・オセアニア他」を「アジア・オセアニア」と「中東・アフリカ」に分割した上で、「中東・アフリカ」と従来の「欧州」を統合し「EMEA(欧州・中東・アフリカ)」としています。なお、前連結会計年度の金額については変更後の区分により表示しています。

 

主要な顧客に関する情報

連結純損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

関連するセグメント名

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

マッケソン社

医薬品事業

126,308

156,245

 

6.売上高

売上高の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

医薬品の販売

1,176,769

1,314,247

ロイヤルティ収入

36,564

24,560

その他

33,926

33,899

売上高合計

1,247,259

1,372,706

 

7.その他の収益

その他の収益の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

有形固定資産の売却益

1,420

306

確定給付型の退職後給付制度の清算益

8,017

その他

3,066

1,384

その他の収益合計

12,503

1,689

(注)前連結会計年度の「確定給付型の退職後給付制度の清算益」は、オランダの子会社が、退職後給付制度を確定給付制度から確定拠出制度へ変更したことによるものです。

 

8.その他の費用

その他の費用の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

有形固定資産の除売却損

1,213

743

有形固定資産の減損損失

580

8,837

その他の無形資産の減損損失

9,749

681

リストラクチャリング費用

11,501

訴訟関係費用

16,236

2,322

為替差損

3,568

6,996

その他

493

580

その他の費用合計

43,339

20,159

(注)1.当連結会計年度の「有形固定資産の減損損失」の主なものは、加島事業所(大阪府)の閉鎖によるものです。

2.前連結会計年度の「その他の無形資産の減損損失」の主なものは、プロジェクトの開発中止によるものです。

3.前連結会計年度の「リストラクチャリング費用」は、当社及び国内グループ会社従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施等に伴うものです。

4.前連結会計年度及び当連結会計年度の「訴訟関係費用」の主なものは、米国子会社のプログラフ訴訟に関するものです。

5.「為替差損」の金額には、為替予約取引から生じた為替差損(前連結会計年度 19,749百万円及び当連結会計年度 9,585百万円)が含まれています。

 

9.従業員給付費用

従業員給付費用の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

報酬及び給料

147,449

154,695

賞与

54,495

58,069

社会保障費用及び福利厚生費

29,211

32,290

退職後給付費用−確定拠出制度

13,479

14,934

退職後給付費用−確定給付制度

8,462

6,611

リストラクチャリング及び解雇給付

12,920

3,792

その他の従業員給付費用

3,114

2,684

従業員給付費用合計

269,130

273,075

(注)1.従業員給付費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「その他の費用」に計上されています。

2.前連結会計年度の「退職後給付費用−確定給付制度」の金額には「その他の収益」に計上されている「確定給付型の退職後給付制度の清算益」は含まれていません。

 

10.金融収益

金融収益の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

利息収益

 

 

現金及び現金同等物

715

785

その他

89

200

配当収益

 

 

売却可能金融資産

1,136

1,067

売却益

 

 

売却可能金融資産

5,150

12,278

その他

7

19

その他

61

金融収益合計

7,097

14,411

 

11.金融費用

金融費用の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

減損損失

 

 

売却可能金融資産

2,610

370

その他

468

1,257

金融費用合計

3,078

1,627

 

12.法人所得税

純損益で認識された法人所得税費用は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

当期法人所得税

64,877

85,402

繰延法人所得税

△11,051

△17,319

連結純損益計算書で認識された

法人所得税

53,827

68,083

(注)繰延法人所得税は、国内の税率変更の影響により、前連結会計年度において1,647百万円、当連結会計年度において1,627百万円増加しています。

 

その他の包括利益で認識された法人所得税は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

税引前

税金収益/

(△)費用

税引後

税引前

税金収益/

(△)費用

税引後

確定給付制度に係る

再測定

△8,864

990

△7,874

△9,714

3,437

△6,276

在外営業活動体の

換算差額

29,645

29,645

△45,172

△45,172

売却可能金融資産の

公正価値の変動

15,696

△3,824

11,872

△17,933

6,575

△11,358

その他の包括利益合計

36,478

△2,834

33,643

△72,818

10,012

△62,806

 

実効税率の調整

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ35.3%及び32.8%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されています。

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

 

国内の法定実効税率

35.3

32.8

研究費税額控除

△4.1

△3.6

損金不算入費用

4.2

2.5

海外子会社の税率差異

△9.5

△5.2

海外子会社留保利益

1.1

0.9

国内の税率変更による影響

0.9

0.6

その他

0.5

△2.0

実際負担税率

28.4

26.0

 

13.1株当たり当期純利益

基本的1株当たり当期純利益及び希薄化後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

基本的1株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

 

親会社の所有者に帰属する当期純利益(百万円)

135,856

193,687

親会社の普通株主に帰属しない当期純利益(百万円)

基本的1株当たり当期純利益の計算に使用する

当期純利益(百万円)

135,856

193,687

期中平均普通株式数(千株)

2,209,080

2,158,131

 

 

 

希薄化後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

 

 

基本的1株当たり当期純利益の計算に使用する

当期純利益(百万円)

135,856

193,687

当期純利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり当期純利益の計算に使用する

当期純利益(百万円)

135,856

193,687

期中平均普通株式数(千株)

2,209,080

2,158,131

新株予約権による普通株式増加数(千株)

3,406

3,175

希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)

2,212,486

2,161,306

 

 

 

1株当たり当期純利益(親会社の所有者に帰属)

 

 

基本的1株当たり当期純利益(円)

61.50

89.75

希薄化後1株当たり当期純利益(円)

61.40

89.62

 

14.その他の包括利益

その他の包括利益に係る組替調整額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

純損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

 

当期発生額

29,645

△45,172

組替調整額

小計

29,645

△45,172

売却可能金融資産の公正価値の変動

 

 

当期発生額

18,326

△6,012

組替調整額

△2,630

△11,920

小計

15,696

△17,933

税効果調整前合計

45,341

△63,104

税効果額

△3,824

6,575

純損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益

合計

41,517

△56,529

 

15.有形固定資産

取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)の有形固定資産の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

取得原価

 

 

 

 

 

 

2014年4月1日の残高

187,614

151,699

82,974

18,728

9,023

450,039

取得

3,264

3,180

3,838

20,315

30,598

処分

△1,618

△5,481

△5,119

△34

△15

△12,268

建設仮勘定からの振替

2,039

2,580

466

△5,085

売却目的で保有する資産へ振替

△313

△2

△314

その他

4,498

△1,537

402

154

555

4,073

2015年3月31日の残高

195,798

150,128

82,560

18,848

24,793

472,127

減価償却累計額及び減損損失累計額

 

 

 

 

 

 

2014年4月1日の残高

△73,584

△117,979

△67,025

△258,588

減価償却額

△7,417

△8,295

△5,610

△21,322

減損損失(又はその戻入)

