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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
  (自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
  (自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 63社
 連結子会社名は「第1 企業の概況、4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
 なお、エーザイ・エスエー/エヌヴィについては、当連結会計年度において新たに設立されたことにより、連結の範囲に含めております。
 エムエービー・アクイジション・コーポレーションについては、当連結会計年度においてモルフォテック・インクと合併し、モルフォテック・インクが存続会社となりました。また、当連結会計年度において新たに設立されたジャガー・アクイジション・コーポレーションについては、当連結会計年度においてMGIファーマ・インクと合併し、MGIファーマ・インクが存続会社となりました。これにより、MGIファーマ・インクの子会社16社についても、連結の範囲に含めております。 
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 50社
 連結子会社名は「第1 企業の概況、4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
 なお、衛材機械科技発展(上海)有限公司について
は、当連結会計年度において新たに設立されたことにより、連結の範囲に含めております。
 ㈱クリニカル・サプライについては、当連結会計年度において当社の所有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。また、MGIファーマ・インクおよびその子会社12社については、当連結会計年度においてエーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ(存続会社)に吸収合併されました。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 1社
ブラッコ・エーザイ㈱
2 持分法の適用に関する事項
同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社のうち、衛材(中国)薬業有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
 連結子会社のうち、衛材(中国)薬業有限公司および衛材機械科技発展(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
その他有価証券 
時価のあるもの
…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
同左
時価のないもの
…移動平均法による原価法
 
② デリバティブ…時価法
② デリバティブ…  同左
③ たな卸資産
製品、商品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
 当社および国内連結子会社は主として総平均法による原価法により評価しております。また、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価しております。
③ たな卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
当社および国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。また、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価しております。

 

前連結会計年度
  (自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
  (自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
 当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15〜50年
機械装置
6〜7年
建物
15〜50年
機械装置
6〜7年
 また、海外連結子会社は主として所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
 
② 無形固定資産
 定額法を採用しております。なお、主な償却期間は次のとおりであります。
販売権
5〜10年
技術資産
19〜20年
自社利用のソフトウェア
5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な償却期間は次のとおりであります。
販売権
5〜10年
技術資産
19〜20年
自社利用のソフトウェア
5年
 
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
同左
② 売上割戻引当金
 一部の連結子会社は販売済製品・商品に対する連結決算日後に予想される売上割戻しに備えるため、対象売上高に見込割戻率を乗じた金額を計上しております。
② 売上割戻引当金
一部の連結子会社は販売済商品及び製品に対する連結決算日後に予想される売上割戻しに備えるため、対象売上高に見込割戻率を乗じた金額を計上しております。
③ その他の引当金
 当社および一部の国内連結子会社は、次の引当金を計上しております。なお、次の各引当金がそれぞれ連結貸借対照表に与える影響は軽微であるため、連結貸借対照表上は「その他の引当金」としてまとめて表示しております。
③ その他の引当金
当社および一部の国内連結子会社は、次の引当金を計上しております。なお、次の各引当金がそれぞれ連結貸借対照表に与える影響は軽微であるため、連結貸借対照表上は「その他の引当金」としてまとめて表示しております。
a) 返品調整引当金
 販売済製品・商品の連結決算日後に予想される返品による損失に備えるため、連結決算日における売上債権残高に直近2連結会計年度平均の返品率および当連結会計年度の利益率を乗じた金額を計上しております。
a) 返品調整引当金
販売済商品及び製品の連結決算日後に予想される返品による損失に備えるため、連結決算日における売上債権残高に直近2連結会計年度平均の返品率および当連結会計年度の利益率を乗じた金額を計上しております。
b) 返品廃棄損失引当金
 販売済製品・商品の連結決算日後に予想される返品に伴う廃棄損失に備えるため、連結決算日における売上債権残高に直近2連結会計年度平均の返品率および返品廃棄率を乗じた金額を計上しております。
b) 返品廃棄損失引当金
販売済商品及び製品の連結決算日後に予想される返品に伴う廃棄損失に備えるため、連結決算日における売上債権残高に直近2連結会計年度平均の返品率および返品廃棄率を乗じた金額を計上しております。

 

前連結会計年度
  (自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
  (自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
④ 退職給付引当金
 当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結決算日において発生していると認められる額を計上しております。
 当社および一部の連結子会社において発生した過去勤務債務は、5年の按分額を営業費用として処理しております。
 当社および一部の国内連結子会社において発生した数理計算上の差異は、償却年数5年の定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から営業費用として処理しております。
④ 退職給付引当金
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結決算日において発生していると認められる額を計上しております。
当社および一部の国内連結子会社において発生した過去勤務債務は、5年の按分額を営業費用として処理しております。
当社および一部の国内連結子会社において発生した数理計算上の差異は、償却年数5年の定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から営業費用として処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
 当社および一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、会社内規に基づく必要額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
同左
(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
 外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「少数株主持分」に含めて計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
同左
(5) 重要なリース取引の処理方法
 当社および国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、海外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
——————————————
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
 当社および一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理を採用しております。
  なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社および一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a) ヘッジ手段…為替予約取引
b) ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a) ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
b) ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等
(予定取引を含む)、借入金

 

前連結会計年度
  (自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
  (自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
③ ヘッジ方針
 当社および一部の連結子会社の外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っております。
③ ヘッジ方針
当社および一部の連結子会社の外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っております。
当社の借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
 当社および一部の連結子会社は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
当社および一部の連結子会社の外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
当社の借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
 消費税および地方消費税の会計処理は、当社および連結子会社とも税抜方式によっております。
消費税等の会計処理
同左
5 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
5 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
 全面時価評価法によっております。
6 のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
 のれんおよび負ののれんは発生年度より5年間で均等償却しております。なお、一部の海外連結子会社は、所在地国の会計基準に基づいて処理しております。
6 のれんおよび負ののれんの償却に関する事項
 のれんは発生原因に基づき20年以内で均等償却しております。また、負ののれんは5年で均等償却しております。
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金および取得日から3カ月以内に満期日の到来する、流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
  (自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
  (自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 ——————————————
1 たな卸資産の評価基準および評価方法の変更
 当社および国内連結子会社は、通常の販売目的で保有するたな卸資産について、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用し、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
 これに伴う、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
 
2 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
 当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、のれんの償却をはじめとする連結決算上必要な修正を行っております。
 これにより、当連結会計年度の営業利益は9,509百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ9,361百万円減少しております。また、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
 
3 リース取引に関する会計基準の適用
 当社および国内連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日改正)および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成19年3月30日改正)を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 これに伴う、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

