有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
1,100,000,000
1,100,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成19年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成19年6月22日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
296,566,949
296,566,949
東京証券取引所
市場第一部
大阪証券取引所
市場第一部
296,566,949
296,566,949
 (注) 提出日現在の発行数には、平成19年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づく新株引受権権利行使を含む。以下同様。)により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 新株引受権
 当社は、新株引受権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19および当社旧定款第7条の規定に基づき、取締役および使用人に対して付与することを下記開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
 当該制度の内容は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成12年6月29日)
 
事業年度末現在
(平成19年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成19年5月31日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
57,600株(注1)
同左
新株予約権の行使時の払込金額
3,090円(注2)
同左
新株予約権の行使期間
平成12年9月1日〜
平成22年6月29日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格    3,090円
資本組入額   1,545円
同左
新株予約権の行使の条件
退任、退職後も権利行使できる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の相続はできる。
権利の譲渡、質入はできない。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
株主総会の特別決議日(平成13年6月28日)
 
事業年度末現在
(平成19年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成19年5月31日)
新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
78,600株(注1)
同左
新株予約権の行使時の払込金額
2,668円(注2)
同左
新株予約権の行使期間
平成13年9月3日〜
平成23年6月28日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格    2,668円
資本組入額   1,334円
同左
新株予約権の行使の条件
退任、退職後も権利行使できる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の相続はできる。
権利の譲渡、質入はできない。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
 (注) 1 株式の分割または併合が行われる場合、未行使の新株予約権の目的となる株式の数は分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものといたします。
2 株式の分割または併合が行われる場合、行使時の払込金額(以下、「発行価額」という)は分割または併合の比率に応じ比例的に調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものといたします。
また、時価を下回る価額で新株を発行(転換社債の転換、新株引受権証券および旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の権利行使の場合を除く。)するときは、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものといたします。
 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後発行価額=調整前発行価額×
新規発行前の株価
既発行株式数+新規発行株式数
② 新株予約権
(イ) 当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき、取締役、執行役および使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを下記開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
 当該制度の内容は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成14年6月27日)
 
事業年度末現在
(平成19年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成19年5月31日)
新株予約権の数
1,238個(注1、2)
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
123,800株(注2)
同左
新株予約権の行使時の払込金額
3,165円(注3、4、5)
同左
新株予約権の行使期間
平成14年7月1日〜
平成24年6月27日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格    3,165円
資本組入額   1,583円
同左
新株予約権の行使の条件
退任、退職後も権利行使できる。その他の条件は本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の相続はできる。
権利の譲渡、質入はできない。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
 (注) 1 新株予約権1個当たりの目的たる株式数は、100株であります。
2 株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という)を調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものといたします。
3 株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使時の払込金額(以下、「行使価額」という)を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものといたします。
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
4 時価を下回る価額で株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法(以下「改正前商法」という。)に基づく転換社債の転換および改正前商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものといたします。
 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものといたします。
5 当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものといたします。
株主総会の特別決議日(平成15年6月24日)
 
事業年度末現在
(平成19年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成19年5月31日)
新株予約権の数
861個(注1、2)
851個(注1、2)
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
86,100株(注2)
85,100株(注2)
新株予約権の行使時の払込金額
2,520円(注3、4、5)
同左
新株予約権の行使期間
平成15年7月1日〜
平成25年6月24日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格    2,520円
資本組入額   1,260円
同左
新株予約権の行使の条件
退任、退職後も権利行使できる。その他の条件は本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の相続はできる。
権利の譲渡、質入はできない。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
株主総会の特別決議日(平成16年6月24日)
 
事業年度末現在
(平成19年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成19年5月31日)
新株予約権の数
1,997個(注1、2)
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
199,700株(注2)
同左
新株予約権の行使時の払込金額
3,170円(注3、4、5)
同左
新株予約権の行使期間
平成16年7月1日〜
平成26年6月24日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格    3,170円
資本組入額   1,585円
同左
新株予約権の行使の条件
退任、退職後も権利行使できる。その他の条件は本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の相続はできる。
権利の譲渡、質入はできない。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
株主総会の特別決議日(平成17年6月24日)
 
事業年度末現在
(平成19年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成19年5月31日)
新株予約権の数
2,620個(注1、2)
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
262,000株(注2)
同左
新株予約権の行使時の払込金額
3,820円(注3、4、5)
同左
新株予約権の行使期間
平成19年7月1日〜
平成27年6月24日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格    3,820円
資本組入額   1,910円
同左
新株予約権の行使の条件
退任、退職後も権利行使できる。その他の条件は本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の相続はできる。
権利の譲渡、質入はできない。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
 (注) 1 新株予約権1個当たりの目的たる株式数は、100株であります。
2 株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という)を調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものといたします。
3 株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使時の払込金額(以下、「行使価額」という)を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものといたします。
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
4 時価を下回る価額で株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものといたします。
 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものといたします。
5 当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものといたします。
(ロ) 当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、当社報酬委員会の決議ならびに会社法第240条第1項および第238条第2項に基づき、当社の取締役および執行役に対して会社法第238条第1項の定めに従い、新株予約権を発行することを下記開催の取締役会において決議されたものであります。
 当該制度の内容は、次のとおりであります。
取締役会の決議日(平成18年6月23日)
 
事業年度末現在
(平成19年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成19年5月31日)
新株予約権の数
1,580個(注1、注2)
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
158,000株(注2)   
同左
新株予約権の行使時の払込金額
 
 5,300円(注3)
同左
新株予約権の行使期間
平成20年7月10日〜
平成28年6月23日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格
資本組入額
5,300円 
2,650円
同左
新株予約権の行使の条件
退任、退職後も権利行使できる。その他の条件は新株予約権発行の取締役会決議に基づき、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の相続はできる。
権利の譲渡、質入はできない。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
2 株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものといたします。
3 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額といたします。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値の金額(1円未満の端数は切り上げる。)または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額といたします。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整するものといたします。
(1) 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものといたします。
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使または当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものといたします。
 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。
(3) 割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式を普通株主に対し配当する場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものといたします。
(ハ) 当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを下記開催の定時株主総会において特別決議されたもので、また、同日の取締役会において決議されたものであります。
  当該制度の内容は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日および取締役会の決議日(平成18年6月23日)
 
事業年度末現在
(平成19年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成19年5月31日)
新株予約権の数
960個(注1、注2)
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
96,000株(注2)   
同左
新株予約権の行使時の払込金額
 
 5,300円(注3)
同左
新株予約権の行使期間
平成20年7月10日〜
平成28年6月23日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格
資本組入額
5,300円 
2,650円
同左
新株予約権の行使の条件
退任、退職後も権利行使できる。その他の条件は本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の相続はできる。
権利の譲渡、質入はできない。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
2 株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものといたします。
3 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額といたします。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値の金額(1円未満の端数は切り上げる。)または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額といたします。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整するものといたします。
(1) 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものといたします。
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使または当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものといたします。
 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。
(3) 割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式を普通株主に対し配当する場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものといたします。
(3) 【ライツプランの内容】
     該当事項はありません。 
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額(百万円)
資本金残高(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金残高(百万円)
平成14年4月1日
    〜 (注)
平成15年3月31日
112
296,566
97
44,985
97
55,222
平成15年4月1日
平成16年3月31日
296,566
44,985
55,222
平成16年4月1日
平成17年3月31日
296,566
44,985
55,222
平成17年4月1日
平成18年3月31日
296,566
44,985
55,222
平成18年4月1日
平成19年3月31日
296,566
44,985
55,222
 (注) 転換社債の株式転換による増加であります。




出典: エーザイ株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書