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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 48社

(2) 連結子会社名

連結子会社名は、「第1 企業の概況、4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社

(2) 会社名 ブラッコ・エーザイ㈱

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、衛材(中国)薬業有限公司他3社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

イ) その他有価証券

a) 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

b) 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

イ) 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

当社および国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。また、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

15〜50年

機械装置

6〜7年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な償却期間は次のとおりであります。

販売権

5〜10年

技術資産

19〜20年

自社利用のソフトウェア

5年

③ リース資産

イ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 売上割戻引当金

一部の連結子会社は販売済商品及び製品に対する連結決算日後に予想される売上割戻しに備えるため、対象売上高に見込割戻率を乗じた金額を計上しております。

③ その他の引当金

当社および一部の国内連結子会社は、次の引当金を計上しております。

なお、次の各引当金がそれぞれ連結貸借対照表に与える影響は軽微であるため、連結貸借対照表上は「その他の引当金」としてまとめて表示しております。

イ) 返品調整引当金

販売済商品及び製品の連結決算日後に予想される返品による損失に備えるため、連結決算日における売上債権残高に直近2連結会計年度平均の返品率および当連結会計年度の利益率を乗じた金額を計上しております。

ロ) 返品廃棄損失引当金

販売済商品及び製品の連結決算日後に予想される返品に伴う廃棄損失に備えるため、連結決算日における売上債権残高に直近2連結会計年度平均の返品率および返品廃棄率を乗じた金額を計上しております。

④ 退職給付引当金

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結決算日において発生していると認められる額を計上しております。

当社および一部の国内連結子会社において発生した過去勤務債務は、償却年数5年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しております。

当社および一部の国内連結子会社において発生した数理計算上の差異は、償却年数5年の定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から営業費用として処理しております。

(追加情報)

当社は、平成24年4月1日より、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を改定するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

一部の海外連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、会社内規に基づく必要額を計上しております。

(4) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、海外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「少数株主持分」に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

当社および一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ) ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ロ) ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)、借入金

③ ヘッジ方針

当社および一部の連結子会社の外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っております。

当社の借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

当社および一部の連結子会社の外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

当社の借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却に関する事項

のれんは発生原因に基づき20年以内で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、要求払預金および取得日から3カ月以内に満期日の到来する、流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、当社および国内連結子会社とも税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

1 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

(1) 概要

数理計算上の差異および過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債または資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務および退職給付費用の計算方法の見直しについては、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。その他、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法ならびに開示の拡充等の見直しについては、平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の年度末にかかる連結財務諸表から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に係る注記

関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

投資有価証券(株式)

371百万円

437百万円

※2 減価償却累計額には減損損失累計額を含めております。

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

研究開発費

125,142百万円

120,377百万円

販売諸費

100,923

68,876

給料及び賞与

54,990

52,814

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

一般管理費

125,142百万円

120,377百万円

当期製造費用

※3 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

機械装置及び運搬具

22百万円

 

土地

656百万円

 

 

 

機械装置及び運搬具

24

※4 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

建物及び構築物

102百万円

 

建物及び構築物

244百万円

機械装置及び運搬具

65

 

無形固定資産その他

31

有形固定資産その他

47

 

(ソフトウェア)

 

(工具、器具及び備品)

 

 

 

 

無形固定資産その他

20

 

 

 

(ソフトウェア)

 

 

 

 

※5 減損損失

 当連結グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している事業単位ごとに、また、賃貸資産、遊休資産および販売権等については個々にグルーピングしております。

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

次の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

医療用医薬品販売の独占的権利

販売権等

米国、イタリア

事業用資産

無形固定資産(その他)

米国

医療用医薬品販売の独占的権利については市場環境等の変化に伴い、当該販売権の将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。また、事業用資産については今後の使用見込みがないため減損損失を認識しております。

当連結会計年度において計上した減損損失は452百万円であり、その主な内容は、販売権418百万円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値(割引率6.0%〜10.0%)または正味売却価額により測定しております。

なお、正味売却価額については合理的に算定された価額(不動産鑑定評価額等)を使用しております。

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

次の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

医療用医薬品販売の独占的権利

販売権

米国

遊休資産

建物

岐阜県大垣市

医療用医薬品販売の独占的権利(販売権)については事業環境等の変化に伴い、当該販売権の将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。また、遊休資産については、今後の使用見込みがないため減損損失を認識しております。

当連結会計年度において計上した減損損失は1,373百万円であり、その主な内容は、販売権1,304百万円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

なお、正味売却価額については合理的に算定された価額(不動産鑑定評価額等)を使用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