△338

△597

△3

△306

△53

△1,297

処分

1,158

5,220

4,889

11,267

売却目的で保有する資産へ振替

174

1

175

その他

△590

1,041

60

△5

506

2015年3月31日の残高

△80,771

△120,435

△67,688

△306

△58

△269,258

帳簿価額

 

 

 

 

 

 

2014年4月1日の残高

114,030

33,721

15,950

18,728

9,023

191,451

2015年3月31日の残高

115,027

29,693

14,872

18,543

24,735

202,869

(注)「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。

 

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の有形固定資産の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具器具

及び備品

土地

建設仮勘定

合計

取得原価

 

 

 

 

 

 

2015年4月1日の残高

195,798

150,128

82,560

18,848

24,793

472,127

取得

10,347

4,989

5,966

12,725

34,027

企業結合

38

109

4

151

処分

△1,038

△2,928

△7,767

△704

△114

△12,550

建設仮勘定からの振替

10,541

6,827

685

398

△18,451

売却目的で保有する資産へ振替

△883

△2,569

△1,527

△331

△5,310

その他

△3,638

△2,506

△687

△188

△829

△7,849

2016年3月31日の残高

211,164

154,051

79,235

18,023

18,124

480,597

減価償却累計額及び減損損失累計額

 

 

 

 

 

 

2015年4月1日の残高

△80,771

△120,435

△67,688

△306

△58

△269,258

減価償却額

△7,360

△8,412

△5,180

△20,952

減損損失(又はその戻入)

△7,174

△1,240

91

△305

△8,629

処分

817

2,591

7,380

306

11,094

売却目的で保有する資産へ振替

883

2,394

1,156

305

4,740

その他

1,188

1,742

430

4

3,364

2016年3月31日の残高

△92,416

△123,360

△63,811

△54

△279,642

帳簿価額

 

 

 

 

 

 

2015年4月1日の残高

115,027

29,693

14,872

18,543

24,735

202,869

2016年3月31日の残高

118,748

30,691

15,423

18,023

18,069

200,955

(注)1.「企業結合」による増加は、オカタ セラピューティクス Inc.(2016年5月に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更)を買収したことによるものです。この企業結合の内容は、注記「37.企業結合」をご参照ください。

2.「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。

 

当社グループは、前連結会計年度1,297百万円、当連結会計年度8,629百万円の減損損失(又はその戻入)を計上しており、主に連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

 

前連結会計年度において土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等につき1,297百万円の減損損失(又はその戻入)を認識しました。

当連結会計年度において認識した減損損失(又はその戻入)8,629百万円のうち、主なものは当社が保有する加島事業所(大阪府)の閉鎖によるものです。建物等の当該資産は除却予定であるため回収可能価額をゼロとしています。

 

各有形固定資産に含まれるファイナンス・リースの金額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

機械装置及び運搬具

工具器具及び備品

合計

2014年4月1日の残高

0

1,146

1,146

2015年3月31日の残高

991

991

2016年3月31日の残高

95

1,133

1,228

 

16.のれん

のれんの取得原価及び減損損失累計額の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

取得原価

減損損失累計額

帳簿価額

2014年4月1日の残高

116,766

116,766

為替換算調整

19,571

19,571

2015年3月31日の残高

136,337

136,337

企業結合

24,332

24,332

為替換算調整

△10,009

△10,009

2016年3月31日の残高

150,660

150,660

(注)「企業結合」による増加は、オカタ セラピューティクス Inc.(2016年5月に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更)を買収したことによるものです。この企業結合の内容は、注記「37.企業結合」をご参照ください。

 

連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主に2010年におけるOSI ファーマシューティカルズ Inc.及び当連結会計年度におけるオカタ セラピューティクス Inc.の買収に伴い認識したものです。

 

当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている地域別事業単位を資金生成単位としています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識されているのれんは米州事業資金生成単位に配分されており、その帳簿価額は前連結会計年度136,337百万円及び当連結会計年度150,660百万円です。減損テストにあたり、回収可能価額は、取締役会で承認された3ヵ年中期経営計画を基礎とし、使用価値にて算定しています。

のれんの減損テストには、地域毎に設定した加重平均資本コストを割引率として用いており、減損テストに使用した税引後の加重平均資本コストは8.0%及び税引前の加重平均資本コストは13.1%です。

また、3年の計画期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した2.0%の成長率が加味されています。

使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。

 

17.その他の無形資産

取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)の無形資産の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

特許及び

技術

販売権

仕掛中の

研究開発

ソフト

ウェア

その他

合計

取得原価

 

 

 

 

 

 

2014年4月1日の残高

253,511

85,321

97,408

32,821

385

469,447

取得

25,634

157

22,169

5,847

5

53,812

処分

△35

△11,517

△3,080

△97

△14,729

振替

9,481

△9,481

その他

26,809

2,646

114

540

104

30,214

2015年3月31日の残高

315,401

88,125

98,693

36,128

396

538,743

償却累計額及び減損損失累計額

 

 

 

 

 

 

2014年4月1日の残高

△100,526

△51,691

△18,220

△18,674

△215

△189,327

当期償却額

△27,906

△10,758

△5,463

△26

△44,152

減損損失

△277

△8,876

△596

△9,749

処分

35

11,517

3,036

84

14,671

その他

△11,981

△1,350

△14

△902

△96

△14,342

2015年3月31日の残高

△140,655

△63,799

△15,593

△22,600

△253

△242,899

帳簿価額

 

 

 

 

 

 

2014年4月1日の残高

152,985

33,630

79,188

14,147

170

280,120

2015年3月31日の残高

174,746

24,326

83,100

13,528

144

295,844

(注)「その他」のうち、主なものは為替換算調整です。

 

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の無形資産の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

特許及び

技術

販売権

仕掛中の

研究開発

ソフト

ウェア

その他

合計

取得原価

 

 

 

 

 

 

2015年4月1日の残高

315,401

88,125

98,693

36,128

396

538,743

取得

31,848

15

39,742

9,123

2

80,730

企業結合

17,456

17,456

処分

△30,288

△769

△7

△31,064

振替

5,926

△5,926

その他

△11,804

△770

△1,149

△785

△72

△14,580

2016年3月31日の残高

341,371

57,081

148,816

43,697

319

591,285

償却累計額及び減損損失累計額

 

 

 

 

 

 

2015年4月1日の残高

△140,655

△63,799

△15,593

△22,600

△253

△242,899

当期償却額

△32,775

△9,612

△5,825

△25

△48,236

減損損失

△680

△1

△681

処分

30,288

664

6

30,959

その他

7,237

629

14

829

64

8,774

2016年3月31日の残高

△166,192

△42,493

△16,258

△26,931

△208

△252,083

帳簿価額

 

 

 

 

 

 

2015年4月1日の残高

174,746

24,326

83,100

13,528

144

295,844

2016年3月31日の残高

175,179

14,588

132,558

16,766

111

339,202

(注)1.「企業結合」による増加は、オカタ セラピューティクス Inc.(2016年5月に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更)を買収したことによるものです。この企業結合の内容は、注記「37.企業結合」をご参照ください。

