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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31

日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、改正等にも遺漏なく対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

88,669

99,406

受取手形及び売掛金

185,486

173,984

有価証券

98,788

75,432

商品及び製品

54,860

54,518

仕掛品

17,816

16,673

原材料及び貯蔵品

14,944

16,932

繰延税金資産

47,094

41,096

その他

23,185

25,470

貸倒引当金

117

97

流動資産合計

530,727

503,416

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

199,559

181,955

減価償却累計額

※2 113,652

※2 99,545

建物及び構築物(純額)

85,907

82,409

機械装置及び運搬具

123,475

94,931

減価償却累計額

※2 97,814

※2 74,589

機械装置及び運搬具(純額)

25,661

20,341

土地

19,693

17,921

建設仮勘定

4,107

3,828

その他

51,343

48,571

減価償却累計額

※2 44,465

※2 41,635

その他(純額)

6,878

6,935

有形固定資産合計

142,248

131,437

無形固定資産

 

 

のれん

127,342

129,668

販売権

51,432

48,574

技術資産

43,724

44,271

その他

13,546

12,312

無形固定資産合計

236,046

234,826

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 34,293

※1 33,268

退職給付に係る資産

4,361

繰延税金資産

40,727

30,904

その他

6,339

7,393

貸倒引当金

133

108

投資その他の資産合計

81,226

75,819

固定資産合計

459,521

442,083

資産合計

990,249

945,500

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

26,054

26,904

短期借入金

7,597

6,206

1年内返済予定の長期借入金

18,810

45,292

1年内償還予定の社債

49,999

未払金

35,108

35,332

未払費用

47,003

54,172

未払法人税等

7,419

3,915

売上割戻引当金

15,665

13,137

その他の引当金

439

459

その他

7,642

8,666

流動負債合計

215,740

194,087

固定負債

 

 

社債

29,998

29,998

長期借入金

207,620

165,876

繰延税金負債

19,638

17,511

退職給付引当金

13,801

退職給付に係る負債

7,110

役員退職慰労引当金

735

503

その他

28,412

19,471

固定負債合計

300,205

240,471

負債合計

515,945

434,559

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

44,985

44,985

資本剰余金

56,860

56,962

利益剰余金

469,703

459,881

自己株式

39,031

38,600

株主資本合計

532,518

523,229

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,344

6,257

繰延ヘッジ損益

973

686

為替換算調整勘定

66,532

28,994

退職給付に係る調整累計額

6,949

その他の包括利益累計額合計

63,162

16,472

新株予約権

1,093

1,105

少数株主持分

3,853

3,079

純資産合計

474,303

510,941

負債純資産合計

990,249

945,500

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

売上高

573,658

600,363

売上原価

※2 174,111

※2 188,158

売上総利益

399,547

412,204

返品調整引当金繰入額

10

返品調整引当金戻入額

18

差引売上総利益

399,565

412,194

販売費及び一般管理費

※1,※2 329,102

※1,※2 341,088

営業利益

70,462

71,106

営業外収益

 

 

受取利息

1,123

963

受取配当金

717

552

為替差益

100

その他

335

511

営業外収益合計

2,276

2,028

営業外費用

 

 

支払利息

6,688

5,545

為替差損

2,024

その他

473

620

営業外費用合計

7,161

8,190

経常利益

65,577

64,943

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 684

※3 3,068

負ののれん発生益

1,960

249

投資有価証券売却益

404

3,646

事業譲渡益

1,407

退職給付信託設定益

4,273

その他

214

539

特別利益合計

7,535

8,909

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 311

※4 277

減損損失

※5 1,373

※5 1,809

投資有価証券評価損

281

構造改革費用

※6 13,270

その他

0

0

特別損失合計

1,685

15,640

税金等調整前当期純利益

71,428

58,213

法人税、住民税及び事業税

30,576

17,252

法人税等調整額

7,696

7,776

法人税等合計

22,879

25,028

少数株主損益調整前当期純利益

48,548

33,184

少数株主利益

273

229

当期純利益

48,275

32,955

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

48,548

33,184

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,085

1,911

繰延ヘッジ損益

80

287

為替換算調整勘定

43,447

37,521

その他の包括利益合計

※1 46,613

※1 39,720

包括利益

95,161

72,905

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

94,957

72,694

少数株主に係る包括利益

203

210

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

44,985

56,898

464,176

39,422

526,638

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

42,748

 