前連結会計年度
  (自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
  (自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
4 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法の変更
 従来、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は定率法によっておりましたが、当連結会計年度より海外連結子会社が採用している定額法に変更いたしました。
 この変更は、主に次の3つの理由により当連結グループの会計処理の統一と期間損益の適正化をはかるために判断したものであります。①平成18年4月から開始した中期戦略計画により今後益々、有形固定資産に占める海外比率が高まる見通しであること、およびグローバルな事業展開の重要性が増すなかで国際財務報告基準や米国会計基準を勘案し、海外連結子会社と減価償却方法の整合性をはかること、②当連結グループの製品群からは長期的かつ安
定的な収益の獲得が見込まれることから、定額償却の方が収益に対応した減価償却費の配分をより適正に反映できること、③当社および国内連結子会社の有形固定資産は、全般的に耐用年数内で安定的に稼動しており、設備等の営繕や維持も定期的、計画的に実施されるため、修繕維持費は今後も平準化の見込みであること。
 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は2,655百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,798百万円増加しております。
 また、残存価額についても、有形固定資産の減価償却方法の変更を契機に当連結グループの会計処理方法を海外連結子会社が適用している方法に統一し、耐用年数で実質的残存価額(備忘価額1円)まで償却する方法に変更しております。
 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は2,000百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,323百万円減少しております。
 なお、上記の定額法への変更および残存価額の変更による影響額を合算すると、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は654百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ475百万円増加しております。また、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
【表示方法の変更】
前連結会計年度
  (自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
  (自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 (連結貸借対照表)
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「のれん」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の無形固定資産の「その他」に含まれている「のれん」は4,530百万円であります。
 (連結貸借対照表)
1    前連結会計年度まで「たな卸資産」に一括して表示しておりました「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日内閣府令第50号)を適用し、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれている「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ32,070百万円、12,961百万円、13,059百万円であります。
2   前連結会計年度まで独立掲記しておりました「長期貸付金」は、資産の総額の100分の1以下であるため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「長期貸付金」は14百万円であります。
 (連結損益計算書)
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の特別損失の「その他」に含まれている「投資有価証券評価損」は12百万円であります。
 (連結損益計算書)
1   前連結会計年度まで費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、連結損益計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より一括掲記し、主要な費目を注記する方法に変更いたしました。
なお、当連結会計年度において「販売費及び一般管理費」を従来の方法により区分掲記した場合の費目別金額は、次のとおりであります。
広告宣伝費
20,662百万円
販売諸費
210,503百万円
旅費交通費及び通信費
12,555百万円
給料及び賞与
64,585百万円
福利厚生費
14,303百万円
退職給付費用
1,331百万円
役員退職慰労引当金繰入額
278百万円
事務諸費
27,347百万円
減価償却費
14,969百万円
研究開発費
156,106百万円
その他
14,840百万円
2   前連結会計年度まで独立掲記しておりました「売上割引」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「売上割引」は49百万円であります。

 

前連結会計年度
  (自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
  (自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 ——————————————
 (連結キャッシュ・フロー計算書)
1   前連結会計年度まで「減価償却費」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「減価償却費」に含まれている「のれん償却額」は169百万円であります。
2    前連結会計年度まで独立掲記しておりました「負ののれん償却額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「負ののれん償却額」は△324百万円であります。
3    前連結会計年度まで独立掲記しておりました「持分法による投資損益」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「持分法による投資損益」は62百万円であります。
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
※1 関連会社に係る注記
 関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
※1 関連会社に係る注記
 関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)
      375百万円
投資有価証券(株式)
      308百万円
※2 減価償却累計額には減損損失累計額を含めております。
※2          同左
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
  (自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
  (自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
—————————
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
    販売諸費             210,503百万円
    研究開発費           156,106百万円
    給料及び賞与          64,585百万円
※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
    一般管理費            225,427百万円
    当期製造費用               −百万円
    なお、上記金額には買収に伴うインプロセス研究開発費88,048百万円が含まれております。
※2 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
    一般管理費          156,106百万円
    当期製造費用               −百万円
※3 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
土地
   33百万円
機械装置及び運搬具
    15百万円
※4 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。
※4 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
   667百万円
機械装置及び運搬具 
 293百万円
有形固定資産その他
(工具器具及び備品)
   133百万円
建物及び構築物
    258百万円
機械装置及び運搬具 
159百万円
有形固定資産その他
(工具、器具及び備品)
105百万円

 

前連結会計年度
  (自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
  (自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※5 減損損失
 当連結グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している事業単位ごとに、また、賃貸資産、遊休資産および販売権等については個々にグルーピングしております。当連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
種類
場所
事業用
資産
有形固定資産
(その他)等
岐阜県各務原市 他
賃貸
資産
有形固定資産
(その他)
東京都千代田区
遊休
資産
無形固定資産
(その他)
東京都文京区
機械装置及び運搬具等
埼玉県美里町 他
 事業用資産および賃貸資産については収益性が悪化し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。
 遊休資産については市場価額が著しく下落しているため、回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。
 当連結会計年度において計上した減損損失は59百万円であり、その主な内容は、無形固定資産(その他)51百万円、有形固定資産(その他)4百万円であります。
 当該資産グループの回収可能価額は、使用価値(割引率6%)または正味売却価額により測定しております。
 なお、正味売却価額については合理的に算定された価額(不動産鑑定評価額等)を使用しております。
※5 減損損失
 当連結グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している事業単位ごとに、また、賃貸資産、遊休資産および販売権等については個々にグルーピングしております。当連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
種類
場所
事業用
資産
有形固定資産
(その他)等
東京都豊島区
賃貸
資産
有形固定資産
(その他)
東京都千代田区
遊休資産
土地
岡山県真庭市 他
医療用医薬品販売の
独占的権利
販売権
東京都文京区、
米国 他
 事業用資産および賃貸資産については収益性が悪化し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。
 遊休資産については市場価額が著しく下落しているため、回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。
 一部の医療用医薬品販売の独占的権利(販売権)については市場環境および承認取得に向けた状況が変化したことに伴い、当該販売権の将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。
 当連結会計年度において計上した減損損失は4,636百万円であり、その主な内容は、販売権4,600百万円であります。
 当該資産グループの回収可能価額は、使用価値(割引率5.0%〜7.7%)または正味売却価額により測定しております。
 なお、正味売却価額については合理的に算定された価額(不動産鑑定評価額等)を使用しております。
   
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
       
普通株式
296,566
296,566
合計
296,566
296,566
自己株式
       
普通株式
12,437
51
824
11,665
合計
12,437
51
824
11,665
(注) 1 自己株式(普通株式)の増加は、三光純薬㈱を完全子会社とする株式交換に伴う株式買取請求33千株と、単元未満株式の買取り18千株によるものであります。
2 自己株式(普通株式)の減少は、ストック・オプションの権利行使69千株と三光純薬㈱を完全子会社とする株式交換に伴う754千株によるものであります。
2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
区分
新株予約権の内訳
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(千株) 
当連結会計
年度末残高
(百万円)
前連結会計年度末
当連結会計年度増加
当連結会計年度減少
当連結会計年度末
当社
ストック・オプションとしての新株予約権
556
連結子会社
合計
556
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年5月15日
取締役会
普通株式
18,468
65.00
平成19年3月31日
平成19年5月28日
平成19年10月30日
取締役会
普通株式
18,470
65.00
平成19年9月30日
平成19年11月20日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が連結会計年度末後となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年5月14日
取締役会
普通株式
18,518
利益剰余金
65.00
平成20年3月31日
平成20年5月26日
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度
増加株式数(千株)
当連結会計年度
減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
       
普通株式
296,566
296,566
合計
296,566
296,566
自己株式
       
普通株式
11,665
19
24
11,660
合計
11,665
19
24
11,660
(注) 1 自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 自己株式(普通株式)の減少は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項
区分
新株予約権の内訳
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(千株) 
当連結会計
年度末残高
(百万円)
前連結会計年度末
当連結会計年度増加
当連結会計年度減少
当連結会計年度末
当社
ストック・オプションとしての新株予約権
613
連結子会社
合計
613
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年5月14日
取締役会
普通株式
18,518
65.00
平成20年3月31日
平成20年5月26日
平成20年10月31日
取締役会
普通株式
19,943
70.00
平成20年9月30日
平成20年11月19日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が連結会計年度末後となるもの
決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年5月14日
取締役会
普通株式
19,943
利益剰余金
70.00
平成21年3月31日
平成21年5月25日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
  (自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
  (自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
    68,593百万円
有価証券勘定
    56,287百万円
小計
   124,880百万円
預入期間が3カ月を超える定期預金等
  △2,512百万円
取得日から償還日までの期間が3カ月を超える債券等
  △2,417百万円
現金及び現金同等物
   119,950百万円
現金及び預金勘定
 48,061百万円
有価証券勘定
 104,018百万円
小計
 152,080百万円
預入期間が3カ月を超える定期預金等
 △14,433百万円
取得日から償還日までの期間が3カ月を超える債券等
  △6,119百万円
現金及び現金同等物
 131,527百万円
※2 買収により増加した資産および負債等の主な内訳 
(1) モルフォテック社(米国)の買収により増加した資産および負債等の主な内訳ならびに買収による支出との関係
流動資産 
 2,548百万円
有形固定資産 
 535百万円
無形固定資産 
 55,305百万円
繰延税金負債 
△17,433百万円
その他の負債
 △842百万円
研究開発費に配分された
支出 
605百万円
小計 
 40,720百万円
モルフォテック社所有の現金及び現金同等物 
 △2,485百万円
モルフォテック社の買収による支出
 38,234百万円
 