2.その他のうち、主なものは為替換算調整です。

 

その他の無形資産のうち、製品及び技術の導入契約等に伴い取得した無形資産の償却費は、連結純損益計算書の「無形資産償却費」として表示しています。

その他の無形資産に係る減損損失は、連結純損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

 

その他の無形資産の減損テスト及び認識された減損損失

当社グループは、その他の無形資産については主として個別の資産ごとに減損の要否を検討しています。また、償却が開始されていない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期減損テストを行っています。減損テストにあたり、回収可能価額は、主として使用価値にて算定しています。割引率は加重平均資本コストを基礎に算定しており、使用価値の算定に使用した税引後の割引率は6.0%〜9.0%です。また税引前の割引率は8.2%〜13.6%です。

減損テストの結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において以下の減損損失が認識されています。

 

前連結会計年度において、その他の無形資産に対して認識された減損損失は9,749百万円であり、その主な内訳は以下のとおりです。

仕掛中の研究開発の開発中止等に伴い認識された減損損失9,153百万円。これは主としてベータセクレターゼ阻害剤[アルツハイマー型認知症]に関する米国コメンティス社とのライセンス契約について、解約権を行使したことによるもので、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しています。

 

当連結会計年度において、仕掛中の研究開発の開発中止等に伴い681百万円の減損損失を認識しました。

 

重要な無形資産

連結財政状態計算書に計上されている無形資産のうち、主要なものはメディベーション社とのライセンス契約により取得したエンザルタミド(XTANDI)の研究開発に係る権利、2010年に実施されたOSI ファーマシューティカルズ Inc.の買収に伴い認識されたタルセバに係る権利及びフィブロジェン社とのライセンス契約により取得したYM311/ロキサデュスタットの研究開発に係る権利であり、帳簿価額はそれぞれ前連結会計年度48,240百万円、90,770百万円及び50,565百万円並びに当連結会計年度73,532百万円、65,003百万円及び50,565百万円です。そのうち、既に償却が開始されているものの残存償却期間は3〜13年であり、償却が開始されていないものについては毎期減損テストを行っています。

 

18.繰延税金

繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容は次のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

2014年

4月1日残高

純損益で

認識された額

その他の包括

利益で認識

された額

その他

2015年

3月31日残高

売却可能金融資産

△14,050

451

△3,824

0

△17,423

退職給付に係る資産及び負債

8,172

△2,004

990

△165

6,993

有形固定資産

4,877

△3,328

△225

1,324

無形資産

△49,940

5,320

△4,638

△49,257

未払費用

24,483

1,841

2,735

29,059

棚卸資産

43,363

6,211

△303

49,272

繰越欠損金

4,668

△1,039

△76

3,554

その他

23,954

3,598

89

27,641

合計

45,527

11,051

△2,834

△2,581

51,162

 

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

2015年

4月1日残高

純損益で

認識された額

その他の包括

利益で認識

された額

企業結合

その他

2016年

3月31日残高

売却可能金融資産

△17,423

△207

6,575

△12

△11,067

退職給付に係る資産及び負債

6,993

77

3,437

△59

10,448

有形固定資産

1,324

1,042

△12

152

2,506

無形資産

△49,257

4,608

△5,089

1,718

△48,020

未払費用

29,059

△2,157

△1,110

25,792

棚卸資産

49,272

3,321

△477

52,116

繰越欠損金

3,554

△2,583

8,179

△513

8,637

その他

27,641

13,217

90

△1,108

39,841

合計

51,162

17,319

10,012

3,167

△1,408

80,252

(注)「企業結合」による繰延税金資産及び繰延税金負債の増加は、オカタ セラピューティクス Inc.(2016年5月に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更)を買収したことによるものです。この企業結合の内容は、注記「37.企業結合」をご参照ください。

 

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

将来減算一時差異

31,630

33,600

税務上の繰越欠損金

5,198

6,330

繰越税額控除

1,268

1,877

合計

38,096

41,808

 

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

1年目

99

180

2年目

192

68

3年目

72

630

4年目

65

158

5年目以降

4,771

5,295

合計

5,198

6,330

 

19.その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

その他の金融資産(非流動)

 

 

FVTPLの金融資産

6,466

8,092

貸付金及びその他の金融資産

10,923

11,528

貸倒引当金

△14

△52

売却可能金融資産

92,717

69,856

その他の金融資産(非流動)合計

110,091

89,424

その他の金融資産(流動)

 

 

FVTPLの金融資産

290

貸付金及びその他の金融資産

59,908

14,104

その他の金融資産(流動)合計

59,908

14,394

その他の金融資産合計

169,999

103,818

 

20.その他の資産

 その他の資産の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

その他の非流動資産

 

 

長期前払費用

10,307

12,145

退職給付に係る資産

2,544

1,784

その他

834

840

その他の非流動資産合計

13,685

14,769

その他の流動資産

 

 

前払費用

8,132

10,213

その他

4,600

7,008

その他の流動資産合計

12,732

17,221

 

21.棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

原材料及び消耗品

28,243

28,165

仕掛品

13,165

14,239

製品及び商品

115,499

119,287

棚卸資産合計

156,907

161,691

 

上記の金額は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方で測定しています。

 

棚卸資産の取得原価のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され「売上原価」に含まれている金額は、それぞれ305,075百万円及び288,841百万円です。

 

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ5,094百万円及び3,912百万円です。

 

22.売上債権及びその他の債権

売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

売掛金及び受取手形

317,858

313,099

未収入金

33,148

41,423

貸倒引当金

△2,495

△2,820

売上債権及びその他の債権合計

348,511

351,702

非流動資産

15,588

24,103

流動資産

332,923

327,599

 

23.現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

現金及び預金

348,343

346,879

短期投資(現金同等物)

48,087

13,151

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

396,430

360,030

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

396,430

360,030

 

24.売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

資産

 

 

有形固定資産

139

200

合計

139

200

 

25.資本及びその他の資本項目

(1)資本金及び資本剰余金

全額払込済みの発行済株式数及び資本金等の増減は次のとおりです。

 

授権株式数

(無額面普通株式)

(千株)

発行済株式数

(無額面普通株式)

(千株)

資本金

(百万円)

資本剰余金

(百万円)

2014年4月1日残高

2,000,000

456,964

103,001

176,822

増加

7,000,000

1,827,858

減少

△25,000

2015年3月31日残高

9,000,000

2,259,823

103,001

176,822

増加

81

減少

△38,000

2016年3月31日残高

9,000,000

2,221,823

103,001

176,903

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものです。

2.前連結会計年度の授権株式数及び発行済株式数の増加は、2014年4月1日を効力発生日とした普通株式1株につき5株の割合での株式分割によるものです。

 

(2)自己株式

自己株式の増減は次のとおりです。

 

株式数

(千株)