42,748

当期純利益

 

 

48,275

 

48,275

自己株式の処分

 

37

 

410

373

自己株式の取得

 

 

 

19

19

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37

5,526

390

5,880

当期末残高

44,985

56,860

469,703

39,031

532,518

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,241

1,054

110,032

109,844

990

5,643

423,427

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

42,748

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

48,275

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

373

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

19

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,102

80

43,499

46,682

102

1,790

44,995

当期変動額合計

3,102

80

43,499

46,682

102

1,790

50,875

当期末残高

4,344

973

66,532

63,162

1,093

3,853

474,303

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

44,985

56,860

469,703

39,031

532,518

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

42,777

 

42,777

当期純利益

 

 

32,955

 

32,955

自己株式の処分

 

101

 

944

1,046

自己株式の取得

 

 

 

513

513

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

101

9,822

431

9,288

当期末残高

44,985

56,962

459,881

38,600

523,229

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付

に係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

4,344

973

66,532

63,162

1,093

3,853

474,303

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

42,777

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

32,955

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

1,046

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

513

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,913

287

37,538

6,949

46,689

11

773

45,926

当期変動額合計

1,913

287

37,538

6,949

46,689

11

773

36,637

当期末残高

6,257

686

28,994

6,949

16,472

1,105

3,079

510,941

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

71,428

58,213

減価償却費

43,256

39,065

減損損失

1,373

1,809

のれん償却額

7,837

9,458

負ののれん発生益

1,960

249

貸倒引当金の増減額(△は減少)

52

37

受取利息及び受取配当金

1,841

1,516

支払利息

6,688

5,545

固定資産除売却損益(△は益)

372

2,791

有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)

404

3,646

事業譲渡損益(△は益)

1,407

退職給付信託設定損益(△は益)

4,273

売上債権の増減額(△は増加)

17,670

15,988

たな卸資産の増減額(△は増加)

7,844

3,597

仕入債務の増減額(△は減少)

841

473

その他の流動負債の増減額(△は減少)

25,007

1,723

売上割戻引当金の増減額(△は減少)

2,816

3,925

退職給付引当金の増減額(△は減少)

4,659

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

115

その他

9,909

12,170

小計

108,090

110,017

利息及び配当金の受取額

1,526

1,858

利息の支払額

6,662

5,869

法人税等の支払額

29,772

20,319

営業活動によるキャッシュ・フロー

73,181

85,687

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

5,108

6,271

有価証券の売却及び償還による収入

5,134

5,825

有形固定資産の取得による支出

8,659

8,570

有形固定資産の売却による収入

1,195

2,841

無形固定資産の取得による支出

11,168

13,533

事業譲渡による収入

※2 12,621

投資有価証券の取得による支出

321

493

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,706

7,322

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

896

過年度子会社株式売却代金の回収による収入

6,121

3カ月超預金の純増減額(△は増加)

31,958

24,903

その他

881

620

投資活動によるキャッシュ・フロー

21,740

26,161

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,586

1,393

長期借入金の返済による支出

40,000

20,046

社債の償還による支出

50,000

配当金の支払額

42,748

42,777

少数株主への配当金の支払額

34

166

その他

608

413

財務活動によるキャッシュ・フロー

81,805

114,797

現金及び現金同等物に係る換算差額

16,772

14,412

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

29,888

11,464

現金及び現金同等物の期首残高

112,567

142,456

現金及び現金同等物の期末残高

※1 142,456

※1 153,920

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 47

(2) 連結子会社名

連結子会社名は、「第1 企業の概況、4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、ロシアのリミテッド・ライアビリティ・カンパニー・エーザイおよびメキシコのエーザイ・メディカメントス・エセ・デ・エレエレ・デ・セ・ウベについては、当連結会計年度において新たに設立されたことにより、連結の範囲に含めております。

