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セクション一覧
(5) 【所有者別状況】
 
平成19年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
証券会社
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数(人)
− 
190
59
820
506
23
37,792
39,930
所有株式数(単元)
− 
1,147,814
135,215
227,615
921,826
261
528,028
2,960,759
491,049
所有株式数の割合(%)
− 
38.77
4.57
7.69
31.13
0.01
17.83
100.00
  (注) 1 自己株式12,437,412株は「個人その他」に124,374単元を、「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。
2 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ6単元および50株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
 
平成19年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合
(%)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1−6−6
15,327
5.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2−11−3
14,856
5.01
株式会社埼玉りそな銀行
埼玉県さいたま市浦和区常盤7−4−1
12,398
4.18
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1−8−11
11,735
3.96
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エスエル オムニバス アカウント
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)
Woolgate House, Coleman Street
London EC2P 2HD, ENGLAND
(東京都中央区日本橋兜町6−7)
10,250
3.46
株式会社みずほコーポレート銀行
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内1−3−3
(東京都中央区晴海1−8−12)
5,630
1.90
エーザイ従業員持株会
東京都文京区小石川4−6−10
エーザイ㈱内
5,526
1.86
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋1−9−1
5,355
1.81
住友生命保険相互会社
(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
東京都中央区築地7−18−24
(東京都中央区晴海1−8−11)
5,000
1.69
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー505103
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)
P.O.BOX 351
Boston, Massachusetts 02101 U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町6−7)
4,886
1.65
90,966
30.67
 (注) 1 自己株式は12,437千株(4.19%)であり、議決権がないため大株主上位10位から除いております。
2 ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピーから、平成19年4月6日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により平成19年3月30日現在で33,733千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当期末時点における実質所有株式数を確認することができないため、大株主の状況に含めておりません。
大量保有報告書(変更報告書)の内容は、次のとおりであります。
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ウェリントン・マネジメント・カンパニー・エルエルピー
75 State Street, Boston,
Massachusetts 02109 U.S.A.
33,733
11.37
なお、同社から、平成19年6月6日付で提出された大量保有報告書(変更報告書)により平成19年5月23日現在で30,632千株を保有している旨の報告を受けております。
また、野村證券株式会社から、同社を含む4名の共同保有として平成19年6月7日付で提出された大量保有報告書により平成19年5月31日現在で14,844千株を保有している旨の報告を受けております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
 
平成19年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 
12,437,400
完全議決権株式(その他)
普通株式
283,638,500
2,836,385
単元未満株式
普通株式  
491,049
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
296,566,949
総株主の議決権
2,836,385
 (注) 1 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ600株(議決権6個)および50株含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
 
平成19年3月31日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数(株)
他人名義
所有株式数(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
エーザイ株式会社
東京都文京区小石川
4丁目6番10号
12,437,400
12,437,400
4.19
12,437,400
12,437,400
4.19
(8) 【ストック・オプション制度の内容】
① 当社は、新株引受権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19および当社旧定款第7条の規定に基づき、取締役および使用人に対して付与することを下記開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
 当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日
平成12年6月29日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 9名
当社使用人 16名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
− 
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
− 
決議年月日
平成13年6月28日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 7名
当社使用人 35名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
− 
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
− 
② 当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づき、取締役、執行役および使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを下記開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
 当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日
平成14年6月27日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 4名
当社使用人 37名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
決議年月日
平成15年6月24日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 7名
当社使用人 43名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
決議年月日
平成16年6月24日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 11名
当社執行役 18名
当社使用人 27名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
決議年月日
平成17年6月24日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 11名
当社執行役 20名
当社使用人 31名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
 (注) 1 新株予約権1個当たりの目的たる株式数は、100株であります。
2 株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)を調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものといたします。
3 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額といたします。
行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値の金額(1円未満の端数は切り上げる。)といたします。ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値(当日に終値がない場合はそれに先立つ直近日の終値。)を下回る場合は、新株予約権発行日の終値といたします。
なお、発行日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整するものといたします。
(1) 当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数はこれを切り上げるものといたします。
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使または「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数はこれを切り上げるものといたします。
 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「払込金額」を「処分価額」に読み替えるものといたします。
(3) 当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものといたします。
③ 当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、当社報酬委員会の決議ならびに会社法第240条第1項および第238条第2項に基づき、当社の取締役および執行役に対して会社法第238条第1項の定めに従い、新株予約権を発行することを下記開催の取締役会において決議されたものであります。
 当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日
平成18年6月23日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 10名
当社執行役 22名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
− 
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
− 
決議年月日
平成19年6月22日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 10名
当社執行役 24名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数
168,000株(注1、2)
新株予約権の行使時の払込金額
(注3)
新株予約権の行使期間
平成21年7月10日〜平成29年6月22日
新株予約権の行使の条件
退任、退職後も権利行使できる。その他の条件は新株予約権発行の取締役会決議に基づき、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の相続はできる。権利の譲渡、質入はできない。
代用払込みに関する事項
− 
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
− 
  (注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
2 株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものといたします。
3 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額といたします。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値の金額(1円未満の端数は切り上げる。)または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額といたします。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整するものといたします。
(1) 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものといたします。
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使または当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものといたします。
 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。
(3) 割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式を普通株主に対し配当する場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものといたします。
④ 当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを下記開催の定時株主総会において特別決議されたもので、また、同日の取締役会において決議されたものであります。
 当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日
平成18年6月23日
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 32名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
− 
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
− 
決議年月日
平成19年6月22日
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 32名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数
96,000株(注1、2)
新株予約権の行使時の払込金額
(注3)
新株予約権の行使期間
平成21年7月10日〜平成29年6月22日
新株予約権の行使の条件
退任、退職後も権利行使できる。その他の条件は本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。
新株予約権の譲渡に関する事項
権利の相続はできる。権利の譲渡、質入はできない。
代用払込みに関する事項
− 
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
− 
  (注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
2 株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものといたします。
3 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額といたします。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均値の金額(1円未満の端数は切り上げる。)または割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額といたします。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整するものといたします。
(1) 当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものといたします。
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律第128号)の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使または当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものといたします。
 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×
時価
既発行株式数+新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものといたします。
(3) 割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式を普通株主に対し配当する場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものといたします。




出典: エーザイ株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書