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セクション一覧
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
  
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
   
1 税金等調整前当期純利益
 
82,522
87,652
2 減価償却費
 
18,488
22,445
3 連結調整勘定償却額
 
△72
△86
4 貸倒引当金の増加額
 
214
95
5 受取利息及び受取配当金
 
△1,718
△2,142
6 支払利息
 
28
52
7 持分法による投資利益
 
△31
△25
8 固定資産売却益・処分損
 
2,151
401
9 退職給付費用
 
12,605
7,229
10 厚生年金基金代行部分返上益
 
△3,732
11 有価証券・投資有価証券売却損(△益)
 
40
△1,147
12 有価証券・投資有価証券評価損
 
112
63
13 売上債権の減少(△増加)額
 
12,607
△8,918
14 たな卸資産の増加額
 
△1,772
△3,947
15 仕入債務の増加(△減少)額
 
539
△946
16 その他流動負債の増加額
 
11,357
3,143
17 売上割戻引当金の増加(△減少)額
 
△10,515
4,766
18 その他
 
△5,912
△3,500
小計
 
116,914
105,137
19 利息及び配当金の受取額
 
1,684
2,082
20 利息の支払額
 
△69
△57
21 退職給付信託設定による支出
 
△20,000
22 法人税等の支払額
 
△45,810
△37,961
営業活動によるキャッシュ・フロー
 
72,718
49,200
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
   
1 有価証券の取得による支出
 
△9,022
△120
2 有価証券の売却・償還による収入
 
18,605
7,442
3 有形固定資産の取得による支出
 
△21,873
△21,670
4 有形固定資産の売却による収入
 
1,342
472
5 無形固定資産の取得による支出
 
△3,254
△17,535
6 投資有価証券の取得による支出
 
△22,607
△15,680
7 投資有価証券の売却・償還による収入
 
10,508
8,506
8 3ヵ月超預金の純増加額
 
△683
△373
9 その他
 
△271
1,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
 
△27,256
△37,531

 

  
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
   
1 短期借入金の純増加額
 
173
671
2 社債の償還による支出
 
△100
3 自己株式の市場買付けに伴う支出
 
△11,400
△6,087
4 配当金の支払額
 
△9,920
△11,223
5 少数株主への配当金の支払額
 
△27
6 その他
 
△109
△78
財務活動によるキャッシュ・フロー
 
△21,357
△16,743
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
 
△5,259
1,360
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加(△減少)額
 
18,845
△3,715
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
 
127,271
146,116
Ⅶ 新規連結子会社の現金及び現金同等物の
期首残高
 
28
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高
※1
146,116
142,429
    
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)
 該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
 該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 34社
 連結子会社名は「第1 企業の概況」の4 関係会社の状況に記載しているため、省略しております。
 なお、エーザイ・マシナリー・ユーエスエー・インクについては当連結会計年度において新たに設立されたことにより、連結子会社に含めております。
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 38社
 連結子会社名は「第1 企業の概況」の4 関係会社の状況に記載しているため、省略しております。
 なお、エーザイフード・ケミカル㈱、エーザイ・ヨーロッパ・リミテッド、エーザイ・ファーマシューティカルズ・インディア・プライベート・リミテッドおよびエーザイ・エス・アール・エルの4社については当連結会計年度において新たに設立されたことにより、また、持分法適用関連会社でありましたハイ・エーザイ・ファーマシューティカル・インクについては、支配力基準により平成16年7月から、連結の範囲に含めております。ダイメック㈱については、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲より除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 3社
(ブラッコ・エーザイ㈱他2社)
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2社
(ブラッコ・エーザイ㈱他1社)
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社のうち、衛材(中国)薬業有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左
4 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
4 会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
同左
 
時価のないもの
…移動平均法による原価法
 
② デリバティブ…時価法
② デリバティブ… 同左

 

前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
③ たな卸資産
製品、商品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
 当社および国内連結子会社は主として総平均法による原価法により評価しております。また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価しております。
③ たな卸資産
同左
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
 当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
同左
建物
15〜65年
機械装置
6〜7年
 