また、㈱パルマビーズ研究所およびエーザイ・オブ・プエルトリコ・インクについては、清算が結了したため、エーザイ生科研㈱については、当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数 1

(2) 会社名 ブラッコ・エーザイ㈱

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、衛材(中国)薬業有限公司他5社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

イ) その他有価証券

a) 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

b) 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

イ) 商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

当社および国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。また、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

15〜50年

機械装置

6〜7年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な償却期間は次のとおりであります。

販売権

5〜10年

技術資産

19〜20年

自社利用のソフトウェア

5年

③ リース資産

イ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 売上割戻引当金

一部の連結子会社は販売済商品及び製品に対する連結決算日後に予想される売上割戻しに備えるため、対象売上高に見込割戻率を乗じた金額を計上しております。

③ その他の引当金

当社および一部の国内連結子会社は、次の引当金を計上しております。

なお、次の各引当金がそれぞれ連結貸借対照表に与える影響は軽微であるため、連結貸借対照表上は「その他の引当金」としてまとめて表示しております。

イ) 返品調整引当金

販売済商品及び製品の連結決算日後に予想される返品による損失に備えるため、連結決算日における売上債権残高に直近2連結会計年度平均の返品率および当連結会計年度の利益率を乗じた金額を計上しております。

ロ) 返品廃棄損失引当金

販売済商品及び製品の連結決算日後に予想される返品に伴う廃棄損失に備えるため、連結決算日における売上債権残高に直近2連結会計年度平均の返品率および返品廃棄率を乗じた金額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

一部の海外連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、会社内規に基づく必要額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

当社および一部の国内連結子会社において発生した過去勤務費用は、償却年数5年の定額法により、改訂日から営業費用として処理しております。

当社および一部の国内連結子会社において発生した数理計算上の差異は、償却年数5年の定額法により、それぞれ発生年度の翌連結会計年度から営業費用として処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、海外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「少数株主持分」に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

当社および一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ) ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ロ) ヘッジ対象…営業取引の外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)、借入金

③ ヘッジ方針

当社および一部の連結子会社の外貨建取引に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の為替相場に係る変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っております。

当社の借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避(キャッシュ・フローの固定)を目的として行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

当社および一部の連結子会社の外貨建取引に係るヘッジ取引は、外貨建金銭債権債務等に同一通貨建による同一金額内で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。

当社の借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却に関する事項

のれんは発生原因に基づき20年以内で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、要求払預金および取得日から3カ月以内に満期日の到来する、流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、当社および国内連結子会社とも税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

1 「退職給付に関する会計基準」等の適用

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)

退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の合計10,777百万円(債務の減額)を退職給付に係る負債および退職給付に係る資産に計上するとともに、その他の包括利益累計額を6,949百万円計上しております。

なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は24.37円増加しております。

(未適用の会計基準等)

1 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)

(1) 概要

退職給付債務および勤務費用の計算方法について改正されました。

(2) 適用予定日および「退職給付に関する会計基準」等の適用による影響

当社は、当連結会計年度末より国際会計基準(IFRS)を任意適用いたしますので、「退職給付に関する会計基準」等の適用予定はなく、連結財務諸表に与える影響は評価しておりません。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

1 執行役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、平成25年5月13日開催の報酬委員会において、執行役の中長期的な企業価値向上へのモチベーションに資するため、当社株式を業績に応じて毎年、執行役に交付する業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)の導入を決議いたしました。

本制度の導入に伴う同日開催の取締役会決議を受けて、平成25年5月30日、当社は、受託者である三菱UFJ信託銀行㈱(役員報酬BIP信託口)に対して第三者割当による自己株式処分を行い、自己株式処分差益を認識しております。

信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。

なお、執行役に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識いたします。

当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において、477百万円、105,400株であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 関連会社に係る注記

関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

投資有価証券(株式)

437百万円

508百万円

 

