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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
会社が発行する株式の総数(株)
普通株式
700,000,000
700,000,000
 (注)1 「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めております。
    2 平成17年6月24日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、会社が発行する株式の総数は同日より400,000,000株増加し、1,100,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成17年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成17年6月24日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
296,566,949
296,566,949
東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部
296,566,949
296,566,949
 (注)提出日現在の発行数には、平成17年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づく新株引受権権利行使を含む。以下同様。)により発行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
① 新株引受権
 当社は、新株引受権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19および当社旧定款第7条の規定に基づき、取締役および使用人に対して付与することを下記開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
 当該制度の内容は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成12年6月29日)
 
事業年度末現在
(平成17年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日)
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
138,200株(注1)
同左
新株予約権の行使時の払込金額
3,090円(注2)
同左
新株予約権の行使期間
平成12年9月1日〜
平成22年6月29日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格    3,090円
資本組入額   1,545円
同左
新株予約権の行使の条件
退任、退職後も権利行使できる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の相続はできる。
権利の譲渡、質入はできない。
同左
 (注)1 株式の分割または併合が行われる場合、未行使の新株予約権の目的となる株式の数は分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものといたします。
2 株式の分割または併合が行われる場合、行使時の払込金額(以下、「発行価額」という)は分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものといたします。
また、時価を下回る価額で新株を発行(転換社債の転換、新株引受権証券および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の権利行使の場合を除く。)するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものといたします。
 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後発行価額=調整前発行価額×
新規発行前の株価
既発行株式数+新規発行株式数
株主総会の特別決議日(平成13年6月28日)
 
事業年度末現在
(平成17年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日)
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
175,000株(注1)
172,000株(注1)
新株予約権の行使時の払込金額
2,668円(注2)
同左
新株予約権の行使期間
平成13年9月3日〜
平成23年6月28日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格    2,668円
資本組入額   1,334円
同左
新株予約権の行使の条件
退任、退職後も権利行使できる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の相続はできる。
権利の譲渡、質入はできない。
同左
 (注)1 株式の分割または併合が行われる場合、未行使の新株予約権の目的となる株式の数は分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものといたします。
2 株式の分割または併合が行われる場合、行使時の払込金額(以下、「発行価額」という)は分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものといたします。
また、時価を下回る価額で新株を発行(転換社債の転換、新株引受権証券および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の権利行使の場合を除く。)するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものといたします。
 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後発行価額=調整前発行価額×
新規発行前の株価
既発行株式数+新規発行株式数
② 新株予約権
 当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定に基づき、取締役、執行役および使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを下記開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
 当該制度の内容は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成14年6月27日)
 
事業年度末現在
(平成17年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日)
新株予約権の数
1,750個(注1、2)
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
175,000株(注2)
同左
新株予約権の行使時の払込金額
3,165円(注3、4、5)
同左
新株予約権の行使期間
平成14年7月1日〜
平成24年6月27日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格    3,165円
資本組入額   1,583円
同左
新株予約権の行使の条件
退任、退職後も権利行使できる。その他の条件は本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の相続はできる。
権利の譲渡、質入はできない。
同左
 (注)1 新株予約権1個当たりの目的たる株式数は、100株であります。
2 株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という)を調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものといたします。
3 株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使時の払込金額(以下、「行使価額」という)を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものといたします。
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
4 時価を下回る価額で株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法(以下「改正前商法」という。)に基づく転換社債の転換および改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものといたします。
 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものといたします。
5 当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものといたします。
株主総会の特別決議日(平成15年6月24日)
 