(2) MGIファーマ社(米国)の買収により増加した資産および負債等の主な内訳ならびに買収による支出との関係 
流動資産 
 46,305百万円
有形固定資産 
 1,075百万円
無形固定資産 
 143,687百万円
のれん 
 181,557百万円
その他の資産 
 3,228百万円
流動負債 
 △15,519百万円
繰延税金負債 
 △31,451百万円
その他の負債 
 △2,377百万円
研究開発費に配分された 支出 
 87,442百万円
その他 
△3,443百万円
小計 
 410,505百万円
MGIファーマ社所有の現金及び現金同等物 
 △13,235百万円
MGIファーマ社の買収による支出 
 397,269百万円
 
(リース取引関係)
前連結会計年度
  (自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
  (自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 (借主側)
 (借主側)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
—————————
 
取得価額
相当額
(百万円)
減価償却
累計額
相当額
(百万円)
 減損損失
累計額
相当額
(百万円)
期末残高
相当額
(百万円)
機械装置
及び運搬具
546
194
352
その他
(工具器具
及び備品等)
3,147
1,192
16
1,938
合計
3,694
1,387
16
2,290
 
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
   未経過リース料期末残高相当額
 
1年内
     861百万円
1年超
     1,457百万円
合計
     2,319百万円
   
リース資産減損勘定の残高 
   2百万円
 
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
 
支払リース料
     1,247百万円
リース資産
減損勘定の取崩額
4百万円
減価償却費相当額
  1,187百万円
支払利息相当額
50百万円
減損損失
 −百万円
 
(4) 減価償却費相当額の算定方法
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 
(5) 利息相当額の算定方法
 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
 
2 オペレーティング・リース取引
未経過リース料
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内
    3,311百万円
1年超
    15,676百万円
合計
   18,988百万円
1年内
  2,937百万円
1年超
 17,050百万円
合計
19,988百万円

 

前連結会計年度
  (自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
  (自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 (貸主側)
 (貸主側)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額および期末残高
—————————
 
取得価額
(百万円)
減価償却
累計額
(百万円)
期末残高
(百万円)
その他
(工具器具及び備品)
113
60
53
合計
113
60
53
 
(2) 未経過リース料期末残高相当額
 
1年内
   22百万円
1年超
   60百万円
合計
    82百万円
     なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高および見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
 
(3) 受取リース料および減価償却費
 
受取リース料
  21百万円
減価償却費
   29百万円
 
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
 
2 オペレーティング・リース取引 
オペレーティング・リース取引 
未経過リース料 
1年内
   80百万円
1年超
   375百万円
合計
    455百万円
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 
1年内
138百万円
1年超
759百万円
合計
898百万円
(有価証券関係)
前連結会計年度
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成20年3月31日)
区分
連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 国債・地方債等
(2) 社債
795
810
14
(3) その他
12,001
12,242
241
小計
12,796
13,053
256
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 国債・地方債等
(2) 社債
11,304
11,085
△218
(3) その他
99
99
△0
小計
11,404
11,185
△218
合計
24,200
24,238
37
2 その他有価証券で時価のあるもの(平成20年3月31日)
区分
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
21,951
42,290
20,338
(2) 債券
 国債・地方債等
 社債
(3) その他
903
916
13
小計
22,855
43,206
20,351
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
18,346
14,517
△3,829
(2) 債券
3,793
3,640
△152
 国債・地方債等
 社債
3,793
3,640
△152
(3) その他
1,014
985
△29
小計
23,154
19,143
△4,011
合計
46,010
62,350
16,339
(注) 当連結会計年度においては、その他有価証券で時価のあるものについて1,414百万円の減損処理を行っており、その内訳は株式で1,244百万円、その他で170百万円であります。なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が期首取得原価の50%以下に下落したときに減損処理を行っております。また、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価の下落率が期首取得原価の30%以上50%未満であるときは、前連結会計年度末および当連結会計年度末の時価ならびに当連結会計年度中の時価の推移を勘案して、減損処理を行っております。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
8,204
2,203
4 時価のない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額(平成20年3月31日)
(1) 満期保有目的の債券
 −百万円
(2) その他有価証券
 
 非上場株式
  5,029百万円
 MMF等
53,869百万円
 投資事業組合出資金
   5百万円
5 その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の今後の償還予定額
(平成20年3月31日)
区分
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
(1) 債券
1,523
10,096
13,097
2,957
 国債・地方債等
 社債
1,523
9,996
1,096
2,957
 その他
99
12,001
(2) その他
894
1,005
合計
2,417
11,102
13,097
2,957
当連結会計年度
1 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年3月31日)
区分
連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1) 国債・地方債等
(2) 社債
1,696
1,704
8
(3) その他
7,099
7,293
193
小計
8,796
8,998
202
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1) 国債・地方債等
(2) 社債
9,050
8,763
△286
(3) その他
5,001
4,988
△13
小計
14,051
13,752
△299
合計
22,848
22,750
△97
2 その他有価証券で時価のあるもの(平成21年3月31日)
区分
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式
19,120
23,411
4,291
(2) 債券
 国債・地方債等
 社債
(3) その他
1,227
1,238
11
小計
20,347
24,650
4,302
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式
15,470
13,466
△2,003
(2) 債券
2,634
2,385
△249
 国債・地方債等
 社債
2,634
2,385
△249
(3) その他
1,013
968
△45
小計
19,118
16,820
△2,298
合計
39,466
41,470
2,003
(注) 当連結会計年度においては、その他有価証券で時価のあるものについて8,404百万円の減損処理を行っており、その内訳は株式で7,941百万円、社債で463百万円であります。なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が期首取得原価の50%以下に下落したときに減損処理を行っております。また、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価の下落率が期首取得原価の30%以上50%未満であるときは、前連結会計年度末および当連結会計年度末の時価ならびに当連結会計年度中の時価の推移を勘案して、減損処理を行っております。
3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
売却損の合計額(百万円)
4,289
433
12
4 時価のない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額(平成21年3月31日)
(1) 満期保有目的の債券
  −百万円
(2) その他有価証券
 