※2 減価償却累計額には減損損失累計額を含めております。

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

 至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

研究開発費

120,377百万円

130,544百万円

給料及び賞与

52,814

59,907

販売諸費

68,876

58,220

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

一般管理費

120,377百万円

130,544百万円

当期製造費用

 

※3 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

土地

656百万円

 

土地

2,996百万円

機械装置及び運搬具

24

 

建物及び構築物

35

 

 

 

機械装置及び運搬具

26

 

※4 固定資産処分損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

建物及び構築物

244百万円

 

建物及び構築物

162百万円

無形固定資産その他

31

 

機械装置及び運搬具

53

 

 

 

無形固定資産その他

39

 

※5 減損損失

当連結グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している事業単位ごとに、また、賃貸資産、遊休資産および販売権等については個々にグルーピングしております。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

次の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

医療用医薬品販売の独占的権利

販売権

米国

遊休資産

建物

岐阜県大垣市

医療用医薬品販売の独占的権利(販売権)については事業環境等の変化に伴い、当該販売権の将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し減損損失を認識しております。また、遊休資産については、今後の使用見込みがないため減損損失を認識しております。

当連結会計年度において計上した減損損失は1,373百万円であり、その主な内容は、販売権1,304百万円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

なお、正味売却価額については合理的に算定された価額(不動産鑑定評価額等)を使用しております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

次の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

研究開発施設

建物及び構築物、機械装置等

米国

医療用医薬品販売の独占的権利

販売権

日本

研究開発施設については、構造改革に伴う施設の一部閉鎖の決定を受けて、合理的に算定された正味売却価額が帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

医療用医薬品販売の独占的権利(販売権)については事業環境等の変化に伴い、当該販売権の将来キャッシュ・フロー見積額が帳簿価額を下回っているため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。

当連結会計年度において計上した減損損失は1,809百万円であり、その内容は、研究開発施設1,317百万円、販売権492百万円であります。

 

※6 構造改革費用

構造改革費用の内訳は、当社における希望退職者への割増退職金8,903百万円、美里工場における医薬品製造事業の譲渡に伴う転籍者への転籍一時金2,718百万円、欧米における研究開発体制の改編に伴う特別退職金1,230百万円、その他419百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

9,564百万円

5,781百万円

組替調整額

△4,677

△3,364

税効果調整前

4,886

2,416

税効果額

△1,801

△504

その他有価証券評価差額金

3,085

1,911

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△383

△97

組替調整額

508

542

税効果調整前

124

445

税効果額

△44

△158

繰延ヘッジ損益

80

287

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

43,447

37,521

組替調整額

税効果調整前

43,447

37,521

税効果額

為替換算調整勘定

43,447

37,521

その他の包括利益合計

46,613

39,720

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

296,566

296,566

合計

296,566

296,566

自己株式

 

 

 

 

普通株式

11,585

5

120

11,470

合計

11,585

5

120

11,470

(注) 1 自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2 自己株式(普通株式)の減少は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

1,093

連結子会社

合計

1,093

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年5月15日
取締役会

普通株式

22,798

80.00

平成24年3月31日

平成24年5月24日

平成24年11月1日
取締役会

普通株式

19,950

70.00

平成24年9月30日

平成24年11月16日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月13日
取締役会

普通株式

22,807

利益剰余金

80.00

平成25年3月31日

平成25年5月22日

 

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

296,566

296,566

合計

296,566

296,566

自己株式

 

 

 

 

普通株式

11,470

114

277

11,307

合計

11,470

114

277

11,307

(注) 1 自己株式(普通株式)の増加は、役員報酬BIP信託による取得(105,400株)および単元未満株式の買取りによるものであります。

2 自己株式(普通株式)の減少は、ストック・オプションの権利行使、役員報酬BIP信託への拠出(105,400株)および単元未満株式の売渡しによるものであります。

3 当連結会計年度末株式数には、役員報酬BIP信託として保有する当社株式105,400株を含めております。

2 新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

当社

ストック・オプションとしての新株予約権

1,105

連結子会社

合計

1,105

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成25年5月13日
取締役会

普通株式

22,807

80.00

平成25年3月31日

平成25年5月22日

平成25年11月1日
取締役会

普通株式

19,970

70.00

平成25年9月30日

平成25年11月15日

(注) 平成25年11月1日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託として保有する当社株式に対する配
当金7百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年5月13日
取締役会