事業年度末現在
(平成17年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日)
新株予約権の数
2,100個(注1、2)
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
210,000株(注2)
同左
新株予約権の行使時の払込金額
2,520円(注3、4、5)
同左
新株予約権の行使期間
平成15年7月1日〜
平成25年6月24日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格    2,520円
資本組入額   1,260円
同左
新株予約権の行使の条件
退任、退職後も権利行使できる。その他の条件は本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の相続はできる。
権利の譲渡、質入はできない。
同左
 (注)1 新株予約権1個当たりの目的たる株式数は、100株であります。
2 株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という)を調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものといたします。
3 株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使時の払込金額(以下、「行使価額」という)を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものといたします。
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
4 時価を下回る価額で株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものといたします。
 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものといたします。
5 当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものといたします。
株主総会の特別決議日(平成16年6月24日)
 
事業年度末現在
(平成17年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成17年5月31日)
新株予約権の数
2,380個(注1、2)
同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
238,000株(注2)
同左
新株予約権の行使時の払込金額
3,170円(注3、4、5)
同左
新株予約権の行使期間
平成16年7月1日〜
平成26年6月24日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格    3,170円
資本組入額   1,585円
同左
新株予約権の行使の条件
退任、退職後も権利行使できる。その他の条件は本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の相続はできる。
権利の譲渡、質入はできない。
同左
 (注)1 新株予約権1個当たりの目的たる株式数は、100株であります。
2 株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という)を調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものといたします。
3 株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使時の払込金額(以下、「行使価額」という)を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものといたします。
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
4 時価を下回る価額で株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものといたします。
 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものといたします。
5 当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものといたします。
(3)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額(百万円)
資本金残高(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金残高(百万円)
平成12年4月1日
    〜 (注)
平成13年3月31日
2
296,452
2
44,887
1
55,124
平成13年4月1日
    〜 (注)
平成14年3月31日
1
296,454
1
44,888
0
55,125
平成14年4月1日
    〜 (注)
平成15年3月31日
112
296,566
97
44,985
97
55,222
平成15年4月1日
平成16年3月31日
296,566
44,985
55,222
平成16年4月1日
平成17年3月31日
296,566
44,985
55,222
 (注)転換社債の株式転換による増加であります。
(4)【所有者別状況】
 
平成17年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
証券会社
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数(人)
139
30
800
457
14
20,983
22,423
所有株式数(単元)
1,129,857
55,082
179,043
1,116,635
162
479,567
2,960,346
532,349
所有株式数の割合(%)
38.17
1.86
6.05
37.72
0.00
16.20
100.00
 (注)1 自己株式10,781,202株は「個人その他」に107,812単元を、「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。
2 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ6単元および50株含まれております。
(5)【大株主の状況】
 
平成17年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2−11−3
18,889
6.37
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1−6−6
13,827
4.66
株式会社埼玉りそな銀行
埼玉県さいたま市浦和区常盤7−4−1
12,398
4.18
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1−8−11
11,947
4.03
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505103
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)
P.O.BOX 351
Boston, Massachusetts 02101 U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町6−7)
9,402
3.17
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エスエル オムニバス アカウント
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)
Woolgate House, Coleman Street
London EC2P 2HD, ENGLAND
(東京都中央区日本橋兜町6−7)
7,299
2.46
モクスレイ アンド カンパニー
(常任代理人 株式会社東京三菱銀行)
23 Wall Street, New York,
N.Y. 10015 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内2−7−1)
7,200
2.43
株式会社みずほコーポレート銀行
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1−3−3
(東京都中央区晴海1−8−12)
6,680
2.25
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)
P.O.BOX 351
Boston, Massachusetts 02101 U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町6−7)
6,036
2.04
エーザイ従業員持株会
東京都文京区小石川4−6−10
エーザイ㈱内
5,901
1.99
99,583
33.58
 (注)1 自己株式は10,781千株(3.64%)であり、議決権がないため大株主上位10位から除いております。
2 ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピーから、平成17年3月23日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により平成17年3月17日現在で31,202千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当期末時点における所有株式数を把握することができないため、大株主の状況に含めておりません。
大量保有報告書(変更報告書)の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピー
75 State Street, Boston,
Massachusetts 02109 U.S.A.
31,202
10.52




出典: エーザイ株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書