 非上場株式
 2,075百万円
 MMF等
97,899百万円
5 その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の今後の償還予定額
(平成21年3月31日)
区分
1年以内
(百万円)
1年超5年以内
(百万円)
5年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
(1) 債券
4,399
5,719
13,153
1,960
 国債・地方債等
 社債
4,399
5,619
1,151
1,960
 その他
99
12,001
(2) その他
1,719
486
1
合計
6,119
6,206
13,153
1,961
(デリバティブ取引関係)
1 取引の状況に関する事項
前連結会計年度
  (自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
  (自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 当連結グループは為替あるいは金利の変動によるリスクを回避する目的に限定したデリバティブ取引を行っており、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
 当社は主に製品の輸出入および委託研究等外貨建取引による受取額・支払額の円貨額を確定させるために、為替先物予約取引を利用しております。
 当社が現在行っている為替予約等は、信用度の高い金融機関を取引相手としており、相手方の債務不履行による損失の発生は予想しておりません。デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、執行を財務経理部財務グループ、事務管理を財務経理部会計センターで実施しております。リスク管理については、財務経理部が常に為替予約等の取引の残高・評価損益等を点検し、その状況を随時財務担当執行役に報告しております。
 連結子会社において、外貨建債権・債務等を自国通貨に確定させるための為替先物予約取引を行う場合についても、当社同様の取引内容・方針等により行っております。財務経理部財務グループでは、このような子会社の行うデリバティブ取引について定期的に報告を受け、その状況を随時財務担当執行役に報告する体制を整えております。
 当連結グループは為替あるいは金利の変動によるリスクを回避する目的に限定したデリバティブ取引を行っており、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
 当社は主に製品の輸出入および委託研究費外貨建取引による受取額・支払額の円貨額を確定させるために、為替先物予約取引を利用しております。また、当社は長期借入金の金利変動リスクをヘッジするため、変動金利を固定金利に交換する金利スワップ取引を利用しております。
 当社が現在行っている為替予約および金利スワップ等は、信用度の高い金融機関を取引相手としており、相手方の債務不履行による損失の発生は予想しておりません。デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、執行を財務経理部財務グループ、事務管理を財務経理部会計センターで実施しております。リスク管理については、財務経理部が常に為替予約および金利スワップ等の取引の残高・評価損益等を点検し、その状況を随時財務担当執行役に報告しております。
 連結子会社において、外貨建債権・債務および外貨建の借入金等を自国通貨に確定させるための為替先物予約取引を行う場合についても、当社同様の取引内容・方針等により行っております。財務経理部財務グループでは、このような子会社の行うデリバティブ取引について定期的に報告を受け、その状況を随時財務担当執行役に報告する体制を整えております。
2 取引の時価等に関する事項
[通貨関連]
取引の種類
前連結会計年度(平成20年3月31日)
当連結会計年度(平成21年3月31日)
契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
契約額等
(百万円)
契約額等のうち1年超
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
市場取引以外の取引
               
為替予約取引
               
売建
               
米ドル
89,400
84,346
5,053
34,071
34,679
△607
ユーロ
2,165
2,292
△127
合計
5,053
△735
(注) 1 時価の算定方法
先物為替相場によっております。 
2 ヘッジ会計を適用している取引については、開示の対象から除いております。
(退職給付関係)
前連結会計年度
  (自 平成19年4月1日
  至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
  (自 平成20年4月1日
  至 平成21年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
<当社>
 確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。上記退職金制度のうち、確定給付企業年金への移行割合は45%であります。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
1 採用している退職給付制度の概要
<当社>
同左
<連結子会社>
 一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、適格年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
<連結子会社>
同左
2 退職給付債務に関する事項(平成20年3月31日)
2 退職給付債務に関する事項(平成21年3月31日)
退職給付債務
△113,560百万円
年金資産
 86,271百万円
未積立退職給付債務
 △27,288百万円
未認識数理計算上の差異
9,702百万円
未認識過去勤務債務
(債務の減額)(注1)
 △6,517百万円
退職給付引当金
 △24,104百万円
退職給付債務
△116,212百万円
年金資産
   67,828百万円
未積立退職給付債務
△48,383百万円
未認識数理計算上の差異
30,514百万円
未認識過去勤務債務
(債務の減額)(注1)
△3,905百万円
退職給付引当金
△21,774百万円
(注) 1 平成16年12月1日に行った付加給付の廃止および平成17年10月1日に行った退職金制度の改定等により、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(注) 1 平成16年12月1日に行った付加給付の廃止および平成17年10月1日に行った退職金制度の改定等により、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 

前連結会計年度
  (自 平成19年4月1日
  至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
  (自 平成20年4月1日
  至 平成21年3月31日)
3 退職給付費用に関する事項
3 退職給付費用に関する事項
勤務費用(注1)
  4,664百万円
利息費用
 2,736百万円
期待運用収益
△3,316百万円
数理計算上の差異の
費用処理額
△2,252百万円
過去勤務債務の費用処理額
(注2)
△2,642百万円
確定拠出型年金制度への掛金等
  1,585百万円
退職給付費用
    774百万円
(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2  「2 退職給付債務に関する事項」の(注) 1に記載の過去勤務債務に係る当連結会計年度の費用処理額であります。
勤務費用(注1)
 3,833百万円
利息費用
2,770百万円
期待運用収益
△2,469百万円
数理計算上の差異の
費用処理額
△994百万円
過去勤務債務の費用処理額
(注2)
△2,638百万円
確定拠出型年金制度への掛金等
 1,989百万円
原則法への変更に伴う費用処理額(注3)
 377百万円
退職給付費用
 2,869百万円
(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2  「2 退職給付債務に関する事項」の(注) 1に記載の過去勤務債務に係る当連結会計年度の費用処理額であります。
3  当連結会計年度において、国内連結子会社1社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ変更し、これに伴い発生した引当不足額を一括費用処理しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
割引率
主として2.5%
期待運用収益率
主として4.0%
同左
過去勤務債務の額の処理年数
5年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております)
数理計算上の差異の処理年数
5年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております)
 

 

前連結会計年度
  (自 平成19年4月1日
  至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
  (自 平成20年4月1日
  至 平成21年3月31日)
5 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
5 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
国内連結子会社のうち3社は総合設立型厚生年金基金に加入しております。当該基金に関する事項は次のとおりであります。 
 (1) 制度全体の積立状況に関する事項
(平成19年3月31日現在)
年金資産の額 
 461,860百万円
年金財政計算上の給付債務
の額 
 469,729百万円
差引額 
 △7,869百万円
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。 
 (2) 制度全体に占める当該3社の掛金拠出割合
(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日) 
 
     0.7%
 (3) 補足説明
上記(1)の差引額7,869百万円の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高60,021百万円および当年度不足金3,759百万円と別途積立金55,911百万円の差額であり、当年度不足金については、別途積立金を取崩して充当することが決定しております。
なお、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高の償却方法は元利均等償却方式、事業主負担掛金率1.55%、償却残余期間は11年10カ月(平成19年3月31日現在)であります。
また、上記(2)の掛金拠出割合は、当該3社の実際の負担割合とは一致しません。
国内連結子会社のうち3社は総合設立型厚生年金基金に加入しております。当該基金に関する事項は次のとおりであります。 
 (1) 制度全体の積立状況に関する事項
(平成20年3月31日現在)
年金資産の額 
415,832百万円
年金財政計算上の給付債務
の額 
497,473百万円
差引額 
△81,640百万円
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。 
 (2) 制度全体に占める当該3社の掛金拠出割合
(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 
 
        0.7%
 (3) 補足説明
上記(1)の差引額81,640百万円の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高57,689百万円および当年度不足金76,103百万円と別途積立金52,152百万円の差額であり、当年度不足金については、別途積立金を取崩して充当することが決定しております。
なお、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高の償却方法は元利均等償却方式、事業主負担掛金率1.55%、償却残余期間は10年10カ月(平成20年3月31日現在)であります。
また、上記(2)の掛金拠出割合は、当該3社の実際の負担割合とは一致しません。
   (追加情報)
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その2)」(企業会計基準第14号 平成19年5月15日)を適用しております。 
  