普通株式

22,829

利益剰余金

80.00

平成26年3月31日

平成26年5月22日

(注) 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託として保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

現金及び預金勘定

88,669百万円

99,406百万円

有価証券勘定

98,788

75,432

小計

187,458

174,838

預入期間が3カ月を超える定期預金等

△42,008

△17,329

取得日から償還日までの期間が3カ月を超える債券等

 

△2,993

 

△3,588

現金及び現金同等物

142,456

153,920

 

※2 当連結会計年度において、現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡により減少した資産および負債の内訳ならびに事業譲渡による収入との関係は、次のとおりであります。

流動資産

89百万円

固定資産

11,374

固定負債

△249

事業譲渡益

1,407

事業譲渡による収入

12,621

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1年内

2,582百万円

2,772百万円

1年超

14,584

15,006

合計

17,166

17,778

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

1年内

376百万円

370百万円

1年超

956

919

合計

1,332

1,290

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当連結グループは、余裕資金を安全で流動性の高い金融資産で保有し、運転資金は銀行からの短期借入およびコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。また、企業買収のための資金を金融機関からの長期借入や社債の発行により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金には、顧客の信用リスクがあります。また、外貨建営業債権には為替変動リスクがあります。

有価証券および投資有価証券は、MMF等の短期金融商品、公社債および企業価値向上につながる取引先企業等との相互保有株式等であり、市場の価格変動リスクがあります。

支払手形、買掛金および未払金の支払期日は、概ね1年以内であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替変動リスクがあります。

短期借入金は、営業活動および研究開発活動に係る資金調達であり、長期借入金および社債は平成20年1月の企業買収に係る資金調達であり、最終の返済日は平成30年8月であります。このうち、変動金利の借入金には金利変動リスクがありますが、その一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してキャッシュ・フローをヘッジしております。また、借入金および社債には資金調達に係る流動性リスクがあります。

デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、4 会計処理基準に関する事項、(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを減殺するために、信用度の高い金融機関を取引相手としております。

連結子会社においても、当社と同様のリスク管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建営業債権債務の為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

なお、確実に発生すると見込まれる予定取引による外貨建営業債権債務に対して、為替相場の状況により、先物為替予約を行っております。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、担当執行役に報告するとともに、必要に応じて損失を限定するための売却を行っております。

借入金については、金利変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、執行を財務・投資戦略部、事務管理およびリスク管理を経理部で実施しております。また、上記の組織が常に取引の残高・評価損益等を点検し、その状況を随時担当執行役に報告しております。

連結子会社においても、当社と同様のリスク管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務・投資戦略部および経理部が資金計画を作成、適時に更新することにより、借入金の返済および社債の償還のための資金を計画的に確保しております。

連結子会社においても、当社と同様のリスク管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、後述の「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

営業債権である受取手形及び売掛金の約7割を、主要な取引先13社が占めております。

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

88,669

88,669

(2) 受取手形及び売掛金

185,486

 

 

貸倒引当金(*1)

△117

 

 

差引

185,369

185,369

(3) 有価証券および投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

130,670

130,670

資産計

404,709

404,709

(1) 支払手形及び買掛金

26,054

26,054

(2) 短期借入金

7,597

7,597

(3) 1年内返済予定の長期借入金

18,810

18,958

148

(4) 1年内償還予定の社債

49,999

50,126

126

(5) 未払金

35,108

35,108

(6) 未払法人税等

7,419

7,419

(7) 社債

29,998

31,037

1,039

(8) 長期借入金

207,620

214,513

6,893

負債計

382,607

390,816

8,208

(1) ヘッジ会計が適用されていないもの

(97)

(97)

(2) ヘッジ会計が適用されているもの

 

 

 

① 原則的処理方法

(1,509)

(1,509)

② 金利スワップの特例処理

(1,270)

(1,270)

デリバティブ取引計(*2)