4,409百万円

9,564百万円

組替調整額

△2,382

△4,677

税効果調整前

2,026

4,886

税効果額

△878

△1,801

その他有価証券評価差額金

1,148

3,085

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△767

△383

組替調整額

503

508

税効果調整前

△264

124

税効果額

18

△44

繰延ヘッジ損益

△245

80

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△4,193

43,447

組替調整額

2

税効果調整前

△4,191

43,447

税効果額

為替換算調整勘定

△4,191

43,447

その他の包括利益合計

△3,289

46,613

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

296,566

296,566

合計

296,566

296,566

自己株式

 

 

 

 

普通株式

11,608

4

26

11,585

合計

11,608

4

26

11,585

(注) 1 自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2 自己株式(普通株式)の減少は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

990

連結子会社

合計

990

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年5月13日
取締役会

普通株式

22,796

80.00

平成23年3月31日

平成23年5月24日

平成23年11月1日
取締役会

普通株式

19,947

70.00

平成23年9月30日

平成23年11月17日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月15日
取締役会

普通株式

22,798

利益剰余金

80.00

平成24年3月31日

平成24年5月24日

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

296,566

296,566

合計

296,566

296,566

自己株式

 

 

 

 

普通株式

11,585

5

120

11,470

合計

11,585

5

120

11,470

(注) 1 自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2 自己株式(普通株式)の減少は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

1,093

連結子会社

合計

1,093

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月15日
取締役会

普通株式

22,798

80.00

平成24年3月31日

平成24年5月24日

平成24年11月1日
取締役会

普通株式

19,950

70.00

平成24年9月30日

平成24年11月16日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月13日
取締役会

普通株式

22,807

利益剰余金

80.00

平成25年3月31日

平成25年5月22日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

現金及び預金勘定

104,444百万円

88,669百万円

有価証券勘定

83,737

98,788

小計

188,182

187,458

預入期間が3カ月を超える定期預金等

△73,283

△42,008

取得日から償還日までの期間が3カ月を超える債券等

 

△2,331

 

△2,993

現金及び現金同等物

112,567

142,456

※2 株式の売却により連結除外した連結子会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度に株式の売却により連結除外した連結子会社の資産および負債の内訳ならびに当該株式の売却価額と売却による支出の関係は次のとおりであります。

流動資産

4,822百万円

固定資産

984

流動負債

△2,973

固定負債

△148

その他

△34

子会社株式売却益

3,547

売却価額

6,197

未収入金

△6,197

連結除外した連結子会社の現金及び現金同等物

△716

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△716

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1年内

2,160百万円

2,582百万円

1年超

14,122

14,584

合計

16,282

17,166

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1年内

168百万円

376百万円

1年超

547

956

合計

715

1,332

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当連結グループは、余裕資金を安全で流動性の高い金融資産で保有し、運転資金は銀行からの短期借入およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。また、企業買収のための資金を金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金には、顧客の信用リスクがあります。また、外貨建営業債権には為替変動リスクがあります。

有価証券および投資有価証券は、MMF等の短期金融商品、公社債および企業価値向上につながる取引先企業等との相互保有株式等であり、市場の価格変動リスクがあります。

支払手形、買掛金および未払金の支払期日は、概ね1年以内であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクがあります。

短期借入金は、営業活動および研究開発活動に係る資金調達であり、長期借入金および社債は平成20年1月の企業買収に係る資金調達であり、最終の返済日は平成30年8月であります。このうち、変動金利の借入金には金利変動リスクがありますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してキャッシュ・フローをヘッジしております。また、借入金および社債には資金調達に係る流動性リスクがあります。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、4 会計処理基準に関する事項、(5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを減殺するために、信用度の高い金融機関を取引相手としております。

連結子会社においても、当社と同様のリスク管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建営業債権債務の為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

なお、確実に発生すると見込まれる予定取引による外貨建営業債権債務に対して、為替相場の状況により、先物為替予約を行っております。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、担当執行役に報告するとともに、必要に応じて損失を限定するための売却を行っております。

借入金については、金利変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、執行を財務・投資戦略部、事務管理を経理部会計センターおよびリスク管理を経理部で実施しております。また、上記の組織が常に取引の残高・評価損益等を点検し、その状況を随時担当執行役に報告しております。

連結子会社においても、当社と同様のリスク管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務・投資戦略部および経理部が適時に資金計画を作成、更新することにより、借入金の返済および社債の償還のための資金を計画的に確保しております。

連結子会社においても、当社と同様のリスク管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、後述の「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

営業債権である受取手形及び売掛金の約7割を、主要な取引先10社が占めております。

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

104,444 

 104,444

(2) 受取手形及び売掛金

197,166

 

 

貸倒引当金(*1)

△163

 