金額

(百万円)

2014年4月1日残高

10,736

54,535

増加

81,269

58,229

減少

△25,323

△25,767

2015年3月31日残高

66,681

86,997

増加

68,445

120,127

減少

△38,282

△50,013

2016年3月31日残高

96,844

157,111

(注)前連結会計年度の自己株式数の増加には、2014年4月1日を効力発生日とした普通株式1株につき5株の割合での株式分割による42,945千株の増加が含まれています。

 

(3)その他の資本の構成要素

新株予約権

2015年3月期まで、当社はストック・オプション制度を採用しており、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行しています。なお、契約条件及び金額等は注記「27.株式報酬」に記載しています。

 

在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。

 

売却可能金融資産の公正価値の変動

公正価値によって測定された売却可能金融資産の取得価額と公正価値の評価差額です。

 

26.配当金

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2014年6月18日

定時株主総会

普通株式

31,236

70.00

2014年3月31日

2014年6月19日

2014年10月31日

取締役会

普通株式

30,910

14.00

2014年9月30日

2014年12月1日

(注)当社は、2014年4月1日付けで普通株式1株につき5株の株式分割を行っています。基準日が2014年3月31日以前の「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2015年6月17日

定時株主総会

普通株式

35,090

16.00

2015年3月31日

2015年6月18日

 

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2015年6月17日

定時株主総会

普通株式

35,090

16.00

2015年3月31日

2015年6月18日

2015年10月30日

取締役会

普通株式

34,532

16.00

2015年9月30日

2015年12月1日

(注)2015年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2016年6月20日

定時株主総会

普通株式

34,007

16.00

2016年3月31日

2016年6月21日

(注)上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

 

27.株式報酬

(1)ストック・オプション制度

① ストック・オプション制度の概要

2015年3月期まで、当社はストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役及び執行役員に対してストック・オプションを付与しています。この制度は当社の株価や業績への感応度をより引き上げ、企業価値向上への意欲や士気を高めていくことを目的としています。

ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されています。

新株予約権の新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降に限り、新株予約権を行使することができます。

権利行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が行使されない場合は、当該新株予約権は失効します。

当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。

 

② 連結純損益計算書に計上された金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

ストック・オプション制度により計上された費用の合計

307

73

 

③ 未行使のストック・オプションの数の変動と加重平均行使価額

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

加重平均行使価額

(円)

株式数

(株)

加重平均行使価額

(円)

株式数

(株)

期首未行使残高

3

3,402,000

1

3,305,400

権利付与

1

226,900

権利行使

25

△323,500

1

△282,500

権利喪失又は終了

期末未行使残高

1

3,305,400

1

3,022,900

期末権利行使可能残高

1

3,248,675

1

3,022,900

(注)1.ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

2.前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に行使されたストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、それぞれ1,695円及び1,675円です。

 

 

④ 期末日現在の未行使のストック・オプションの満期消滅日と行使価額

 

 

満期消滅日

1株当たりの

権利行使価額

(円)

株式数(株)

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

2005年8月発行

2025年6月24日

1

66,500

46,000

2007年2月発行

2026年6月27日

1

143,500

123,500

2007年8月発行

2027年6月26日

1

200,000

169,500

2008年9月発行

2028年6月24日

1

221,500

173,000

2009年7月発行

2029年6月23日

1

397,000

348,500

2010年7月発行

2030年6月23日

1

531,500

489,000

2011年7月発行

2031年6月20日

1

577,500

557,500

2012年7月発行

2032年6月20日

1

587,500

557,500

2013年7月発行

2033年6月19日

1

353,500

331,500

2014年7月発行

2034年6月18日

1

226,900

226,900

合計

 

3,305,400

3,022,900

(注)付与日から約1年に亘る対象勤務期間の勤務実績に応じて権利が確定する権利確定条件が付されています。

 

⑤ 期中に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の測定方法

期中に付与されたストック・オプションの加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、二項モデルを用いて評価しています。

 

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

付与日の株価

 

1,359円

予想ボラティリティ

(注)1

29.8%

権利行使可能となる日までの平均見積年数

(注)2

3年

予想配当

(注)3

27円/株

無リスク利子率

(注)4

1.4%

(注)1.過去20年間の株価実績に基づき算定しています。

2.勤務実績や任期をもとに見積もっています。

3.直近の配当実績に基づき算定しています。

4.権利行使期間(20年)に対応する国債の利回りに基づいています。

 

(2)業績連動型株式報酬制度

① 業績連動型株式報酬制度の概要

2016年3月期より、当社は企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員(社外取締役を除く。)を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しています。

海外居住者を除く取締役及び執行役員に対しては、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用しています。BIP信託が当社株式を取得し、中期業績目標の達成度等に応じて取締役等に当該信託から当社株式の交付等を行います。BIP信託から当社株式の交付等を行う業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。

また、海外居住者となる執行役員に対しては、中期業績目標の達成度等に応じて当社から当社株式の株価に基づいて現金を給付します。当社から現金の給付を行う業績連動型株式報酬制度は、現金決済型の株式報酬として会計処理されています。

 

② 連結純損益計算書に計上された金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

業績連動型株式報酬制度により計上された費用の合計

88

 

③ 業績連動型株式報酬制度に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定方法

期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。

 

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

付与日の株価

 

1,695.5円

権利確定期間

(注)1

3年

年間予想配当

(注)2

32円/株

割引率

(注)3

0.0%

加重平均公正価値

 

1,600円

(注)1.付与日から株式が交付される日までの年数としています。

2.直近の配当実績に基づき算定しています。

3.権利確定期間に対応する国債の利回りに基づいています。

 

28.退職後給付

当社グループでは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を採用しています。確定給付型の退職後給付制度のうち主なものは、日本の確定給付型の退職給付制度であり、全体の確定給付制度債務の約80%を占めています。

 

① 日本の確定給付型の退職給付制度

当社及び国内連結子会社は、確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。

確定給付型制度における給付額は、退職までに獲得した退職金累計ポイントを基に算出される基準給与及び10年国債利回りをベースとした給付利率等に基づいて算定されます。また、加入期間が15年以上の場合、年金による受給の選択が可能となります。

確定給付制度は、アステラス企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事は、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について任務を怠ったときには、連帯して損害を賠償する責任を負います。

 

事業主は、加入者ごとに1年間に付与されるポイントの見積りを基に算出された標準給与に4.0%を乗じた額を標準掛金として毎月拠出します。また、各連結会計年度末において、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、事業主は追加の掛金を拠出します。

確定給付型の退職給付制度は、数理計算上のリスクに晒されています。アステラス企業年金基金は資産構成について専門的知識及び経験を有する職員を配した上で資産構成割合を決め、四半期ごとにモニタリングを実施しリスクを管理しています。

 