(1,607)

(2,878)

(1,270)

(*1) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金であります。

(*2) デリバティブ取引によって生じた債権債務を純額で表示しており、負債となる項目については( )で表示しております。

(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 有価証券および投資有価証券

株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「[注記事項](有価証券関係)」に記載しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払法人税等

短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 1年内返済予定の長期借入金、(8) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。

(4) 1年内償還予定の社債、(7) 社債

取引金融機関から提示された価格を時価としております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理しているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しております。

なお、取引の区分ごとのデリバティブ取引に関する事項については、「[注記事項](デリバティブ取引関係)」に記載しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

99,406

99,406

(2) 受取手形及び売掛金

173,984

 

 

貸倒引当金(*1)

△97

 

 

差引

173,886

173,886

(3) 有価証券および投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

106,220

106,220

資産計

379,513

379,513

(1) 支払手形及び買掛金

26,904

26,904

(2) 短期借入金

6,206

6,206

(3) 1年内返済予定の長期借入金

45,292

45,367

75

(4) 未払金

35,332

35,332

(5) 未払法人税等

3,915

3,915

(6) 社債

29,998

30,568

569

(7) 長期借入金

165,876

171,303

5,427

負債計

313,526

319,598

6,072

(1) ヘッジ会計が適用されていないもの

20

20

(2) ヘッジ会計が適用されているもの

 

 

 

① 原則的処理方法

(1,064)

(1,064)

② 金利スワップの特例処理

(378)

(378)

デリバティブ取引計(*2)

(1,043)

(1,421)

(378)

(*1) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金であります。

(*2) デリバティブ取引によって生じた債権債務を純額で表示しており、負債となる項目については( )で表示しております。

(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 有価証券および投資有価証券

株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「[注記事項](有価証券関係)」に記載しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 1年内返済予定の長期借入金、(7) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方法により、時価を算定しております。

(6) 社債

取引金融機関から提示された価格を時価としております。

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格を時価としております。ただし、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理しているため、その時価は当該債権債務の時価に含めて記載しております。

なお、取引の区分ごとのデリバティブ取引に関する事項については、「[注記事項](デリバティブ取引関係)」に記載しております。

2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

非上場株式

(百万円)

1,974

1,971

関連会社株式

(百万円)

437

508

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「資産(3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

(1) 現金及び預金

88,669

(2) 受取手形及び売掛金

185,486

(3) 有価証券および投資有価証券

 

 

 

 

① その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

300

700

956

合計

274,456

700

956

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

(1) 現金及び預金

99,406

(2) 受取手形及び売掛金

173,984

(3) 有価証券および投資有価証券

 

 

 

 

① その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

200

500

1,047

合計

273,591

500

1,047

 

4 社債及び借入金の連結決算日後の償還または返済予定額

前連結会計年度(平成25年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

7,597

長期借入金

18,810

44,405

9,405

58,810

50,000

45,000

社債

50,000

30,000

合計

76,407

44,405

39,405

58,810

50,000

45,000

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,206

長期借入金

45,292

10,292

60,584

50,000

45,000

社債

30,000

合計

51,498

40,292

60,584

50,000

45,000

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

28,698

21,393

7,304

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

1,694

1,526

167

(3) その他

2,688

2,651

37

小計

33,081

25,572

7,509

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

1,470

1,554

△84

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

319

322

△2

(3) その他

95,799

95,801

△2

小計

97,589

97,678

△89

合計

130,670

123,250

7,419

 

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

27,443

17,664

9,779

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

1,688

1,504

183

(3) その他

2,876

2,861

15

小計

32,008

22,030

9,978

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

1,733

1,858

△125

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

124

125

△0

(3) その他

72,353

72,356

△3

小計

74,211

74,340

△129

合計

106,220

96,371

9,848

 

2 売却したその他有価証券

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

1,177

353

7,117

3,441

(2) その他

79

50

204

204

 

3 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について281百万円の減損処理を行っております。

なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が期首取得原価の50%以下に下落したときに減損処理を行っております。また、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30%以上50%未満であるときは、前連結会計年度末および当連結会計年度末の時価ならびに当連結会計年度中の時価の推移を勘案して、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,008