 

差引

197,002

197,002

(3) 有価証券および投資有価証券

  

 

 

その他有価証券

120,471

120,471

資産計

421,919

421,919

(1) 支払手形及び買掛金

26,205

26,205

(2) 短期借入金

6,000

6,000

(3) 1年内返済予定の長期借入金

40,000

40,000

(4) 未払金

41,540

41,540

(5) 未払法人税等

11,289

11,289

(6) 社債

79,994

82,208

2,213

(7) 長期借入金

219,314

226,355

7,041

負債計

424,345

433,600

9,255

(1) ヘッジ会計が適用されていないもの

(107)

(107)

(2) ヘッジ会計が適用されているもの

 

 

 

① 原則的処理方法

(1,634)

(1,634)

② 金利スワップの特例処理

(2,023)

(2,023)

デリバティブ取引計(*2)

(1,741)

(3,764)

(2,023)

(*1) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金であります。

(*2) デリバティブ取引によって生じた債権債務を純額で表示しており、負債となる項目については( )で表示しております。

(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 有価証券および投資有価証券

株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「[注記事項](有価証券関係)」に記載しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 1年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。

(6) 社債

取引金融機関から提示された価格を時価としております。

デリバティブ取引 

取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理しているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しております。

なお、取引の区分ごとのデリバティブ取引に関する事項については、「[注記事項](デリバティブ取引関係)」に記載しております。

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

88,669 

 88,669

(2) 受取手形及び売掛金

185,486

 

 

貸倒引当金(*1)

△117

 

 

差引

185,369

185,369

(3) 有価証券および投資有価証券

  

 

 

その他有価証券

130,670

130,670

資産計

404,709

404,709

(1) 支払手形及び買掛金

26,054

26,054

(2) 短期借入金

7,597

7,597

(3) 1年内返済予定の長期借入金

18,810

18,958

148

(4) 1年内償還予定の社債

49,999

50,126

126

(5) 未払金

35,108

35,108

(6) 未払法人税等

7,419

7,419

(7) 社債

29,998

31,037

1,039

(8) 長期借入金

207,620

214,513

6,893

負債計

382,607

390,816

8,208

(1) ヘッジ会計が適用されていないもの

(97)

(97)

(2) ヘッジ会計が適用されているもの

 

 

 

① 原則的処理方法

(1,509)

(1,509)

② 金利スワップの特例処理

(1,270)

(1,270)

デリバティブ取引計(*2)

(1,607)

(2,878)

(1,270)

(*1) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金であります。

(*2) デリバティブ取引によって生じた債権債務を純額で表示しており、負債となる項目については( )で表示しております。

(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 有価証券および投資有価証券

株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「[注記事項](有価証券関係)」に記載しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等

短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 1年内返済予定の長期借入金、(8) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。

(4) 1年内償還予定の社債、(7) 社債

取引金融機関から提示された価格を時価としております。

デリバティブ取引 

取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理しているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しております。

なお、取引の区分ごとのデリバティブ取引に関する事項については、「[注記事項](デリバティブ取引関係)」に記載しております。

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

非上場株式

(百万円)

1,974

1,974

関連会社株式

(百万円)

371

437

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「資産(3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

(1) 現金及び預金

104,444

(2) 受取手形及び売掛金

197,166

(3) 有価証券および投資有価証券

 

 

 

 

① その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

200

1,200

1,111

合計

301,811

1,200

1,111

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

(1) 現金及び預金

88,669

(2) 受取手形及び売掛金

185,486

(3) 有価証券および投資有価証券

 

 

 

 

① その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

300

700

956

合計

274,456

700

956

4 社債及び借入金の連結決算日後の償還または返済予定額

前連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,000

長期借入金

40,000

16,438

43,219

8,219

56,438

95,000

社債

50,000

30,000

合計

46,000

66,438

43,219

38,219

56,438

95,000

当連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

7,597

長期借入金

18,810

44,405

9,405

58,810

50,000

45,000

社債

50,000

30,000

合計

76,407

44,405

39,405

58,810

50,000

45,000

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(平成24年3月31日)

区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

24,318

20,281

4,036

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

1,602

1,449

152

(3) その他

2,125

2,039

85

小計

28,046

23,771

4,275

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

10,107

11,805

△1,697

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

907

947

△40

(3) その他

81,410

81,411

△1

小計

92,425

94,164

△1,739

合計

120,471

117,935

2,536

当連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

28,698

21,393

7,304

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

1,694

1,526

167

(3) その他

2,688

2,651

37

小計

33,081

25,572

7,509

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

1,470

1,554

△84

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

319

322

△2

(3) その他

95,799

95,801

△2

小計

97,589

97,678

△89

合計

130,670

123,250

7,419

2 売却した満期保有目的の債券および保有目的の変更

前連結会計年度(自 平成23年4月1日  至 平成24年3月31日)