 また、在外連結子会社は主として所在国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
 
② 無形固定資産
 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産
同左
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
同左
② 売上割戻引当金
 当社は販売済製品・商品に対する連結決算日後に予想される売上割戻しに備えるため、連結決算日における代理店在庫金額残高に当連結会計年度の平均割戻率を乗じた金額を計上しております。また、一部の連結子会社は販売済製品・商品に対する連結決算日後に予想される売上割戻しに備えるため、対象売上高に見込割戻率を乗じた金額を計上しております。
② 売上割戻引当金
同左
③ その他の引当金
 当社および一部の国内連結子会社は、次の引当金を計上しております。
 なお、次の各引当金がそれぞれ連結貸借対照表に与える影響は軽微であるため、連結貸借対照表上は「その他の引当金」としてまとめて表示しております。
③ その他の引当金
同左

 

前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
a)返品調整引当金
 販売済製品・商品の連結決算日後に予想される返品による損失に備えるため、連結決算日における売上債権残高に直近2連結会計年度平均の返品率および当連結会計年度の利益率を乗じた金額を計上しております。
a)返品調整引当金
同左
b)返品廃棄損失引当金
 販売済製品・商品の連結決算日後に予想される返品に伴う廃棄損失に備えるため、連結決算日における売上債権残高に直近2連結会計年度平均の返品率および返品廃棄率を乗じた金額を計上しております。
b)返品廃棄損失引当金
同左
④ 退職給付引当金
 当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結決算日において発生していると認められる額を計上しております。
 なお、会計基準変更時差異については、当社の会計基準変更時差異(32,357百万円)のうち、退職給付信託拠出額(拠出時時価15,128百万円)を超える17,229百万円および国内連結子会社の会計基準変更時差異771百万円の5年の按分額を営業費用として処理しております。ただし、厚生年金基金の代行部分に係るものの消滅を認識しております。
 当社の過去勤務債務は、5年の按分額を営業費用として処理しております。
 当社および一部の国内連結子会社において発生した数理計算上の差異は、償却年数5年の定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から営業費用として処理しております。
④ 退職給付引当金
 当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結決算日において発生していると認められる額を計上しております。
 なお、会計基準変更時差異については、当社の会計基準変更時差異(32,357百万円)のうち、退職給付信託拠出額(拠出時時価15,128百万円)を超える17,229百万円および国内連結子会社の会計基準変更時差異771百万円の5年の按分額を営業費用として処理しております。ただし、厚生年金基金の代行部分に係るものの消滅を認識しております。
 当社の過去勤務債務は、5年の按分額を営業費用として処理しております。
 当社および一部の国内連結子会社において発生した数理計算上の差異は、償却年数5年の定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から営業費用として処理しております。

 

前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
(追加情報)
 当社は確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年8月29日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。これに伴い、当社は「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)第47-2項に定める経過措置を適用し、当該将来分返上認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産等をそれぞれ消滅したものとみなして会計処理しております。
 本会計処理に伴い、当連結会計年度に厚生年金基金代行部分返上益3,732百万円を特別利益として計上しております。なお、当連結会計年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は、19,753百万円であります。
 
⑤ 役員退職慰労引当金
 当社および一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、会社内規に基づく必要額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
 当社および一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、会社内規に基づく必要額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分および資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
同左
(5)重要なリース取引の処理方法
 当社および国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(5)重要なリース取引の処理方法
同左
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
 当社は繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
 当社および一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a)ヘッジ手段…為替予約取引
b)ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)
② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

 