 
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
1.当連結会計年度における費用計上額および科目名
売上原価
18百万円
販売費及び一般管理費
242百万円
合計
261百万円
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
 会社名
 決議年月日
当社
平成12年6月29日
当社
平成13年6月28日
当社
平成14年6月27日
付与対象者の区分及び数
当社取締役   9名
当社使用人   16名
当社取締役   7名
当社使用人   35名
当社取締役   4名
当社使用人   37名
ストック・オプション数(注)
普通株式   142,000株
普通株式   180,000株
普通株式   175,000株
付与日
平成12年9月1日
平成13年8月1日
平成14年7月1日
権利確定条件
権利確定条件は付されておりません。 
同左 
同左 
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
同左 
同左 
権利行使期間
平成12年9月1日〜
平成22年6月29日 
平成13年9月3日〜
平成23年6月28日  
平成14年7月1日〜
平成24年6月27日  
 会社名
 決議年月日
当社
平成15年6月24日
当社
平成16年6月24日
当社
平成17年6月24日
付与対象者の区分及び数
当社取締役   7名
当社使用人   43名
当社取締役   11名
当社執行役   18名
当社使用人   27名
当社取締役   11名
当社執行役   20名
当社使用人   31名
ストック・オプション数(注)
普通株式   210,000株
普通株式   238,000株
普通株式   262,000株
付与日
平成15年7月1日
平成16年7月1日
平成17年7月1日
権利確定条件
権利確定条件は付されておりません。 
同左 
同左 
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
同左 
同左 
権利行使期間
平成15年7月1日〜
平成25年6月24日 
平成16年7月1日〜
平成26年6月24日  
平成19年7月1日〜
平成27年6月24日  
 会社名
 決議年月日
当社
平成18年6月23日
当社
平成19年6月22日
付与対象者の区分及び数
当社取締役   10名
当社執行役   22名
当社使用人   32名
当社取締役   10名
当社執行役   24名
当社使用人   32名
ストック・オプション数(注)
普通株式   254,000株
普通株式   264,000株
付与日
平成18年7月10日
平成19年7月9日
権利確定条件
権利確定条件は付されておりません。 
同左
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
同左
権利行使期間
平成20年7月10日〜
平成28年6月23日 
平成21年7月9日〜
平成29年6月22日 
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
① ストック・オプションの数
 決議年月日
平成12年6月29日
平成13年6月28日
平成14年6月27日
平成15年6月24日
権利確定後      (株)
 
 
 
 
前連結会計年度末
57,600
78,600
123,800
86,100
権利確定
権利行使
4,400
10,000
9,000
14,000
失効
当連結会計年度末
未行使残
53,200
68,600
114,800
72,100
 決議年月日
平成16年6月24日
平成17年6月24日
平成18年6月23日
平成19年6月22日
権利確定後      (株)
 
 
 
 
前連結会計年度末
199,700
262,000
254,000
権利確定
264,000
権利行使
6,000
26,400
失効
当連結会計年度末
未行使残
193,700
235,600
254,000
264,000
② 単価情報
 決議年月日
 
平成12年6月29日
平成13年6月28日
平成14年6月27日
平成15年6月24日
 付与日
 
平成12年9月1日
平成13年8月1日
平成14年7月1日
平成15年7月1日
権利行使価格    
(円)
3,090
2,668
3,165
2,520
行使時平均株価   
(円)
4,662
4,915
4,280
4,213
公正な評価単価
(付与日) 
(円)
 決議年月日
 
平成16年6月24日
平成17年6月24日
平成18年6月23日
平成19年6月22日
 付与日
 
平成16年7月1日
平成17年7月1日
平成18年7月10日
平成19年7月9日
権利行使価格    
(円)
3,170
3,820
5,300
5,480
行使時平均株価   
(円)
4,560
5,249
公正な評価単価
(付与日)
(円)
1,161
991
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
 当連結会計年度において付与されたストック・オプション(付与日 平成19年7月9日)についての公正な評価単価の見積方法は、次のとおりであります。
①使用した評価技法    ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値および見積方法
 株価変動性(注1)
23.31%
 予想残存期間(注2)
 6年
 予想配当(注3)
 130円/株
 無リスク利子率(注4)
 1.67%
 (注) 1 評価基準日における過去6年間の株価実績に基づき算定しております。 
 2  合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
 3 平成19年7月時点における平成20年3月期の配当予想によっております。
 4 上記の予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
 将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
1.当連結会計年度における費用計上額および科目名
売上原価
3百万円
販売費及び一般管理費
53百万円
合計
57百万円
2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
 会社名
 決議年月日
当社
平成12年6月29日
当社
平成13年6月28日
当社
平成14年6月27日
付与対象者の区分及び数
当社取締役   9名
当社使用人   16名
当社取締役   7名
当社使用人   35名
当社取締役   4名
当社使用人   37名
ストック・オプション数(注)
普通株式   142,000株
普通株式   180,000株
普通株式   175,000株
付与日
平成12年9月1日
平成13年8月1日
平成14年7月1日
権利確定条件
権利確定条件は付されておりません。 
同左 
同左 
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
同左 
同左 
権利行使期間
平成12年9月1日〜
平成22年6月29日 
平成13年9月3日〜
平成23年6月28日  
平成14年7月1日〜
平成24年6月27日  
 会社名
 決議年月日
当社
平成15年6月24日
当社
平成16年6月24日
当社
平成17年6月24日
付与対象者の区分及び数
当社取締役   7名
当社使用人   43名
当社取締役   11名
当社執行役   18名
当社使用人   27名
当社取締役   11名
当社執行役   20名
当社使用人   31名
ストック・オプション数(注)
普通株式   210,000株
普通株式   238,000株
普通株式   262,000株
付与日
平成15年7月1日
平成16年7月1日
平成17年7月1日
権利確定条件
権利確定条件は付されておりません。 
同左 
同左 
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
同左 
同左 
権利行使期間
平成15年7月1日〜
平成25年6月24日 
平成16年7月1日〜
平成26年6月24日  
平成19年7月1日〜
平成27年6月24日  
 会社名
 決議年月日
当社
平成18年6月23日
当社
平成19年6月22日
当社
平成20年6月20日
付与対象者の区分及び数
当社取締役   10名
当社執行役   22名
当社使用人   32名
当社取締役   10名
当社執行役   24名
当社使用人   32名
当社取締役   10名
当社執行役   26名
当社使用人   36名
ストック・オプション数(注)
普通株式   254,000株
普通株式   264,000株
普通株式   288,000株
付与日
平成18年7月10日
平成19年7月9日
平成20年7月7日
権利確定条件
権利確定条件は付されておりません。 
同左
付与日(平成20年7月7日)以降、権利確定日(平成22年6月20日)まで継続して勤務していること。その他の条件は、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。
対象勤務期間
対象勤務期間の定めはありません。
同左
平成20年7月7日〜
平成22年6月20日 
権利行使期間
平成20年7月10日〜
平成28年6月23日 
平成21年7月9日〜
平成29年6月22日 
平成22年6月21日〜
平成30年6月20日 
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
① ストック・オプションの数
 決議年月日
平成12年6月29日
平成13年6月28日
平成14年6月27日
平成15年6月24日
権利確定後      (株)
 
 
 
 
前連結会計年度末
53,200
68,600
114,800
72,100
権利確定
権利行使
10,200
11,200
失効
当連結会計年度末
未行使残
53,200
58,400
114,800
60,900
 決議年月日
平成16年6月24日
平成17年6月24日
平成18年6月23日
平成19年6月22日
権利確定後      (株)
 
 
 
 
前連結会計年度末
193,700
235,600
254,000
264,000
権利確定
権利行使
1,500
1,200
失効
当連結会計年度末
未行使残
192,200
234,400
254,000
264,000
 決議年月日
平成20年6月20日
権利確定前      (株)
 
前連結会計年度末
付与
288,000
失効
権利確定
当連結会計年度末
未確定残
288,000
② 単価情報
 決議年月日
 
平成12年6月29日
平成13年6月28日
平成14年6月27日
平成15年6月24日
 付与日
 
平成12年9月1日
平成13年8月1日
平成14年7月1日
平成15年7月1日
権利行使価格    
(円)
3,090
2,668
3,165
2,520
行使時平均株価   
(円)
3,659
3,742
公正な評価単価
(付与日)
(円)
 決議年月日
 
平成16年6月24日
平成17年6月24日
平成18年6月23日
平成19年6月22日
 付与日
 
平成16年7月1日
平成17年7月1日
平成18年7月10日
平成19年7月9日
権利行使価格    
(円)
3,170
3,820
5,300
5,480
行使時平均株価   
(円)
3,763
3,930
公正な評価単価
(付与日)
(円)
1,161
991
 決議年月日
 