種類

売却原価(百万円)

売却額(百万円)

売却益(百万円)

金銭外信託

12,000

12,350

350

当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券の一部を長期有利子負債に係る返済用資金を確保するために、償還期限前に売却しております。このため、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号)第83項により、残るすべての満期保有目的の債券について保有目的区分をその他有価証券に変更いたしました。当連結会計年度末において、有価証券に201百万円、投資有価証券に1,163百万円含まれております。

この結果、満期保有目的の債券と同様の会計処理を行った場合に比べ、有価証券が1百万円増加、投資有価証券が35百万円減少、その他有価証券評価差額金が21百万円減少しております。

当連結会計年度(自 平成24年4月1日  至 平成25年3月31日)

該当事項はありません。

3 売却したその他有価証券

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

1,832

470

6

1,177

353

(2) その他

1

0

79

50

4 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が期首取得原価の50%以下に下落したときに減損処理を行っております。また、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満であるときは、前連結会計年度末および当連結会計年度末の時価ならびに当連結会計年度中の時価の推移を勘案して、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成24年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,550

△71

△71

ユーロ

818

△30

△30

英ポンド

48

△3

△3

買建

 

 

 

 

米ドル

1,953

△1

△1

合計

4,370

△107

△107

(注) 時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格を時価としております。

当連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,008

△81

△81

ユーロ

1,868

39

39

英ポンド

0

△0

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

2,033

△53

△53

合計

4,911

△97

△97

(注) 時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格を時価としております。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成24年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引 

買建

米ドル 

 

 

買掛金 

 

 

135

 

 

 

 

2

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

759

ユーロ

売掛金

1,602

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

56

合計

2,553

2

(注) 時価の算定方法

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理しているため、その時価は「[注記事項](金融商品関係)」に記載の当該債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

597

ユーロ

売掛金

442

合計

1,039

(注) 時価の算定方法

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理しているため、その時価は「[注記事項](金融商品関係)」に記載の当該債権債務の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成24年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

40,000

40,000

△1,636

支払固定・受取変動

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

115,000

75,000

△2,023

支払固定・受取変動

合計

155,000

115,000

△3,659

(注) 時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格を時価としております。 

当連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

40,000

40,000

△1,509

支払固定・受取変動

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

75,000

75,000

△1,270

支払固定・受取変動

合計

115,000

115,000

△2,780

(注) 時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格を時価としております。 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

<当社>

確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

上記退職給付制度については、平成24年4月1日より、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を改定するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

<連結子会社>

一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

2 退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

退職給付債務(注1)

△95,630百万円

△95,597百万円

年金資産(注2)

72,383

90,155

未積立退職給付債務

△23,247

△5,441

未認識数理計算上の差異(注1)

14,116

7,288

未認識過去勤務債務(債務の減額)(注1、3)

△21,295

△15,647

退職給付制度改定損(注1)

△958

退職給付引当金(注1)

△31,385

△13,801

(注) 1 当社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴い、退職給付引当金から未払金に振り替えた金額は8,494百万円であります。前連結会計年度の退職給付引当金の内訳に含まれている金額は次のとおりであります。

退職給付債務

△5,967百万円

未認識数理計算上の差異

△93

未認識過去勤務債務

△1,475

退職給付制度改定損

△958

退職給付引当金

△8,494

また、確定拠出年金制度への資産移管額8,494百万円は、5年間で移管する予定であります。

なお、当連結会計年度末時点の未移管額6,546百万円は、流動負債の「未払金」、固定負債の「その他」に計上しております。

2 当連結会計年度は、平成25年2月に退職一時金ならびに企業年金への給付を目的として設定した退職給付信託へ株式12,981百万円(時価)、前連結会計年度は、平成23年9月に企業年金への給付を目的として設定した退職給付信託へ株式5,723百万円(時価)を拠出しております。

3 平成24年1月に行った当社の退職金制度の改訂等により、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。

4 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3 退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日) 

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日) 

勤務費用(注)

3,575百万円

2,751百万円

利息費用

2,683

2,146

期待運用収益

△2,007

△1,520

数理計算上の差異の費用処理額

8,254

7,963

過去勤務債務の費用処理額

△1,043

△4,172

確定拠出型年金制度への掛金等

1,492

2,487

退職給付制度改定損

958

退職給付費用

13,913

9,656

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

主として2.5

主として2.0

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

主として4.0

主として3.0

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

5年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、改訂日から費用処理しております)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

5年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております)