前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
③ ヘッジ方針
 当社の外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っております。
③ ヘッジ方針
 当社および一部の連結子会社の外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
 当社は外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
 当社および一部の連結子会社は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
 消費税および地方消費税の会計処理は、当社および連結子会社とも税抜方式によっております。
消費税等の会計処理
同左
5 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
5 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
同左
6 連結調整勘定の償却に関する事項
 連結調整勘定は、発生年度より5年間で均等償却しております。
6 連結調整勘定の償却に関する事項
同左
7 利益処分項目等の取扱いに関する事項
 連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
7 利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左
8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する、流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
表示方法の変更
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
(連結損益計算書)
 前連結会計年度において特別損失に表示しておりました「ビタミンE訴訟関連損失」は、当連結会計年度より特許侵害訴訟関連費用等とあわせて「訴訟関連損失」として表示しております。なお、当連結会計年度におけるビタミンE訴訟関連損失は210百万円であります。
(連結貸借対照表)
1  前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に表示しておりました投資事業有限責任組合に類する組合への出資については、「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年6月9日法律第97号)により、当連結会計年度より投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度末日における投資事業有限責任組合に類する組合への出資額は67百万円であります。
2  前連結会計年度まで、製品導入に対する契約一時金等は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において重要な製品導入に対する契約一時金等が発生したことにより表示区分を見直し、当連結会計年度より「無形固定資産」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に計上していた製品導入に伴う契約一時金等1,688百万円を「無形固定資産」に振替えております。
(連結損益計算書)
1  前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「売上割引」は、177百万円であります。
2  前連結会計年度まで独立掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「貸倒引当金戻入額」は7百万円であります。
3  前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「製品廃棄損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、前連結会計年度の特別損失の「その他」に含まれている「製品廃棄損失」は150百万円であります。 
4  前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「投資有価証券評価損」は63百万円であります。
追加情報
前連結会計期間
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計期間
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
——————
(外形標準課税)
 実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会(平成16年2月13日))が公表されたことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割851百万円を販売費及び一般管理費として処理しております。
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成16年3月31日)
当連結会計年度
(平成17年3月31日)
※1 関連会社に係る注記
 各科目に含まれている関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
※1 関連会社に係る注記
 各科目に含まれている関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
363百万円
投資その他の資産のその他(出資金)
1百万円
投資有価証券(株式)
   349百万円
投資その他の資産のその他(出資金)
 1百万円
 2 偶発債務
 次のとおり債務の連帯保証を行っております。
 2 偶発債務
 次のとおり債務の連帯保証を行っております。
被保証人
種類
金額
(百万円)
従業員
住宅資金借入
131
被保証人
種類
金額
(百万円)
従業員
住宅資金借入
125 
※3 国庫補助金の圧縮記帳により、当連結会計年度末に有形固定資産の取得額から控除している圧縮記帳額は、329百万円であり、その内訳は次のとおりであります。
※3 国庫補助金の圧縮記帳により、当連結会計年度末に有形固定資産の取得額から控除している圧縮記帳額は、336百万円であり、その内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
19百万円
機械装置及び運搬具
184百万円
その他
125百万円
建物及び構築物
  19百万円
機械装置及び運搬具
   166百万円
その他
   150百万円
※4 発行済株式総数
※4 発行済株式総数
普通株式
296,566,949株
普通株式
  296,566,949株
 保有自己株式数
 保有自己株式数
普通株式
8,789,679株
普通株式
10,781,202株
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
※1 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額           69,018百万円
※1 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額           78,325百万円
※2 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
※2 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
土地
569百万円
土地
   227百万円
※3 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。
※3 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
1,014百万円
土地
1,389百万円
建物及び構築物
  289百万円
機械装置及び運搬具
  141百万円
その他(工具器具及び備品)
  146百万円
※4 訴訟関連損失は特許侵害訴訟関連費用および米国におけるビタミンE販売に関する民事和解に伴う追加費用等であります。
※4         同左
※5 特別損失の「その他」の主な内容は、次のとおりであります。
※5        ——————
たな卸資産廃棄損
361百万円
子会社整理損失
209百万円
子会社経営改革損失
176百万円
 
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
56,703百万円
有価証券勘定
98,189百万円
小計
154,893百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金等
△1,205百万円
取得日から償還日までの期間が3ヵ月を超える債券等
△7,570百万円
現金及び現金同等物
146,116百万円
現金及び預金勘定
   54,350百万円
有価証券勘定
92,696百万円
小計
147,047百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金等
△1,654百万円
取得日から償還日までの期間が3ヵ月を超える債券等
△2,963百万円
現金及び現金同等物
142,429百万円
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
建物及び
構築物
2
2
0
機械装置
及び運搬具
712
485
227
その他
(工具器具
 及び備品等)
3,516
2,204
1,311
合計
4,232
2,693
1,539
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
機械装置
及び運搬具
550
380
169
その他
(工具器具
 及び備品等)
2,172
1,318
854
合計
2,723
1,699
1,023
(2)未経過リース料期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額
1年内
858百万円
1年超
715百万円
合計
1,573百万円
1年内
   529百万円
1年超
   511百万円
合計
    1,040百万円
(3)支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
(3)支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
1,180百万円
減価償却費相当額
1,111百万円
支払利息相当額
59百万円
支払リース料
     947百万円
減価償却費相当額
     898百万円
支払利息相当額
  34百万円
(4)減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)減価償却費相当額の算定方法
同左
(5)利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
同左
2 オペレーティング・リース取引
未経過リース料
2 オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内
1,937百万円
1年超
3,218百万円
合計
5,156百万円
1年内
    1,208百万円
1年超
    2,735百万円
合計
    3,944百万円
(有価証券関係)
前連結会計年度
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成16年3月31日)
区分
連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1)国債・地方債等
(2)社債
20,811
20,937
125
(3)その他
23,997
24,003
6
小計
44,808
44,940
132
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1)国債・地方債等
(2)社債
20,412
20,301
△111
(3)その他
3,999
3,999
△0
小計
24,412
24,301
△111
合計
69,221
69,242
21
2 その他有価証券で時価のあるもの(平成16年3月31日)
区分
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
13,204
28,080
14,875
(2)債券
211
211
0
国債・地方債等
社債
211
211
0
(3)その他
6,776
6,878
101
小計
20,192
35,170
14,977
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
888
764
△123
(2)債券
国債・地方債等
社債
(3)その他
2,773
2,753
△19
小計
3,661
3,518
△142
合計
23,854
38,689
14,834
 (注)当連結会計年度においては、その他有価証券のうち時価のある株式についての減損処理を行っておりません。なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が期首取得原価の50%以下に下落したときに減損処理を行っております。また、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価の下落率が期首取得原価の30%以上50%未満であるときは、前連結会計年度末および当連結会計年度末の時価ならびに当連結会計年度中の時価の推移を勘案して、減損処理を行っております。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日)
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
1,645
21
62
4 時価のない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額(平成16年3月31日)
(1)満期保有目的の債券
−百万円
(2)その他有価証券
 