② 海外の確定給付型の退職後給付制度

在外連結子会社では、英国、ドイツ及びアイルランド等で確定給付型の退職後給付制度を採用しています。

前連結会計年度において、それまで主な海外の確定給付型の退職後給付制度であった、オランダの子会社が採用していた制度は清算されました。これは、オランダの子会社が、2015年2月において確定給付制度から確定拠出制度へ変更したことによるものです。この結果、前連結会計年度における連結純損益計算書において、清算による利益を8,017百万円認識しました。

 

確定給付制度に関して連結財政状態計算書で認識された金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度(2015年3月31日)

(単位:百万円)

 

年金及び一時金

その他

日本

海外

小計

確定給付制度債務の現在価値

117,128

33,950

151,078

2,938

制度資産の公正価値

△116,457

△10,044

△126,501

積立状況

671

23,906

24,577

2,938

アセット・シーリングの影響

負債/資産の純額

671

23,906

24,577

2,938

連結財政状態計算書上の金額

 

 

 

 

資産(その他の非流動資産)

△2,544

△2,544

負債(退職給付に係る負債)

3,215

23,906

27,121

2,938

 

当連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

年金及び一時金

その他

日本

海外

小計

確定給付制度債務の現在価値

125,717

31,128

156,845

2,788

制度資産の公正価値

△111,799

△9,820

△121,620

負債/資産の純額

13,918

21,308

35,226

2,788

連結財政状態計算書上の金額

 

 

 

 

資産(その他の非流動資産)

△1,784

△1,784

負債(退職給付に係る負債)

15,702

21,308

37,010

2,788

 

確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

年金及び一時金

その他

日本

海外

小計

2014年4月1日現在

117,862

57,182

175,044

2,959

当期勤務費用

4,869

1,955

6,824

380

利息費用

1,211

1,878

3,088

87

確定給付制度債務の再測定

 

 

 

 

人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

25

25

△1,110

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

2,633

25,660

28,293

△51

その他

△337

△486

△823

△141

過去勤務費用及び清算損益

△49,046

△49,046

586

制度加入者による拠出

487

487

制度からの支出

△9,109

△1,329

△10,438

△78

外国為替レートの変動の影響

△2,377

△2,377

306

2015年3月31日現在

117,128

33,950

151,078

2,938

当期勤務費用

4,687

1,165

5,852

284

利息費用

1,009

622

1,630

65

確定給付制度債務の再測定

 

 

 

 

人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

2,033

△180

1,853

△3

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

6,543

△2,760

3,784

△173

その他

257

217

474

△31

過去勤務費用及び清算損益

△12

△12

制度加入者による拠出

83

83

制度からの支出

△5,940

△1,041

△6,981

△87

外国為替レートの変動の影響

△916

△916

△204

2016年3月31日現在

125,717

31,128

156,845

2,788

 

制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

年金及び一時金

その他

日本

海外

小計

2014年4月1日現在

111,719

39,904

151,623

利息収入

1,149

1,326

2,475

制度資産の公正価値の再測定

 

 

 

 

制度資産に係る収益

8,008

9,310

17,318

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

△187

△19

△205

制度への拠出

 

 

 

 

事業主からの拠出額

3,022

1,704

4,726

制度加入者からの拠出額

487

487

制度からの支出

△7,254

△670

△7,924

制度の清算及び縮小から生じる利得及び損失

△40,993

△40,993

外国為替レートの変動の影響

△1,005

△1,005

2015年3月31日現在

116,457

10,044

126,501

利息収入

1,002

206

1,208

制度資産の公正価値の再測定

 

 

 

 

制度資産に係る収益

△2,777

△510

△3,287

財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異

△487

△36

△523

制度への拠出

 

 

 

 

事業主からの拠出額

2,758

719

3,477

制度加入者からの拠出額

83

83

制度からの支出

△5,154

△394

△5,548

外国為替レートの変動の影響

△291

△291

2016年3月31日現在

111,799

9,820

121,620

なお、当社グループは、翌連結会計年度(2017年3月期)に3,668百万円の掛金を拠出する予定です。

 

アセット・シーリングの影響の変動は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

年金及び一時金

その他

日本

海外

小計

2014年4月1日現在

220

220

利息収入

7

7

再測定

 

 

 

 

確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響の変動

△217

△217

外国為替レートの変動の影響他

△10

△10

2015年3月31日現在

 

制度資産の公正価値の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

日本の制度資産の公正価値

 

 

株式

31,877

22,508

債券

43,675

37,104

現金及びその他の投資

40,905

52,188

日本の制度資産の公正価値合計

116,457

111,799

海外の制度資産の公正価値

 

 

株式

4,723

4,277

債券

2,622

2,381

現金及びその他の投資

2,698

3,161

海外の制度資産の公正価値合計

10,044

9,820

制度資産の公正価値合計

126,501

121,620

 

① 日本の制度資産

株式は主に投資信託により構成されているため、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。債券の公正価値は活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する相場価額に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。

 

② 海外の制度資産

株式は、活発な市場における公表市場価格があるもの及び活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する市場価額に基づいて測定されるもので構成されており、公正価値ヒエラルキーのレベル1及びレベル2に分類されます。債券の公正価値は、主に活発ではない市場における同一又は類似の資産に関する市場価額に基づいて測定しており、主として公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類されます。現金及びその他の投資にはオルタナティブ投資等が含まれています。

 

重要な数理計算上の仮定及び仮定に関する感応度の分析は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

割引率(%)

 

 

日本

0.8%-0.9%

0.4%-0.5%

海外

1.5%-3.2%

1.5%-3.4%

 

重要な数理計算上の仮定である割引率が当連結会計年度において0.5%上昇又は0.5%下落した場合、確定給付制度債務は11,077百万円減少又は12,535百万円増加します。

 

この感応度分析では、その他の数理計算上の仮定が一定との前提を置いており、仮定の間の相関については考慮していません。実際には、複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性があります。また、感応度分析における確定給付制度債務の計算にあたっては、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しています。

 

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは次のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

日本

12.7年

13.1年

海外

19.6年

19.4年

 

29.引当金

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)の引当金の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

販売関連

資産除去債務

その他

合計

2014年4月1日の残高

61,404

2,113

7,154

70,671

当期計上額

73,773

261

7,022

81,057

期中減少額(目的使用)

△55,635

△385

△4,719

△60,739

期中減少額(戻入)

△8,890

△23

△1,029

△9,943

その他

8,454

△20

761

9,195

2015年3月31日の残高

79,107

1,946

9,188

90,241

非流動

2,117

1,945

756

4,817

流動

76,990

1

8,432

85,423

引当金合計

79,107

1,946

9,188

90,241

 

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の引当金の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

販売関連

資産除去債務

その他

合計

2015年4月1日の残高

79,107

1,946

9,188

90,241

当期計上額

79,850

45

5,122

85,016

期中減少額(目的使用)

△60,614

△35

△1,512

△62,162

期中減少額(戻入)