5 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

国内連結子会社のうち3社は総合設立型厚生年金基金に加入しております。当該基金に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

年金資産の額

408,248百万円

414,218百万円

年金財政計算上の給付債務の額

454,863

459,016

差引額

△46,614

△44,797

(注) なお、上記については、連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点(前連結会計年度は平成23年3月31日現在、当連結会計年度は平成24年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。

(2) 制度全体に占める当該3社の掛金拠出割合

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日) 

0.7

0.7

(3) 補足説明

上記(1)の差引額44,797百万円の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高38,602百万円、前年度からの繰越不足金残高3,215百万円および当年度不足金2,979百万円の合計額であります。

なお、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高の償却方法は元利均等償却方式、事業主負担掛金率1.55%、償却残余期間は6年10カ月(平成24年3月31日現在)であります。

また、上記(2)の掛金拠出割合は、当該3社の実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

売上原価

10百万円

12百万円

販売費及び一般管理費

109

121

合計

120

134

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

新株予約権戻入益

百万円

14百万円

 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 会社名

 決議年月日

当社

平成14年6月27日

当社

平成15年6月24日

当社

平成16年6月24日

付与対象者の区分及び数

当社取締役   4名

当社使用人   37名

当社取締役   7名

当社使用人   43名

当社取締役   11名

当社執行役   18名

当社使用人   27名

ストック・オプション数(注)

普通株式   175,000株

普通株式   210,000株

普通株式   238,000株

付与日

平成14年7月1日

平成15年7月1日

平成16年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

権利行使期間

平成14年7月1日〜
平成24年6月27日  

平成15年7月1日〜
平成25年6月24日 

平成16年7月1日〜
平成26年6月24日  

 会社名

 決議年月日

当社

平成17年6月24日

当社

平成18年6月23日

当社

平成19年6月22日

付与対象者の区分及び数

当社取締役   11名

当社執行役   20名

当社使用人   31名

当社取締役   10名

当社執行役   22名

当社使用人   32名

当社取締役   10名

当社執行役   24名

当社使用人   32名

ストック・オプション数(注)

普通株式   262,000株

普通株式   254,000株

普通株式   264,000株

付与日

平成17年7月1日

平成18年7月10日

平成19年7月9日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

権利行使期間

平成19年7月1日〜
平成27年6月24日  

平成20年7月10日〜
平成28年6月23日 

平成21年7月9日〜
平成29年6月22日 

 会社名

 決議年月日

当社

平成20年6月20日

当社

平成21年6月19日

当社

平成22年6月18日

付与対象者の区分及び数

当社取締役   10名

当社執行役   26名

当社使用人   36名

当社取締役   10名

当社執行役   27名

当社使用人   36名

当社取締役   10名

当社執行役   18名

当社使用人   57名

ストック・オプション数(注)

普通株式   288,000株

普通株式   291,000株

普通株式   319,000株

付与日

平成20年7月7日

平成21年7月6日

平成22年7月5日

権利確定条件

付与日(平成20年7月7日)以降、権利確定日(平成22年6月20日)まで継続して勤務していること。その他の条件は、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。

付与日(平成21年7月6日)以降、権利確定日(平成23年6月19日)まで継続して勤務していること。その他の条件は、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。

付与日(平成22年7月5日)以降、権利確定日(平成24年6月18日)まで継続して勤務していること。その他の条件は、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。

対象勤務期間

平成20年7月7日〜
平成22年6月20日 

平成21年7月6日〜
平成23年6月19日 

平成22年7月5日〜
平成24年6月18日 

権利行使期間

平成22年6月21日〜
平成30年6月20日 

平成23年6月20日〜
平成31年6月19日 

平成24年6月19日〜
平成32年6月18日 

 会社名

 決議年月日

当社

平成23年6月21日

当社

平成24年6月21日

付与対象者の区分及び数

当社取締役   10名

当社執行役   18名

当社使用人   55名

当社取締役   10名

当社執行役   19名

当社使用人   60名

ストック・オプション数(注)

普通株式   311,000株

普通株式   337,000株

付与日

平成23年7月7日

平成24年7月9日

権利確定条件

付与日(平成23年7月7日)以降、権利確定日(平成25年6月21日)まで継続して勤務していること。その他の条件は、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。

付与日(平成24年7月9日)以降、権利確定日(平成26年6月21日)まで継続して勤務していること。その他の条件は、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。

対象勤務期間

平成23年7月7日〜
平成25年6月21日 

平成24年7月9日〜
平成26年6月21日 

権利行使期間

平成25年6月22日〜
平成33年6月21日 

平成26年6月22日〜
平成34年6月21日 

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

決議年月日

平成14年6月27日

平成15年6月24日

平成16年6月24日

平成17年6月24日

権利確定後      (株)