非上場株式(店頭売買株式を除く)
4,221百万円
MMF等
35,024百万円
優先出資証券
5,000百万円
非上場債券
28,097百万円
5 その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の今後の償還予定額
(平成16年3月31日)
区分
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
(1)債券
60,707
24,309
12,513
国債・地方債等
社債
33,110
23,909
12,513
その他
27,596
399
(2)その他
2,457
1,276
合計
63,165
25,585
12,513
当連結会計年度
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成17年3月31日)
区分
連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1)国債・地方債等
(2)社債
26,103
26,279
176
(3)その他
9,398
9,403
5
小計
35,501
35,683
181
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1)国債・地方債等
(2)社債
14,166
13,969
△197
(3)その他
21,498
21,497
△1
小計
35,665
35,466
△198
合計
71,166
71,149
△16
2 その他有価証券で時価のあるもの(平成17年3月31日)
区分
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
18,462
34,502
16,039
(2)債券
国債・地方債等
社債
(3)その他
5,007
5,029
21
小計
23,470
39,531
16,061
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
15
15
△0
(2)債券
40
40
国債・地方債等
40
40
社債
(3)その他
2,572
2,525
△47
小計
2,628
2,581
△47
合計
26,099
42,113
16,013
 (注)当連結会計年度においては、その他有価証券のうち時価のある株式について、17百万円の減損処理を行っております。なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が期首取得原価の50%以下に下落したときに減損処理を行っております。また、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価の下落率が期首取得原価の30%以上50%未満であるときは、前連結会計年度末および当連結会計年度末の時価ならびに当連結会計年度中の時価の推移を勘案して、減損処理を行っております。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
2,176
1,160
12
4 時価のない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額(平成17年3月31日)
(1)満期保有目的の債券
−百万円
(2)その他有価証券
 
非上場株式(店頭売買株式を除く)
4,063百万円
MMF等
42,171百万円
優先出資証券
5,000百万円
非上場債券等
17,132百万円
5 その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の今後の償還予定額
(平成17年3月31日)
区分
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
(1)債券
49,702
28,075
10,493
国債・地方債等
40
社債
18,964
27,875
10,493
その他
30,697
199
(2)その他
822
870
合計
50,525
28,945
10,493
(デリバティブ取引関係)
1 取引の状況に関する事項
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
 当社グループは、為替あるいは金利の変動によるリスクを回避する目的に限定したデリバティブ取引を行っており、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
 当社は主に製品の輸出入および委託研究等外貨建取引による受取額・支払額の円貨額を確定させるために、為替先物予約取引を利用しております。
 当社が現在行っている為替予約等は、信用度の高い金融機関を取引相手としており、相手方の債務不履行による損失の発生は予想しておりません。デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、執行を経理部財務グループ、事務管理を経理部会計センターで実施しております。リスク管理につきましては、経理部経理グループが常に為替予約等の取引の残高・評価損益等を点検し、その状況を随時財務担当執行役員に報告しております。
 連結子会社において、外貨建債権・債務等を自国通貨に確定させるための為替先物予約取引を行う場合についても、当社同様の取引内容・方針等により行っております。経理部財務グループでは、こうした子会社の行うデリバティブ取引について定期的に報告を受け、その状況を随時財務担当執行役員に報告する体制を整えております。
 当社グループは、為替あるいは金利の変動によるリスクを回避する目的に限定したデリバティブ取引を行っており、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
 当社は主に製品の輸出入および委託研究等外貨建取引による受取額・支払額の円貨額を確定させるために、為替先物予約取引を利用しております。
 当社が現在行っている為替予約等は、信用度の高い金融機関を取引相手としており、相手方の債務不履行による損失の発生は予想しておりません。デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、執行を経理部財務グループ、事務管理を経理部会計センターで実施しております。リスク管理につきましては、経理部経理グループが常に為替予約等の取引の残高・評価損益等を点検し、その状況を随時財務担当執行役に報告しております。
 連結子会社において、外貨建債権・債務等を自国通貨に確定させるための為替先物予約取引を行う場合についても、当社同様の取引内容・方針等により行っております。経理部財務グループでは、こうした子会社の行うデリバティブ取引について定期的に報告を受け、その状況を随時財務担当執行役に報告する体制を整えております。
2 取引の時価等に関する事項
[通貨関連]
取引の種類
前連結会計年度(平成16年3月31日)
当連結会計年度(平成17年3月31日)
契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
市場取引以外の取引
        