△10,889

△653

△11,542

その他

△3,922

△8

△683

△4,612

2016年3月31日の残高

83,531

1,948

11,462

96,941

非流動

4,582

1,948

553

7,083

流動

78,949

10,909

89,858

引当金合計

83,531

1,948

11,462

96,941

 

引当金の主な内容は次のとおりです。

① 販売関連引当金

当社グループは、割戻、値引、米国のメディケア及びメディケイド並びにその他の価格調整等について、期末日後に発生が見込まれる支出に備えるため、契約の条件及び過去の実績等に基づき販売関連引当金を計上しています。

経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年以内であると見込んでいます。

 

② 資産除去債務

当社グループは、賃貸事務所の原状回復義務に備えるため、過去の実績に基づき資産除去債務を計上しています。

経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでいます。

 

30.その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

その他の金融負債(非流動)

 

 

償却原価で測定される金融負債

 

 

ファイナンス・リース債務

626

722

その他の金融負債(非流動)合計

626

722

その他の金融負債(流動)

 

 

FVTPLの金融負債

373

351

償却原価で測定される金融負債

 

 

ファイナンス・リース債務

365

505

その他

600

649

その他の金融負債(流動)合計

1,339

1,505

その他の金融負債合計

1,965

2,227

 

ファイナンス・リース債務の支払期限及び現在価値は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

最低リース料総額

 

 

1年内

365

505

1年超5年内

616

719

5年超

10

3

ファイナンス・リース債務の現在価値

991

1,226

 

31.その他の負債

その他の負債の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

その他の非流動負債

 

 

その他の長期従業員給付債務

14,018

15,316

繰延収益

4,182

61,689

その他

942

564

その他の非流動負債合計

19,142

77,569

その他の流動負債

 

 

未払賞与

30,155

30,199

未払有給休暇

9,890

10,517

その他の未払費用

46,059

46,804

繰延収益

329

28,779

その他

6,971

4,827

その他の流動負債合計

93,403

121,126

(注)当連結会計年度のその他の非流動負債の「繰延収益」及びその他の流動負債の「繰延収益」には、レオ ファーマ社へのグローバル皮膚科事業の譲渡に伴う繰延収益がそれぞれ57,787百万円、28,411百万円含まれています。

 

32.仕入債務及びその他の債務

仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

買掛金

108,137

110,852

未払金

118,554

72,305

仕入債務及びその他の債務合計

226,692

183,157

非流動負債

90

1,599

流動負債

226,602

181,559

 

33.金融商品

(1)資本管理

当社グループは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された、最適な資本構成を維持することを資本管理の基本方針としています。

当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しています。財務の健全性・柔軟性については信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期純利益率(ROE)を適宜モニタリングしています。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

 

(2)金融資産及び金融負債の分類

金融資産及び金融負債の分類は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

金融資産

 

 

FVTPLの金融資産

6,466

8,382

貸付金及び債権

 

 

売上債権及びその他の債権

348,511

351,702

貸付金及びその他の金融資産

70,817

25,579

売却可能金融資産

92,717

69,856

現金及び現金同等物

396,430

360,030

金融資産合計

914,941

815,549

金融負債

 

 

FVTPLの金融負債

373

351

償却原価で測定される金融負債

 

 

仕入債務及びその他の債務

226,692

183,157

その他

1,591

1,875

金融負債合計

228,656

185,384

(注)1.FVTPLの金融資産、貸付金及びその他の金融資産並びに売却可能金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

2.FVTPLの金融負債及び償却原価で測定される金融負債のその他は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれています。

 

(3)財務上のリスク管理方針

当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、流動性リスク及び為替リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っています。

また、当社グループは、デリバティブの利用を財務上のリスクをヘッジする目的とした取引に限定しており、投機目的では利用していません。

 

① 信用リスク

(a) 信用リスク管理

当社グループの事業活動から生ずる債権である売掛金等は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の経営状況を適宜把握し、売掛金残高を監視する事により信用リスクを管理しています。また、取引先の信用状況に応じて売掛金等の回収可能性を検討し、必要に応じて貸倒引当金を計上しています。

当社グループが保有する有価証券に関しては発行体の信用リスク、預金に関しては銀行の信用リスクに晒されています。また、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されています。資金運用における有価証券取引・預金取引については、Global Cash Investment Policyに基づき、一定の信用格付け基準を満たす発行体・銀行に限定し、定められた運用期間・限度額内で運用しています。また、デリバティブ取引については、Astellas Global Treasury Policyに基づき、一定の信用格付け基準を満たす金融機関に取引相手を限定しています。

 

(b) 信用リスクの集中

当社グループは日本において、他の製薬企業と同様、主に少数の卸売業者を通じて製品を販売しています。上位4社への売上高の合計は、日本における売上高の約75%を占めており、当該上位4社に対する売上債権は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末それぞれにおいて130,148百万円及び121,505百万円です。

 

(c) 信用リスクに対する最大エクスポージャー

保証債務を除き、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額です。保証債務に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,537百万円及び1,379百万円です。

 

(d) 担保の保有

当社グループは、一部の売上債権及びその他の債権に対する担保として有価証券及び預り金を保有しています。当連結会計年度において担保として保有している有価証券の評価額は1,478百万円(前連結会計年度1,353百万円)及び預り金は85百万円(前連結会計年度85百万円)です。

 

期日が経過しているが減損していない金融資産の年齢分析は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

期日未経過かつ減損していないもの

期日は経過しているが、減損していないもの

貸倒引当金

合計

期日経過後

3ヶ月以内

期日経過後

3ヶ月超

6ヶ月以内

期日経過後

6ヶ月超

12ヶ月以内

期日経過後

12ヶ月超

2015年3月31日残高

 

 

 

 

 

 

 

売上債権及びその他の債権

325,640

20,291

1,590

1,478

1,950

△2,438

348,511

貸付金及びその他の金融資産

70,817

70,817

合計

396,457

20,291

1,590

1,478

1,950

△2,438

419,328

2016年3月31日残高

 

 

 

 

 

 

 

売上債権及びその他の債権

331,749

17,740

2,080

1,889

934

△2,689

351,702

貸付金及びその他の金融資産

25,572

1

6

25,579

合計

357,321

17,740

2,080

1,895

934

△2,689

377,281

 

期末日現在で減損していると個別に判定された金融資産の分析は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

売上債権及びその他の債権(総額)

57

132

貸倒引当金

△57

△132

売上債権及びその他の債権(純額)

貸付金及びその他の金融資産(総額)

14

52

貸倒引当金

△14

△52

貸付金及びその他の金融資産(純額)

 

貸倒引当金の増減は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

期首残高

1,717

2,509

当期繰入額

1,395

477

期中減少額(目的使用)

△3

△7

期中減少額(戻入)

△530

△33

その他

△69

△74

期末残高

2,509

2,873

 

② 流動性リスク

流動性リスク管理

当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されていますが、想定される支払債務への対応に加え、一定の戦略的投資機会にも機動的に対応できる手元流動性を維持しており、残高については、月次で上席執行役員財務担当(CFO)に報告をしています。