    

    

    

    

前連結会計年度末

91,100

46,300

187,100

234,400

権利確定

権利行使

28,300

42,400

失効

91,100

3,000

12,000

11,000

当連結会計年度末未行使残

15,000

132,700

223,400

決議年月日

平成18年6月23日

平成19年6月22日

平成20年6月20日

平成21年6月19日

権利確定後      (株)

    

    

    

    

前連結会計年度末

254,000

264,000

283,000

291,000

権利確定

権利行使

3,000

失効

7,000

3,000

3,000

3,000

当連結会計年度末未行使残

247,000

261,000

280,000

285,000

決議年月日

平成22年6月18日

平成23年6月21日

平成24年6月21日

権利確定前      (株)

    

    

    

前連結会計年度末

305,000

305,000

付与

337,000

失効

権利確定

305,000

8,000

当連結会計年度末未確定残

297,000

337,000

権利確定後      (株)

    

    

    

前連結会計年度末

11,000

3,000

権利確定

305,000

8,000

権利行使

47,000

失効

当連結会計年度末未行使残

269,000

11,000

② 単価情報

決議年月日

 

平成14年6月27日

平成15年6月24日

平成16年6月24日

平成17年6月24日

付与日

 

平成14年7月1日

平成15年7月1日

平成16年7月1日

平成17年7月1日

権利行使価格

(円)

3,165

2,520

3,170

3,820

行使時平均株価

(円)

3,886

3,935

付与日における公正な評価単価

(円)

決議年月日

 

平成18年6月23日

平成19年6月22日

平成20年6月20日

平成21年6月19日

付与日

 

平成18年7月10日

平成19年7月9日

平成20年7月7日

平成21年7月6日

権利行使価格    

(円)

5,300

5,480

3,760

3,320

行使時平均株価   

(円)

4,350

付与日における公正な評価単価

(円)

1,161

991

530

471

決議年月日

 

平成22年6月18日

平成23年6月21日

平成24年6月21日

付与日

 

平成22年7月5日

平成23年7月7日

平成24年7月9日

権利行使価格    

(円)

2,981

3,140

3,510

行使時平均株価   

(円)

3,904

付与日における公正な評価単価

(円)

348

417

459

4 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与されたストック・オプション(付与日 平成24年7月9日)についての公正な評価単価の見積方法は、次のとおりであります。

(1) 使用した評価技法    ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値および見積方法

 株価変動性(注1)

26.173

 予想残存期間(注2)

6年

 予想配当(注3)

 150円/株

 無リスク利子率(注4)

 0.279

(注) 1 評価基準日における過去6年間の株価実績に基づき算定しております。

2  合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3 平成24年7月時点における平成25年3月期の配当予想によっております。

4 上記の予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

(1) 流動の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

委託研究費

16,948百万円

 

20,719百万円

未払賞与

5,608

 

5,743

たな卸資産未実現利益

3,780

 

4,856

売上割戻引当金

4,008

 

4,097

試験研究費の法人税額特別控除

4,109

 

2,649

その他

8,232

 

9,438

繰延税金資産小計

42,688

 

47,505

評価性引当額

△209

 

△411

繰延税金資産合計

42,479

 

47,094

(2) 固定の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

委託研究費

18,098百万円

 

17,751百万円

退職給付引当金

17,511

 

16,243

減価償却費

11,264

 

10,583

税務上の繰延資産

5,969

 

5,120

試験研究費の法人税額特別控除

1,472

 

その他

9,184

 

9,603

繰延税金資産小計

63,500

 

59,301

評価性引当額

△2,033

 

△1,599

繰延税金資産合計

61,466

 

57,702

繰延税金負債

 

 

 

技術資産

△15,890

 

△17,156

販売権

△16,657

 

△10,366

その他

△6,836

 

△9,091

繰延税金負債合計

△39,384

 

△36,614

繰延税金資産の純額(注)

22,082

 

21,088

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

固定資産—繰延税金資産

45,101百万円

 

40,727百万円

固定負債—繰延税金負債

23,019

 

19,638

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成24年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成25年3月31日)

法定実効税率

41.0

 

38.0

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

 

1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.2

試験研究費の法人税額特別控除

△8.6

 

△9.3

連結子会社との税率差等

△1.6

 

△3.0

評価性引当額

△5.1

 

△0.2

のれん償却額

2.7

 

3.8

米国子会社の法人税の不確実性評価額

 

2.4

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

7.5

 

その他

△0.1

 

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.7

 