平成20年6月20日
 付与日
 
平成20年7月7日
権利行使価格    
(円)
3,760
行使時平均株価   
(円)
公正な評価単価
(付与日)
(円)
530
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
 当連結会計年度において付与されたストック・オプション(付与日 平成20年7月7日)についての公正な評価単価の見積方法は、次のとおりであります。
①使用した評価技法    ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値および見積方法
 株価変動性(注1)
23.45%
 予想残存期間(注2)
 6年
 予想配当(注3)
 140円/株
 無リスク利子率(注4)
 1.37%
 (注) 1 評価基準日における過去6年間の株価実績に基づき算定しております。 
 2  合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
 3 平成20年7月時点における平成21年3月期の配当予想によっております。
 4 上記の予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
 将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部
 繰延税金資産
 
 委託研究費
 15,602百万円
 たな卸資産未実現利益
5,965百万円
 未払賞与
4,432百万円
 売上割戻引当金
4,085百万円
 未払事業税
1,303百万円
 その他
7,483百万円
 繰延税金資産小計
38,872百万円
 評価性引当額
△3,472百万円
 繰延税金資産合計
35,399百万円
 繰延税金資産
 
 委託研究費
18,237百万円
 たな卸資産未実現利益
5,433百万円
 未払賞与
 4,831百万円
 売上割戻引当金
4,759百万円
 その他
7,687百万円
 繰延税金資産小計
 40,949百万円
 評価性引当額
△4,089百万円
 繰延税金資産合計
36,860百万円
(2) 固定の部
(2) 固定の部
 繰延税金資産
 
 委託研究費
24,975百万円
 繰越欠損金
19,884百万円
 退職給付引当金
19,167百万円
 減価償却費
10,624百万円
 その他
15,237百万円
 繰延税金資産小計
89,888百万円
 評価性引当額
△3,908百万円
 繰延税金資産合計
85,980百万円
 繰延税金負債
 
 販売権
△47,753百万円
 技術資産
△24,700百万円
 その他有価証券評価差額金
△6,976百万円
 その他
△3,148百万円
 繰延税金負債合計
△82,579百万円
 繰延税金資産の純額(注)
3,401百万円
 (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
固定資産−繰延税金資産
43,650百万円
固定負債−繰延税金負債
40,249百万円
 繰延税金資産
 
 委託研究費
43,711百万円
 繰越欠損金
18,203百万円
 退職給付引当金
17,175百万円
 減価償却費
11,416百万円
 その他
25,798百万円
 繰延税金資産小計
116,304百万円
 評価性引当額
△5,635百万円
 繰延税金資産合計
110,668百万円
 繰延税金負債
 
 販売権
△39,799百万円
 技術資産
△23,155百万円
 その他
△4,600百万円
 繰延税金負債合計
△67,555百万円
 繰延税金資産の純額(注)
43,113百万円
 (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
固定資産−繰延税金資産
     70,792百万円
固定負債−繰延税金負債
 27,679百万円

 

前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
41.0%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.1
試験研究費の法人税額特別控除
△30.4
連結子会社との税率差等
△26.1
評価性引当額
15.3
買収に伴うインプロセス研究開発費
210.9
その他
△7.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
210.7%
   
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
   41.0%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2
試験研究費の法人税額特別控除
△15.1
連結子会社との税率差等
△3.3
評価性引当額
3.1
のれん償却額
5.3
その他
△3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
    31.4%
   
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 
医薬品分野(百万円)
その他の分野
(百万円)
(百万円)
消去又は全社(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
         
売上高
         
(1) 外部顧客に対する売上高
711,844
22,442
734,286
734,286
(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高
186
20,860
21,047
(21,047)
712,030
43,303
755,333
(21,047)
734,286
営業費用
692,209
41,383
733,592
(17,056)
716,536
営業利益
19,820
1,919
21,740
(3,990)
17,749
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失
及び資本的支出
         
資産
1,026,602
31,640
1,058,242
65,696
1,123,939
減価償却費
33,510
769
34,280
279
34,559
減損損失
53
6
59
59
資本的支出
433,195
415
433,611
436
434,047
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
 
医薬品分野(百万円)
その他の分野
(百万円)
(百万円)
消去又は全社(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
         
売上高
         
(1) 外部顧客に対する売上高
761,158
20,584
781,743
781,743
(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高
305
18,416
18,722
(18,722)
761,464
39,001
800,465
(18,722)
781,743
営業費用
666,928
37,260
704,188
(14,254)
689,934
営業利益
94,535
1,741
96,276
(4,467)
91,808
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失
及び資本的支出
         
資産
1,073,781
24,545
1,098,327
49,836
1,148,163
減価償却費
57,691
658
58,349
281
58,631
減損損失
4,630
6
4,636
4,636
資本的支出
46,367
782
47,149
179
47,328
 (注) 1 当連結グループの事業区分は、医療用医薬品を中心とする「医薬品分野」とこれに属さない「その他の分野」であります。
2 各事業区分の主要製品
事業区分
主要製品
医薬品分野
医療用医薬品、一般用医薬品、診断用医薬品等
その他の分野
食品添加物、化学品、製薬用機械、その他
3 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の本社管理費等であります。
前連結会計年度
   4,019百万円
当連結会計年度
  4,469百万円
4 資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及
び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度
  71,300百万円
当連結会計年度
  54,314百万円
5 医薬品分野の減価償却費には、のれん償却額を含んでおります。
前連結会計年度
   169百万円
当連結会計年度
  9,579百万円
6 会計処理の方法の変更
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」2に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これに伴い、当連結会計年度の営業利益は、医薬品分野において9,509百万円減少しております。
(有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法の変更)
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」4に記載のとおり、従来、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は定率法によっておりましたが、当連結会計年度より海外連結子会社が採用している定額法に変更いたしました。
 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は、医薬品分野において2,519百万円、その他の分野において135百万円それぞれ減少し、営業利益は、医薬品分野において1,663百万円、その他の分野において135百万円それぞれ増加しております。
 また、残存価額について、耐用年数で実質的残存価額(備忘価額1円)まで償却する方法へ変更したことに伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は、医薬品分野において1,961百万円、その他の分野において38百万円それぞれ増加し、営業利益は、医薬品分野において1,284百万円、その他の分野において38百万円それぞれ減少しております。
 なお、上記の定額法への変更および残存価額の変更による影響額を合算すると、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は、医薬品分野において558百万円、その他の分野において96百万円それぞれ減少し、営業利益は、医薬品分野において378百万円、その他の分野において96百万円それぞれ増加しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 
日本
(百万円)
北米
(百万円)
欧州
(百万円)
アジア他
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
             
売上高
             
(1) 外部顧客に対する売上高
312,656
339,396
54,416
27,817
734,286
734,286
(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高
105,071
50,650
27,150
136
183,008
(183,008)
417,727
390,046
81,566
27,953
917,294
(183,008)
734,286
営業費用
337,245
456,930
79,767
22,336
896,279
(179,742)
716,536
営業利益(又は営業損失)
80,482
(66,883)
1,799
5,617
21,015
(3,265)
17,749
Ⅱ 資産
930,427
563,108
58,876
27,441
1,579,853
(455,914)
1,123,939
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
 
日本
(百万円)
北米
(百万円)
欧州
(百万円)
中国
(百万円)
アジア他 
(百万円) 
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
               