為替予約取引
        
売建
        
米ドル
6,470
6,284
185
11,135
11,348
△213
ユーロ
854
812
41
買建
        
613
603
△10
172
171
△0
合計
217
△214
 (注)
前連結会計年度
(平成16年3月31日)
当連結会計年度
(平成17年3月31日)
1 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
1 時価の算定方法
同左
2 ヘッジ会計を適用している取引については、開示の対象から除いております。
2           同左
(退職給付関係)
前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
  至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
  至 平成17年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
<当社>
 確定給付型の制度として、単独設立型の厚生年金基金制度および退職一時金制度を採用しております。上記退職金制度のうち、厚生年金基金への移行割合は45%であります。
 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
 なお、厚生年金基金の代行部分について、平成15年8月29日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
1 採用している退職給付制度の概要
<当社>
 確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。上記退職金制度のうち、確定給付企業年金への移行割合は45%であります。
 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
 厚生年金基金の代行部分については、平成16年12月1日付で過去分の返上と確定給付企業年金への移行が承認され、平成17年3月25日に最低責任準備金19,286百万円を国に返納しております。なお、将来分支給義務免除認可の日に消滅を認識した年金資産の返還相当額と国に返納した最低責任準備金額との差額については、数理計算上の差異として認識しております。
<連結子会社>
 一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、適格年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けております。
 なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
<連結子会社>
同左
2 退職給付債務に関する事項(平成16年3月31日)
2 退職給付債務に関する事項(平成17年3月31日)
退職給付債務
△121,685百万円
年金資産
61,065百万円
未積立退職給付債務
△60,620百万円
会計基準変更時差異の未処理額
2,979百万円
未認識数理計算上の差異
12,390百万円
未認識過去勤務債務
(債務の減額)(注1)
△4,628百万円
退職給付引当金
△49,877百万円
退職給付債務
  △125,701百万円
年金資産(注1)
85,450百万円
未積立退職給付債務
   △40,250百万円
未認識数理計算上の差異
      9,650百万円
未認識過去勤務債務
(債務の減額)(注2)
    △1,909百万円
退職給付引当金
   △32,509百万円
 (注)1 平成12年10月からの年金規程の保証期間変更等の制度改訂を行ったため、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
 (注)1 平成17年3月31日に退職一時金への給付を目的として設定した退職給付信託(指定金外信託)へ20,000百万円を拠出しております。
2 平成12年10月に行った年金規程の保証期間変更等の制度改訂および平成16年12月1日に行った付加給付の廃止により、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
3 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 

