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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号および旧商法第221条第6項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得ならびに会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。 
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
取締役会(平成18年7月31日)での決議状況
(取得期間 平成18年8月1日〜平成19年3月31日)
4,000,000
22,000,000
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
2,000,000
11,060,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
2,000,000
10,940,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
50.0
49.7
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)
50.0
49.7
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(千円)
 当事業年度における取得自己株式
23,179
134,600
 当期間における取得自己株式(注)
2,569
14,835
 (注) 当期間における取得自己株式には、平成19年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数を含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間(注)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
株式数(株)
処分価額の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(新株予約権の権利行使)
277,800
887,883
1,000
3,394
保有自己株式数
12,437,412
12,438,981
 (注) 当期間における保有自己株式数には、平成19年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる増加分および新株予約権の権利行使による減少分を含めておりません。
3【配当政策】
 当社は委員会設置会社であり、剰余金の配当等に関しては、これを機動的に行うことを目的として取締役会決議とすることを定款に定めております。なお、毎事業年度における配当の回数については、引き続き中間配当と期末配当の年2回を予定しております。
 株主還元については、連結業績ならびに純資産配当率(DOE)等を勘案し、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施してまいります。自己株式の取得に関しては、適切な時期に機動的に実施いたします。
 また、内部留保資金は将来の企業価値を高めるための研究開発や事業基盤の強化などの投資に充当してまいります。中期的なDOEは8%レベルを目指します。
 当事業年度の期末配当金は、1株当たり65円(前事業年度より15円増)とさせていただきました。1株当たり中間配当金55円とあわせ、年間配当金は1株当たり120円(前事業年度より30円増)となり、当事業年度の配当性向は連結ベースで48.4%、DOEは6.4%となりました。
 なお、資本効率の向上および機動的な資本政策を遂行するために、平成18年8月30日に自己株式200万株(取得価額110億60百万円)を取得しました。
 当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成18年10月31日
取締役会決議
15,619
55
平成19年5月15日
取締役会決議
18,468
65
4【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】(東京証券取引所市場第一部)
回次
第91期
第92期
第93期
第94期
第95期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
最高(円)
3,460
2,995
4,030
5,650
6,670
最低(円)
2,130
2,040
2,635
3,410
4,670
(2) 【最近6カ月間の月別最高・最低株価】(東京証券取引所市場第一部)
月別
平成18年
10月
 
11月
 
12月
平成19年
1月
 
2月
 
3月
最高(円)
6,380
6,290
6,610
6,670
6,480
6,100
最低(円)
5,710
5,880
5,980
6,150
5,990
5,530




出典: エーザイ株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書