売上高
               
(1) 外部顧客に対する売上高
332,453
369,891
51,047
11,437
16,912
781,743
781,743
(2) セグメント間の
内部売上高又は振替高
111,100
57,190
30,127
36
456
198,910
(198,910)
443,553
427,081
81,174
11,474
17,369
980,654
(198,910)
781,743
営業費用
359,386
427,323
78,022
9,077
13,857
887,667
(197,733)
689,934
営業利益(又は営業損失)
84,167
(241)
3,152
2,396
3,511
92,986
(1,177)
91,808
Ⅱ 資産
910,185
578,661
59,294
13,880
23,017
1,585,038
(436,875)
1,148,163
(注) 1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 所在地区分の変更
当連結グループは、従来、所在地の区分を、日本、北米、欧州、アジア他としておりましたが、中国の重要性が増したことにより、中国事業担当執行役を任命するなどグループ管理体制を変更いたしました。
なお、前連結会計年度の「アジア他」に含まれる「中国」の外部顧客に対する売上高は9,549百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高は3百万円、営業費用は7,599百万円、営業利益は1,953百万円、資産は11,092百万円であります。
3 本邦以外の区分に属する主な国または地域
① 北  米:米国、カナダ
② 欧  州:英国、フランス、ドイツ等
③ アジア他:アジア諸国および中南米諸国等(当連結会計年度は中国を除く)
4 日本におけるセグメント間の内部売上高は、主として親会社からの海外子会社に対する製品売上高等であります。また、北米、欧州、アジア他におけるセグメント間の内部売上高は、主として海外研究開発子会社の親会社への売上高であります。
5 営業費用のうち、「消去又は全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の本社管理費等であります。
前連結会計年度
   4,019百万円
当連結会計年度
   4,469百万円
6 資産のうち、「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度
  71,300百万円
当連結会計年度
54,314百万円
7 会計処理の方法の変更
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」2に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これに伴い、当連結会計年度の営業利益は、北米において9,428百万円減少しております。欧州、アジア他においての影響は軽微であります。
(有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」4に記載のとおり、従来、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は定率法によっておりましたが、当連結会計年度より海外連結子会社が採用している定額法に変更いたしました。これに伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は、日本において1,798百万円増加しております。
また、残存価額について、耐用年数で実質的残存価額(備忘価額1円)まで償却する方法へ変更したことに伴い、当連結会計年度の営業利益は、日本において1,323百万円減少しております。
なお、上記の定額法への変更および残存価額の変更による影響額を合算すると、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は、日本において475百万円増加しております。
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
   
北米
欧州
アジア他
Ⅰ 海外売上高
(百万円)
350,391
73,100
31,059
454,551
Ⅱ 連結売上高
(百万円)
     
734,286
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合
(%)
47.7
10.0
4.2
61.9
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
   
北米
欧州
中国
アジア他
Ⅰ 海外売上高
(百万円)
379,111
64,033
11,437
20,674
475,257
Ⅱ 連結売上高
(百万円)
       
781,743
Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合
(%)
48.5
8.2
1.5
2.6
60.8
 (注) 1 地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 所在地区分の変更と同様の理由により、当連結会計年度よりアジア他に含めておりました中国を独立掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の「アジア他」に含まれる中国の海外売上高は9,549百万円であります。
3 各区分に属する主な国または地域
① 北  米:米国、カナダ
② 欧  州:英国、フランス、ドイツ等
③ アジア他:アジア諸国および中南米諸国等(当連結会計年度は中国を除く)
4 海外売上高は当連結グループの本邦以外の国または地域における売上高であります。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 (1) 役員および個人主要株主等
属性
会社等の
名称
住所
資本金又は出資金
(百万円)
事業の内容又は職業
議決権等
の所有
(被所有)
 割合(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
役員
内藤晴夫
当社取締役兼代表執行役社長、
㈶内藤記念科学振興財団理事長
被所有
 直接 0.2
寄付
60
− 
(注)1 上記取引はいわゆる第三者のための取引であります。
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当連結会計年度より「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)および「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日) 
1 パーチェス法関係
(1) モルフォテック社の株式取得による買収
① 企業結合の概要
a. 被取得企業の名称
モルフォテック社(米国)
b. 事業の内容
抗体医薬の研究開発
c. 企業結合を行った主な理由
バイオロジクス(生物学的製剤)分野への本格参入とがん領域をはじめとする抗体治療薬創出の充実をはかるため
d. 企業結合日
平成19年4月16日(米国時間)
e. 企業結合の法的形式
エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ(以下、ECAという)はエムエービー・アクイジション・コーポレーション(合併準備会社、以下MACという)を100%子会社として設立し、モルフォテック社を存続会社とする同社との合併を行いました。MACは旧モルフォテック社の株主に対し、合併時の対価として全額現金を支払う方法により、モルフォテック社をECAの100%子会社といたしました。
f. 結合後企業の名称
モルフォテック・インク
g. 取得した議決権比率
100%
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
自 平成19年4月16日 至 平成20年3月31日
③ 被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価
350百万米ドル
取得に直接要した支出
6百万米ドル
取得原価
356百万米ドル
④ 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
資産
流動資産
22百万米ドル
 
有形固定資産
 4百万米ドル
 
無形固定資産
 483百万米ドル
 
資産計 
 510百万米ドル
負債 
繰延税金負債 
 152百万米ドル
 
その他の負債 
 7百万米ドル
 
負債計 
 159百万米ドル
 
差引 
 351百万米ドル
⑤ 取得原価のうち研究開発費に配分され費用処理された金額およびその科目名
費用処理された金額
5百万米ドル
科目名
研究開発費
⑥ 取得原価のうち無形固定資産に配分された金額および種類別の償却期間
無形固定資産(技術資産)
478百万米ドル
償却期間
20年
無形固定資産(その他)
 5百万米ドル
償却期間 
 5年
(2) MGIファーマ社の株式取得による買収
① 企業結合の概要
a. 被取得企業の名称
MGIファーマ社(米国)
b. 事業の内容
がん・救急治療を中心とするバイオファーマ領域の薬剤の獲得、研究開発、生産、販売
c. 企業結合を行った主な理由
がん・救急治療関連製品・開発品と販売促進機能および研究開発機能の充実をはかるため
d. 企業結合日
平成20年1月28日(米国時間)
e. 企業結合の法的形式
エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ(以下、ECAという)はジャガー・アクイジション・コーポレーション(合併準備会社、以下JACという)を100%子会社として設立し、MGIファーマ社を存続会社とする同社との合併を行いました。JACは旧MGIファーマ社の株主に対し、合併時の対価として全額現金を支払う方法により、MGIファーマ社をECAの100%子会社といたしました。
f. 結合後企業の名称
MGIファーマ・インク
g. 取得した議決権比率
100%
② 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
自 平成20年1月28日 至 平成20年3月31日
③ 被取得企業の取得原価およびその内訳
取得の対価
3,918百万米ドル
取得に直接要した支出
25百万米ドル
取得原価
3,943百万米ドル
④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
a. のれんの金額
1,744百万米ドル
b. 発生原因
がん・救急治療を中心とするバイオファーマ領域の今後の事業展開によって期待される将来の収益力および抗がん剤領域のフランチャイズ展開に対する戦略的投資として発生いたしました。
c. 償却方法および償却期間
 
米国財務会計基準書(SFAS)第142号に基づき、償却せず、定期的な減損テストを行います。
⑤ 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
資産
流動資産
444百万米ドル
 
有形固定資産
10百万米ドル
 
無形固定資産
1,380百万米ドル
 
のれん
1,744百万米ドル
 
その他の資産 
31百万米ドル
 
資産計 
3,610百万米ドル
負債 
流動負債
149百万米ドル
 
繰延税金負債
302百万米ドル
 
その他の負債 
22百万米ドル
 
負債計 
474百万米ドル
 
差引 
3,136百万米ドル
⑥ 取得原価のうち研究開発費に配分され費用処理された金額およびその科目名
費用処理された金額
840百万米ドル
科目名
研究開発費
⑦ 取得原価のうち無形固定資産に配分された金額および種類別の償却期間
無形固定資産(販売権)
1,220百万米ドル
償却期間
6年から10年
無形固定資産(技術資産)
157百万米ドル
償却期間 
19年
⑧ 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算
書に及ぼす影響の概算額
売上高
357百万米ドル
営業損失
11百万米ドル
税金等調整前当期純損失
 29百万米ドル
上記概算額は、企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額であります。また、上記概算額は、平成19年4月1日から平成20年1月27日までのMGIファーマ社の業績に基づき、特殊要因を考慮し算出しております。
(注) 当該影響の概算額については、監査法人トーマツによる監査証明を受けておりません。 
 