32.0

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当連結グループのセグメントは、医薬品事業とその他事業から構成されており、医薬品事業の各リージョンを報告セグメントとしております。当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結グループは、従来、医薬品事業をイースト・アジア(日本、中国、韓国、台湾、香港)、米国、欧州、ニューマーケット・アセアン(ブラジル、メキシコ、ロシア、カナダ、オーストラリア、インド、中東、東南アジア等)の4リージョン体制としておりましたが、カナダ、メキシコ、ブラジルをはじめとする新市場に対するマネジメントを各リージョンから直接行うことを目的に、当連結会計年度より4リージョンの担当地域を再編いたしました。新たな4リージョン体制は、イースト・アジア(日本、中国、韓国、台湾、香港)、アメリカス(北米、中南米)、EMEA(Europe/Middle East/Africa:欧州、中東、アフリカ)、インド・パシフィック(Indo-Pacific:南アジア、アセアン、オセアニア)であります。この再編に合わせて報告セグメントの区分方法を変更し、前連結会計年度のセグメント情報に反映しております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益(又は損失)、資産及び負債等の額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの数値は、外部顧客への売上高とそれに対応する営業利益であります。

なお、研究開発費および一部の販売費及び一般管理費については、リージョン単位では統括していないため、報告セグメントに配分しておりません。

資産については、当連結グループ全体での経営資源配分の最適化を考慮し、投資の意思決定を行っております。

なお、報告セグメントの資産および負債等の額ならびに減価償却費等の資産に関連する費用項目については、報告セグメントごとに把握することが困難なため、記載しておりません。

3 報告セグメントごとの売上高、利益(又は損失)に関する情報

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

医薬品事業

イースト・

アジア 

アメリカス

EMEA

インド

パシフィック

外部顧客への売上高

400,360

157,452

42,694

6,726

607,234

40,741

647,976

セグメント利益

167,449

33,317

6,918

1,750

209,435

19,771

229,207

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品原料・製薬用機械などに係る事業を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

医薬品事業

イースト・

アジア 

アメリカス

EMEA

インド

パシフィック

外部顧客への売上高

362,855

153,334

25,754

7,273

549,216

24,441

573,658

セグメント利益

149,075

35,663

2,030

1,906

188,675

11,726

200,402

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品原料などに係る事業を含んでおります。

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

 前連結会計年度

(自  平成23年4月1日 

至  平成24年3月31日) 

 当連結会計年度

(自  平成24年4月1日 

至  平成25年3月31日) 

報告セグメント計

「その他」の区分の売上高

607,234

40,741

549,216

24,441

連結財務諸表の売上高

647,976

573,658

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

(自  平成23年4月1日 

至  平成24年3月31日) 

当連結会計年度

(自  平成24年4月1日 

至  平成25年3月31日) 

報告セグメント計

「その他」の区分の利益

209,435

19,771

188,675

11,726

研究開発費(注1)

△125,142

△120,377

親会社の本社管理費等(注2)

△8,315

△9,562

連結財務諸表の営業利益

95,748

70,462

(注) 1  当連結グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。

2  親会社の本社管理費等は、当連結グループ全体の運営に係る費用であるため、セグメントに配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

アリセプト

パリエット/

アシフェックス

がん関連

領域製品

その他

合計

外部顧客への売上高

147,058

126,384

93,134

281,399

647,976

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

その他

合計

389,648

164,300

56,641

37,385

647,976

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

なお、日本および米国以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。

① 欧  州:英国、フランス、ドイツ

② その他:アジア諸国および中南米諸国

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

英国

その他

合計

85,639

36,286

14,814

6,837

143,578

(注) その他の区分に属する主な国はインドおよび中国であります。

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス㈱

85,287

イースト・アジア医薬品事業

㈱スズケン

75,427

イースト・アジア医薬品事業

㈱メディパルホールディングス

70,967

イースト・アジア医薬品事業

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

パリエット/

アシフェックス 

アリセプト

がん関連

領域製品

その他

合計

外部顧客への売上高

108,442

94,266

100,386

270,562

573,658

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

その他

合計

342,087

157,353

30,575

43,642

573,658

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

なお、日本および米国以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。

① 欧  州:英国、フランス、ドイツ

② その他:アジア諸国および中南米諸国

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

英国

その他

合計

80,405

39,372

15,344

7,127

142,248

(注) その他の区分に属する主な国はインドおよび中国であります。

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス㈱

78,627

イースト・アジア医薬品事業

㈱スズケン

68,601

イースト・アジア医薬品事業

㈱メディパルホールディングス

63,886

イースト・アジア医薬品事業

マッケソン社

59,046

アメリカス医薬品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:百万円)

 