前連結会計年度
(自 平成15年4月1日
  至 平成16年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成16年4月1日
  至 平成17年3月31日)
3 退職給付費用に関する事項
3 退職給付費用に関する事項
勤務費用(注1、3)
4,986百万円
利息費用
3,229百万円
期待運用収益
△1,489百万円
退職加算金
679百万円
会計基準変更時差異の
費用処理額
3,188百万円
数理計算上の差異の
費用処理額
9,768百万円
過去勤務債務の費用処理額
(注2)
△3,237百万円
確定拠出型年金制度への掛金等
952百万円
退職給付費用
18,078百万円
厚生年金基金代行部分返上益
△3,732百万円
合計
14,346百万円
勤務費用(注1)
     4,679百万円
利息費用
     2,949百万円
期待運用収益
    △2,359百万円
退職加算金
   102百万円
会計基準変更時差異の
費用処理額
     2,950百万円
数理計算上の差異の
費用処理額
     5,850百万円
過去勤務債務の費用処理額
(注2)
    △3,111百万円
確定拠出型年金制度への掛金等
   719百万円
退職給付費用
11,781百万円
(注)1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 「2 退職給付債務に関する事項」の(注)1に記載の過去勤務債務に係る当連結会計年度の費用処理額であります。
3 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 「2 退職給付債務に関する事項」の(注)2に記載の過去勤務債務に係る当連結会計年度の費用処理額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
割引率
主として2.5%
期待運用収益率
主として3.0%
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
割引率
主として2.5%
期待運用収益率
主として4.0%
過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。)
会計基準変更時差異の処理年数       5年
過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。)
会計基準変更時差異の処理年数       5年
5 総合設立型厚生年金基金の年金資産残高
(平成16年3月31日)
5 総合設立型厚生年金基金の年金資産残高
(平成17年3月31日)
 
2,440百万円
 
     2,665百万円
 (注)国内連結子会社のうち2社は総合設立型厚生年金基金制度を採用しておりますが、国内連結子会社の拠出に対応する年金資産残高の合理的計算が困難なため、掛金拠出割合により、国内連結子会社2社分相当額の年金資産額を算出しております。
 (注)国内連結子会社のうち3社は総合設立型厚生年金基金制度を採用しておりますが、国内連結子会社の拠出に対応する年金資産残高の合理的計算が困難なため、掛金拠出割合により、国内連結子会社3社分相当額の年金資産額を算出しております。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成16年3月31日)
当連結会計年度
(平成17年3月31日)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)流動の部
繰延税金資産
 
翌期以降損金算入委託研究費
7,335百万円
たな卸資産未実現利益
4,525百万円
未払賞与
3,719百万円
売上割戻引当金
3,270百万円
未払事業税
1,433百万円
その他
3,894百万円
繰延税金資産小計
24,179百万円
評価性引当額
△2,290百万円
繰延税金資産合計
21,889百万円
  
繰延税金負債
 
原価差額
△239百万円
その他
△52百万円
繰延税金負債合計
△292百万円
  
繰延税金資産の純額(注)
21,596百万円
繰延税金資産
 
翌期以降損金算入委託研究費
 11,359百万円
売上割戻引当金
  5,486百万円
たな卸資産未実現利益
  4,758百万円
未払賞与
  3,941百万円
その他
  5,592百万円
繰延税金資産小計
 31,137百万円
評価性引当額
△2,851百万円
繰延税金資産合計
 28,286百万円
  
(2)固定の部
(2)固定の部
繰延税金資産
 
退職給付引当金
18,698百万円
繰越欠損金
3,743百万円
税務上の繰延資産
2,043百万円
その他
4,890百万円
繰延税金資産小計
29,376百万円
評価性引当額
△3,333百万円
繰延税金資産合計
26,042百万円
  
繰延税金負債
 
その他有価証券評価差額金
△6,045百万円
減価償却費
△1,379百万円
その他
△997百万円
繰延税金負債合計
△8,422百万円
  
繰延税金資産の純額(注)
17,619百万円
繰延税金資産
 
退職給付引当金
 21,508百万円
繰越欠損金
  3,381百万円
税務上の繰延資産
  3,240百万円
その他
  5,278百万円
繰延税金資産小計
 33,407百万円
評価性引当額
△3,376百万円
繰延税金資産合計
 30,031百万円
  
繰延税金負債
 
その他有価証券評価差額金
△6,410百万円
減価償却費
△2,128百万円
その他
△1,014百万円
繰延税金負債合計
△9,553百万円
  
繰延税金資産の純額(注)
 20,477百万円
 (注)繰延税金資産の純額は、それぞれ連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
 (注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
21,596百万円
流動負債−繰延税金負債
−百万円
  
固定資産−繰延税金資産
17,940百万円
固定負債−繰延税金負債
321百万円
  
固定資産−繰延税金資産
   20,572百万円
固定負債−繰延税金負債
   95百万円

 

前連結会計年度
(平成16年3月31日)
当連結会計年度
(平成17年3月31日)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異は、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
41.0%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.2
試験研究費の法人税額特別控除
△5.8
連結子会社との税率差
△1.3
評価性引当額
1.5
その他
△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.3%
  




出典: エーザイ株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書