 

金融負債の期日別残高は次のとおりです。

前連結会計年度(2015年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ

・フロー

6ヶ月以内

6ヶ月超

1年以内

1年超

2年以内

2年超

5年以内

5年超

FVTPLの金融負債

 

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

373

373

373

小計

373

373

373

償却原価で測定される

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

226,692

226,766

226,659

17

36

54

その他

1,591

1,591

795

170

287

329

10

小計

228,283

228,358

227,455

187

323

383

10

合計

228,656

228,731

227,455

561

323

383

10

 

当連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

帳簿価額

契約上の

キャッシュ

・フロー

6ヶ月以内

6ヶ月超

1年以内

1年超

2年以内

2年超

5年以内

5年超

FVTPLの金融負債

 

 

 

 

 

 

 

為替予約取引

351

351

351

小計

351

351

351

償却原価で測定される

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

仕入債務及びその他の債務

183,157

183,157

181,107

452

112

1,486

その他

1,875

1,875

911

242

308

411

3

小計

185,033

185,033

182,018

694

420

1,897

3

合計

185,384

185,384

182,018

1,045

420

1,897

3

 

③ 為替リスク

為替リスク管理

当社グループの事業は多くの国及び地域で営まれており、当社グループの経営成績及び財政状態は為替リスクに晒されています。

当社グループは、長期的には、グループが保有する各国通貨建ての純資産額をその地域での事業規模に見合ったレベルにする事により、為替リスクを抑制する事を基本方針としています。短期的には、外貨建て輸出入取引等による為替変動の影響を抑えるため、主に先物為替予約等のデリバティブ取引を利用しています。通貨毎の為替リスクヘッジ状況(デリバティブ取引残高)については、月次で上席執行役員財務担当(CFO)に報告しています。

 

為替感応度分析

各連結会計年度末において、機能通貨である円が、米ドル及びユーロに対して10%円高になった場合に、当社グループの連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。

なお、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しないこと及びその他の変動要因は一定であることを前提としています。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

税引前利益

 

 

米ドル

△847

△190

ユーロ

△1,274

△7,912

(注)上表の△は、各通貨に対して10%円高になった場合に、税引前利益に与えるマイナスの影響額を意味しています。

 

(4)金融商品の公正価値

① 金融商品の公正価値の算定方法

 

FVTPLの金融資産

FVTPLの金融資産は、主に負債性証券及び為替予約で構成されています。これらの公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

 

貸付金及び債権

主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

 

売却可能金融資産

市場性のある有価証券の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しています。非上場株式の公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー法により算定しています。

 

現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

 

FVTPLの金融負債

FVTPLの金融負債は為替予約によるものです。公正価値は取引金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

 

償却原価で測定される金融負債

償却原価で測定される金融負債は、仕入債務及びその他の債務並びにその他の金融負債で構成されています。これらは、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。

 

② 経常的に公正価値で測定される金融商品

公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。

レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値

レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

 

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しています。

 

公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度(2015年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

FVTPLの金融資産

 

 

 

 

その他

5,715

750

6,466

小計

5,715

750

6,466

売却可能金融資産

 

 

 

 

上場株式

76,596

76,596

非上場株式

15,520

15,520

その他の持分証券

601

601

小計

76,596

16,121

92,717

金融資産合計

76,596

5,715

16,871

99,182

金融負債

 

 

 

 

FVTPLの金融負債

 

 

 

 

為替予約取引

373

373

小計

373

373

金融負債合計

373

373

(注)FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

 

当連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

FVTPLの金融資産

 

 

 

 

為替予約取引

290

290

その他

6,087

2,005

8,092

小計

6,377

2,005

8,382

売却可能金融資産

 

 

 

 

上場株式

55,995

55,995

非上場株式

13,861

13,861

その他の持分証券

0

0

小計

55,995

13,861

69,856

金融資産合計

55,995

6,377

15,866

78,238

金融負債

 

 

 

 

FVTPLの金融負債

 

 

 

 

為替予約取引

351

351

小計

351

351

金融負債合計

351

351

(注)FVTPLの金融資産、売却可能金融資産及びFVTPLの金融負債は、それぞれ連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。

 

レベル3に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりです。

 

前連結会計年度(2015年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

FVTPLの金融資産

売却可能金融資産

合計

期首残高

24,609

24,609

実現及び未実現損益

 

 

 

純損益に計上(注)1

△27

△2,213

△2,240

その他の包括利益に計上

2,531

2,531

購入、発行、売却、決済

 

 

 

購入

772

2,533

3,305

売却

△2,108

△2,108

レベル3へ(から)の振替(注)2

△9,704

△9,704

その他

5

473

478

期末残高

750

16,121

16,871

報告期間末に保有している資産について純損益に

計上された当期の未実現損益の変動(注)1

△27

△2,217

△2,244

(注)1.連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

2.レベル3からの振替は、公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによるものです。

 

当連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

FVTPLの金融資産

売却可能金融資産

合計

期首残高

750

16,121

16,871

実現及び未実現損益

 

 

 

純損益に計上(注)1

△153

240

87

その他の包括利益に計上

△1,024

△1,024

購入、発行、売却、決済

 

 

 

購入

1,408

744

2,152

売却

△1

△664

△664

持分法で会計処理されている投資への振替

△576

△576

レベル3へ(から)の振替(注)2

△657

△657

その他

△322

△322

期末残高

2,005

13,861

15,866

報告期間末に保有している資産について純損益に

計上された当期の未実現損益の変動(注)1

△151

△151

(注)1.連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

2.レベル3からの振替は、公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによるものです。

 

レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。

重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前連結会計年度及び当連結会計年度において使用した加重平均資本コストは、それぞれ6.0%〜8.0%及び8.0%です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。

 

非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。

 

レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

 

34.オペレーティング・リース

解約不能のオペレーティング・リース契約の下での将来最低リース料総額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

1年内

13,091

13,017

1年超5年内

30,717

26,850

5年超

3,756

2,349

合計

47,564

42,217

 

解約不能のサブリース契約による将来の予想受取サブリース料は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

予想受取サブリース料合計

2,951

2,286

 

費用として認識した最低リース料総額及び受取サブリース料は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

最低リース料総額

18,191

17,634

受取サブリース料

△205

△229

合計

17,987

17,405

 

当社グループは、建物、車両及びその他の資産を賃借しています。

重要なリース契約には、契約を更新する権利が含まれています。また、変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された重要な制限はありません。

 

35.コミットメント

 有形固定資産及び無形資産の取得に関するコミットメントは次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2015年3月31日)

当連結会計年度

(2016年3月31日)

無形資産

 

 

研究開発マイルストン支払

238,025

251,978

売上目標達成マイルストン支払

173,665

153,833

合計

411,691

405,812

有形固定資産

20,676

8,715

 