イースト・アジア

医薬品事業

アメリカス

医薬品事業

EMEA

医薬品事業

インド

パシフィック

医薬品事業

合計

減損損失

418

16

435

(注) 報告セグメントに配分していない固定資産に係る減損損失は16百万円であり、その主な内容は、その他無形固定資産であります。

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

イースト・アジア

医薬品事業

アメリカス

医薬品事業

EMEA

医薬品事業

インド

パシフィック

医薬品事業

合計

減損損失

1,304

1,304

(注) 報告セグメントに配分していない固定資産に係る減損損失は68百万円であり、その主な内容は、その他事業の有形固定資産であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

(単位:百万円)

 

イースト・アジア

医薬品事業

アメリカス

医薬品事業

EMEA

医薬品事業

インド

パシフィック

医薬品事業

合計

当期償却額

△487

7,358

114

6,985

当期末残高

118,573

481

119,054

当連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

(単位:百万円)

 

イースト・アジア

医薬品事業

アメリカス

医薬品事業

EMEA

医薬品事業

インド

パシフィック 

医薬品事業

合計

当期償却額

7,724

112

7,837

当期末残高

126,940

402

127,342

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

インド・パシフィック医薬品事業において、連結子会社であるエーザイ・アジア・リージョナル・サービス・プライベート・リミテッドが、同社の子会社であるエーザイ・(タイランド)・マーケティング・カンパニー・リミテッドの増資を引き受けたことに伴い、負ののれんが発生いたしました。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,960百万円であります。 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり純資産額

1,46253

1,64631

1株当たり当期純利益

20533

16938

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

20531

16931

(注) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

(1) 当期純利益

(百万円)

58,511

48,275

(2) 普通株主に帰属しない金額

(百万円)

(3) 普通株式に係る当期純利益

(百万円)

58,511

48,275

(4) 普通株式の期中平均株式数

(千株)

284,966

285,007

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

  普通株式増加数

(千株)

18

125

(うち新株引受権)

(千株)

(0)

(−)

(うち新株予約権)

(千株)

(18)

(125)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

次の株主総会または取締役会決議分の新株予約権(目的となる株式の数1,343千株)。

・平成17年6月24日決議分

・平成18年6月23日決議分

・平成19年6月22日決議分

・平成20年6月20日決議分

・平成23年6月21日決議分

 なお、概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

次の株主総会または取締役会決議分の新株予約権(目的となる株式の数508千株)。

・平成18年6月23日決議分

・平成19年6月22日決議分

 なお、概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当連結会計

年度期首残高

(百万円)

(注1)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

(注1)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第6回無担保普通社債

平成20年

6月6日

49,997

49,999

(49,999)

年1.63

なし

平成25年

6月6日

当社

第7回無担保普通社債

平成20年

6月6日

29,997

29,998

年1.83

なし

平成27年

6月5日

合計

79,994

79,997

(49,999)

(注) 1 ( )内に1年以内償還予定額を内書きしております。

2  連結決算日後5年以内における償還予定額は、次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

50,000

30,000

【借入金等明細表】

区分

当連結会計

年度期首残高

(百万円)

当連結会計
年度末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,000

7,597

0.43

1年以内に返済予定の長期借入金

40,000

18,810

3.97

平成25年4月

1年以内に返済予定のリース債務

885

736

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

219,314

207,620

2.15

平成26年〜

平成30年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

984

739

平成26年〜

平成33年

その他有利子負債

代理店預り金

 

2,965

 

2,529

 

1.01

 

合計

270,149

238,033

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均率を記載しております。

2 金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップ後の固定金利を適用して記載しております。

3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

44,405

9,405

58,810

50,000

リース債務

389

209

101

24

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

自 平成24年4月1日

至 平成24年6月30日

第2四半期

自 平成24年4月1日

至 平成24年9月30日

第3四半期

自 平成24年4月1日

至 平成24年12月31日

当連結会計年度

自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日

売上高       (百万円)

146,908

288,460

431,553

573,658

税金等調整前四半期

(当期)純利益 (百万円)

17,693

36,292

51,531

71,428

四半期(当期)純利益

             (百万円)

11,872

24,479

34,011

48,275

1株当たり

四半期(当期)純利益(円)

41.66

85.90

119.34

169.38

 

(会計期間)

第1四半期

自 平成24年4月1日

至 平成24年6月30日

第2四半期

自 平成24年7月1日

至 平成24年9月30日

第3四半期

自 平成24年10月1日

至 平成24年12月31日

第4四半期

自 平成25年1月1日

至 平成25年3月31日

1株当たり

四半期純利益     (円)

41.66

44.24

33.45

50.04





出典: エーザイ株式会社、2013-03-01 期 有価証券報告書