有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
 
平成17年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 
10,781,200
完全議決権株式(その他)
普通株式
285,253,400
2,852,534
単元未満株式
普通株式  
532,349
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
296,566,949
総株主の議決権
2,852,534
 (注)1 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ600株(議決権6個)および50株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式2株が含まれております。
② 【自己株式等】
 
平成17年3月31日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数(株)
他人名義
所有株式数(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
エーザイ株式会社
東京都文京区小石川
4丁目6番10号
10,781,200
10,781,200
3.64
10,781,200
10,781,200
3.64
(7)【ストックオプション制度の内容】
① 当社は、新株引受権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19および当社旧定款第7条の規定に基づき、取締役および使用人に対して付与することを下記開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
 当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日
平成12年6月29日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 9名
当社使用人 16名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
決議年月日
平成13年6月28日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 7名
当社使用人 35名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
② 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づき、取締役、執行役および使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを下記開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
 当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日
平成14年6月27日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 4名
当社使用人 37名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
決議年月日
平成15年6月24日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 7名
当社使用人 43名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
決議年月日
平成16年6月24日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 11名
当社執行役 18名
当社使用人 27名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
決議年月日
平成17年6月24日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役、執行役および使用人(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数
290,000株を上限とする。(注2、3)
新株予約権の行使時の払込金額
(注4)
新株予約権の行使期間
平成19年7月1日〜平成27年6月24日
新株予約権の行使の条件
退任、退職後も権利行使できる。その他の条件は本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の相続はできる。権利の譲渡、質入はできない。
 (注)1 付与対象者の区分及び人数の詳細は当定時株主総会後に取締役会で決議いたします。
2 新株予約権1個当たりの目的たる株式数は、100株であります。
3 株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)を調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものといたします。
4 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額といたします。
行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値の金額(1円未満の端数は切り上げる。)といたします。ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値(当日に終値がない場合はそれに先立つ直近日の終値。)を下回る場合は、新株予約権発行日の終値といたします。
なお、発行日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整するものといたします。
(1)当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数はこれを切り上げるものといたします。
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
(2)当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使または「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数はこれを切り上げるものといたします。
 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものといたします。
(3)当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものといたします。




出典: エーザイ株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書