2 共通支配下の取引等関係
(1) 三光純薬㈱の株式交換による完全子会社化
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要
a. 結合当事企業の名称
三光純薬株式会社
b.事業の内容
臨床検査薬、臨床検査用機器、研究用試薬、医療機器等の製造・輸入・販売
c. 企業結合の法的形式
株式交換
d. 取引の目的を含む取引の概要
既存の診断薬事業の強化および遺伝子シグナル増幅技術PALSAR法(パルサー法/Probe alternation link self-assembly reaction)の事業化等の挑戦的な分野への進出において、グループ全体の経営資源を積極的に活用し効率的かつ迅速な開発を進めるため、平成19年10月1日付で株式交換により、当社の100%子会社となりました。
なお、平成19年11月に、三光純薬㈱の株式1株に対して、当社の株式0.085株を割当て交付いたしました。
② 実施した会計処理の概要
  本株式交換に係る会計処理は、「企業結合に係る会計基準」および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」に基づく「共通支配下の取引等」に該当し、当該取引によ
り負ののれんを1,624百万円計上しております。当該負ののれんは、5年で均等償却いたします。
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日) 
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
  (自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
  (自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
   1,575円49銭
1株当たり当期純損失
   59円80銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
1株当たり純資産額
  1,502円08銭
1株当たり当期純利益
167円35銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
167円30銭
(注) 1株当たり当期純利益(△損失)および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
   
前連結会計年度
  (自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
  (自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり当期純利益(△損失)
 
   
(1) 当期純利益(△損失)
(百万円)
△17,012
47,678
(2) 普通株主に帰属しない金額
(百万円)
(3) 普通株式に係る当期純利益(△損失)
(百万円)
△17,012
47,678
(4) 普通株式の期中平均株式数
(千株)
284,487
284,904
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
     
  普通株式増加数
(千株)
81
(うち新株引受権)
(千株)
(22)
(うち新株予約権)
(千株)
(59)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
新株引受権2種類(新株予約権の目的となる株式の数121千株)および新株予約権8種類(新株予約権の目的となる株式の数1,134千株)。
 なお、概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
次の株主総会または取締役会決議分の新株予約権(目的となる株式の数518千株)。
・平成18年6月23日決議分
・平成19年6月22日決議分
 なお、概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
前連結会計年度
  (自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
  (自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
国内無担保普通社債の発行
 当社は平成20年5月15日に、代表執行役により国内無担保普通社債の発行について、次のとおり包括決定いたしました。
1 発行価額
各社債の金額の98%以上
2 発行総額
 
 
 
2,000億円以内。ただし、1回の発行につき100億円相当額以上を複数回に分けて発行することができる。
3 利率
国債プラス1.00%以下
4 償還方法
満期一括償還(買入消却可)
5 償還期間
10年以内
6 発行時期
平成20年5月16日〜9月30日
7 資金使途
 
MGIファーマ社買収に伴う
短期借入金返済
 上記の決定に基づき、平成20年5月29日に条件を決定し、平成20年6月6日に次のとおり3銘柄を発行いたしました。
(第5回国内無担保普通社債)
1 発行価額
額面100円につき金99円99銭
2 発行総額
400億円
3 利率
年1.34%
4 償還方法
満期一括償還(買入消却可)
5 償還期間
3年
6 資金使途
 
MGIファーマ社買収に伴う
短期借入金返済
(第6回国内無担保普通社債)
1 発行価額
額面100円につき金99円98銭
2 発行総額
500億円
3 利率
年1.63%
4 償還方法
満期一括償還(買入消却可)
5 償還期間
5年
6 資金使途
 
MGIファーマ社買収に伴う
短期借入金返済
(第7回国内無担保普通社債)
1 発行価額
額面100円につき金99円98銭
2 発行総額
300億円
3 利率
年1.83%
4 償還方法
満期一括償還(買入消却可)
5 償還期間
7年
6 資金使途
 
MGIファーマ社買収に伴う
短期借入金返済
 
—————————
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
銘柄
発行年月日
前連結会計
年度末残高
(百万円)
(注3)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
(注3)
利率
(%)
担保
償還期限
MGIファーマ・インク
Guilford Notes
米ドル建普通社債
平成20年
1月28日
(注1)
150
(150)
[1百万米ドル]
(−)
[−]
年5.00
なし
平成20年
7月1日
エーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカ
(注2)
Senior Subordinated
Notes
米ドル建普通社債
平成16年
3月2日
830
[8百万米ドル]
955
[9百万米ドル]
年1.68
なし
平成36年
3月2日
当社
第5回無担保普通社債
平成20年
6月6日
39,997
年1.34
なし
平成23年
6月6日
当社
第6回無担保普通社債
平成20年
6月6日
49,991
年1.63
なし
平成25年
6月6日
当社
第7回無担保普通社債
平成20年
6月6日
29,994
年1.83
なし
平成27年
6月5日
合計
− 
980
(150)
120,939
(−) 
(注) 1 Guilford Notesの発行年月日は、MGIファーマ・インクの企業結合日を記載しております。
2 前連結会計年度末にSenior Subordinated Notesを計上していたMGIファーマ・インクは、平成21年3月に当社の米国連結子会社であるエーザイ・コーポレーション・オブ・ノースアメリカへ吸収合併されました。
3 ( )内に1年以内償還予定額を内書きしております。また、[ ]内に外貨建による金額を記載しております。
4 連結決算日後5年以内における償還予定額は、次のとおりであります。
1年以内
(百万円)
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
39,997
49,991
【借入金等明細表】
区分
前連結会計
年度末残高
(百万円)
当連結会計
年度末残高
(百万円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
362,819
22,000
年0.71
1年以内に返済予定の長期借入金
1年以内に返済予定のリース債務
1,051
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)
50,000
278,761
年2.06
平成24年〜
平成30年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)
1,390
平成22年〜
平成26年
その他有利子負債
代理店預り金等
2,400
1,843
年1.02
合計
415,220
305,045
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均率を記載しております。
2 金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。
3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
4 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりであります。
 
1年超2年以内
(百万円)
2年超3年以内
(百万円)
3年超4年以内
(百万円)
4年超5年以内
(百万円)
長期借入金
40,000
68,761
リース債務 
789
470
113
14
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報
 
 
第1四半期
自 平成20年4月1日
至 平成20年6月30日
第2四半期
自 平成20年7月1日
至 平成20年9月30日
第3四半期
自 平成20年10月1日
至 平成20年12月31日
第4四半期
自 平成21年1月1日
至 平成21年3月31日
売上高    
(百万円)
195,819
203,008
199,866
183,048
税金等調整前
四半期純利益   
(百万円)
25,177
18,430
17,180
9,696
四半期純利益
(百万円) 
16,635
12,076
10,458
8,507
1株当たり
四半期純利益
(円)
58.39
42.39
36.71
29.86
② 米国における「アシフェックス」特許侵害訴訟について
平成20年7月、米国連邦巡回控訴裁判所は、当社と当社の米国連結子会社エーザイ・インクが、米国において後発医薬品メーカーに対して提訴していたプロトンポンプ阻害型抗潰瘍剤「アシフェックス」(日本での「製品名:パリエット」)に関する物質特許侵害訴訟について、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所が示した本剤の物質特許が有効とする略式判決および本特許が権利行使可能であるとする判決の双方を支持するとの判断を示しました。




出典: エーザイ株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書