無形資産の取得に関するコミットメント

当社グループは、複数の第三者と共同研究・共同開発に関する提携契約や、製品・技術の取得に関する契約を締結しています。これらの契約の下で、当社グループは、契約で定められた特定の目標が達成された場合、またはその他の一定の条件が満たされた場合に、それらの達成されたマイルストンに応じて一定の金額を支払う義務を負っています。

「研究開発マイルストン支払」は、研究開発ステージの進捗等に基づいて設定されたマイルストンを達成した場合、契約で定められた金額を支払う義務を負うものです。

また、「売上目標達成マイルストン支払」は、売上目標に基づいて設定されたマイルストンを達成した場合、契約で定められた金額を支払う義務を負うものです。

 

上記の表に記載された金額は、すべてのマイルストンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への割引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いため、すべての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。

 

これらの研究開発及び販売に関する契約のうち、主要なものに関しては、「第2 事業の状況」の中の「5. 経営上の重要な契約等」に詳細が記載されています。

 

36.関連当事者

(1)重要な子会社

 重要な子会社については、「第1 企業の概況」の「4. 関係会社の状況」をご参照下さい。

 

(2)主要な経営幹部の報酬

 当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2014年4月1日

至 2015年3月31日)

当連結会計年度

(自 2015年4月1日

至 2016年3月31日)

報酬及び給与

1,255

1,253

株式報酬

183

98

その他

292

420

報酬合計

1,731

1,771

 

 主要な経営幹部は、当社グループの取締役、監査役及びエグゼクティブ・コミッティのメンバー22名(前連結会計年度においては20名)により構成されています。

 

37.企業結合

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:オカタ セラピューティクス Inc.(2016年5月に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更しています。)

事業の内容:眼科領域における再生医療技術を活用した医薬品の開発

② 取得日

2016年2月10日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100%

④ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式公開買付

⑤ 企業結合を行った主な理由

当社は、経営計画2015-2017(以下「本経営計画」)において「製品価値の最大化」、「イノベーションの創出」、「Operational Excellenceの追求」の3つの戦略を掲げ、中長期にわたる持続的な成長を可能なものとするため、これらの戦略を着実に推進しています。特に、「イノベーションの創出」においては、新薬創出力の強化に加え、新たな機会への挑戦が重要であると考え、筋疾患と共に、眼科を新しい重点研究疾患領域として選定し、創薬研究を本格的に推進しています。また、新技術・新治療手段における取組みとして、再生医療、とりわけ細胞医療や次世代型ワクチンなどにも積極的に投資しています。

オカタ セラピューティクス Inc.は、眼科領域における細胞医療の研究開発に重点的に取組むバイオテクノロジー企業です。同社は、多能性幹細胞から分化細胞を取得する基盤技術と、細胞医療の臨床開発に強みを有しています。

同社の買収は、本経営計画に掲げる戦略を推進する重要な取組みです。細胞医療のアプローチで先端創薬を実現することにより、アンメットニーズの高い眼科疾患治療に貢献できると考えています。本買収の戦略的意義は以下のとおりです。

・眼科領域におけるプレゼンスの確立

・細胞医療における同社の世界トップクラスのケイパビリティの獲得により、細胞医療におけるリーディングポジションの確立

 

(2)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

 

金額(単位:百万円)

有形固定資産

151

その他の無形資産

17,456

繰延税金資産

3,167

現金及び現金同等物

1,084

その他の資産

41

その他の負債

△2,494

取得資産及び引受負債の公正価値(純額)

19,405

のれん

24,332

合計

43,737

 

 

支払対価の公正価値

43,737

 

上記のうち、一部の金額については取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。

また、のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。

 

(3)キャッシュフロー・フロー情報

 

金額(単位:百万円)

支払対価の公正価値

43,737

被取得企業が保有する現金及び現金同等物

△1,084

子会社株式の取得による支出

42,653

 

(4)取得関連費用

金額:939百万円

取得関連費用が認識されている連結純損益計算書の表示科目:販売費及び一般管理費

 

(5)連結純損益計算書に与える影響

① 当連結会計年度の連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前利益

△638百万円

② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の連結純損益計算書の税引前利益に与える影響額(非監査情報)

△5,357百万円

(注)この影響額は、オカタ セラピューティクス Inc.の2015年4月1日から取得日までの業績に基づいて算定しています。

 

38.偶発負債

法的手続

当社グループは、製薬業界において一般的と考えられている各種の請求及び法的手続に関与しています。それらの手続は、一般に製造物責任、競争及び独占禁止法、知的財産権、従業員、政府調査等に関連しています。一般的に、訴訟及びその他の法的手続は、多くの不確実性及び複雑な要素を含んでいるため、損失の可能性について信頼に足る判断をすることや財務上の影響を見積もることは不可能である場合があります。これら事案について、当社グループは、必要に応じ開示は行いますが、引当金は計上いたしません。

 

プログラフ訴訟

当社の米国子会社アステラス ファーマ US, Inc. に対し、2011年に米国連邦地裁において、自ら及びプログラフの全ての直接・間接購入者のクラスを代理すると主張する原告により、複数の個別の訴訟が提起されました。これらの訴訟は、連邦反トラスト法及び様々な州法下で、アステラス ファーマ US, Inc. が、米国FDAによるタクロリムスの後発医薬品の承認を遅延させることのみを目的として、市民請願を不正利用し、それにより原告に損害を与えたと主張するものです。2011年6月の米国広域係属訴訟司法委員会の決定により、これらの訴訟はマサチューセッツ州の連邦地裁に併合されました。

2015年1月に、アステラス ファーマ US, Inc. は、直接購入者の請求につき、和解に至りました。

間接購入者を原告とする事件については、2016年2月に、裁判所の承認を条件として、和解に至りました。

 

タルセバ政府調査

2011年11月に、当社の米国子会社OSI ファーマシューティカルズ LLCは、米国司法省を代理する米国カリフォルニア州サンフランシスコの米国連邦検察局より、米国におけるタルセバの販売促進及び販売に関し、文書等の提出を求める召喚令状を受領しました。2016年6月に、OSI ファーマシューティカルズ LLCは、本件を解決する民事上の和解契約を米国連邦政府及び各州と締結致しました。

 

39.後発事象

該当事項はありません。

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

343,659

687,501

1,065,666

1,372,706

税引前四半期利益又は税引前利益

(百万円)

67,664

145,418

228,463

261,770

四半期(当期)純利益

(親会社の所有者に帰属)(百万円)

44,622

102,933

164,547

193,687

基本的1株当たり

四半期(当期)純利益

(親会社の所有者に帰属)(円)

20.38

47.30

75.93

89.75

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

基本的1株当たり四半期純利益

(親会社の所有者に帰属)(円)

20.38

26.96

28.67

13.67

 

② 重要な訴訟事件等

当社グループに関する重要な訴訟事件等については、連結財務諸表注記「38.偶発負債」に記載のとおりです。

 





出典: アステラス製薬株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書