△81

△81

ユーロ

1,868

39

39

英ポンド

0

△0

△0

買建

 

 

 

 

米ドル

2,033

△53

△53

合計

4,911

△97

△97

(注) 時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格を時価としております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,888

8

8

ユーロ

1,683

△18

△18

買建

 

 

 

 

米ドル

2,604

30

30

合計

6,176

20

20

(注) 時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格を時価としております。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

597

ユーロ

売掛金

442

合計

1,039

(注) 時価の算定方法

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理しているため、その時価は「[注記事項](金融商品関係)」に記載の当該債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

702

ユーロ

売掛金

268

合計

971

(注) 時価の算定方法

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理しているため、その時価は「[注記事項](金融商品関係)」に記載の当該債権債務の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

40,000

40,000

△1,509

支払固定・受取変動

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

75,000

75,000

△1,270

支払固定・受取変動

合計

115,000

115,000

△2,780

(注) 時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格を時価としております。

当連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の

方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

長期借入金

40,000

40,000

△1,064

支払固定・受取変動

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

75,000

40,000

△378

支払固定・受取変動

合計

115,000

80,000

△1,442

(注) 時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格を時価としております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

<当社>

確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

上記退職給付制度については、平成24年4月1日より、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を改定するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

<連結子会社>

一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務(注1)

△95,597百万円

年金資産(注2)

90,155

未積立退職給付債務

△5,441

未認識数理計算上の差異(注1)

7,288

未認識過去勤務債務(債務の減額)(注1、3)

△15,647

退職給付引当金(注1)

△13,801

(注) 1 当社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴い、退職給付引当金から未払金に振り替えた金額は8,494百万円であり、5年間で移管する予定であります。

なお、当連結会計年度末時点の未移管額6,546百万円は、流動負債の「未払金」、固定負債の「その他」に計上しております。

2 平成25年2月に退職一時金ならびに企業年金への給付を目的として設定した退職給付信託へ株式12,981百万円(時価)を拠出しております。

3 平成24年1月に行った当社の退職金制度の改訂等により、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。

4 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3 退職給付費用に関する事項

勤務費用(注)

2,751百万円

利息費用

2,146

期待運用収益

△1,520

数理計算上の差異の費用処理額

7,963

過去勤務債務の費用処理額

△4,172

確定拠出型年金制度への掛金等

2,487

退職給付費用

9,656

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

主として2.0%

(3) 期待運用収益率

主として3.0%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

5年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、改訂日から費用処理しております)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

5年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております)

5 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

国内連結子会社のうち3社は総合設立型厚生年金基金に加入しております。当該基金に関する事項は次のとおりであります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額

414,218百万円

年金財政計算上の給付債務の額

459,016

差引額

△44,797

(注) なお、上記については、連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点(平成24年3月31日現在)の情報に基づき作成しております。

(2) 制度全体に占める当該3社の掛金拠出割合

0.7%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額44,797百万円の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高38,602百万円、前年度からの繰越不足金残高3,215百万円および当年度不足金2,979百万円の合計額であります。

なお、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高の償却方法は元利均等償却方式、事業主負担掛金率1.55%、償却残余期間は6年10カ月(平成24年3月31日現在)であります。

また、上記(2)の掛金拠出割合は、当該3社の実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

<当社>

確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)および退職一時金制度(退職給付信託の設定により積立型制度)を採用しております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

上記退職給付制度については、平成24年4月1日より、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を改定するとともに、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

<連結子会社>

一部の国内連結子会社は確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は確定給付型の制度のほか、確定拠出型の制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

2 確定給付制度

(1) 確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に記載したものを除く)

退職給付債務の期首残高

93,914百万円

勤務費用

2,503

利息費用

1,848

数理計算上の差異の発生額

1,974

退職給付の支払額

△12,512

過去勤務費用の発生額

92

その他

38

退職給付債務の期末残高

87,858

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に記載したものを除く)

年金資産の期首残高

89,732百万円

期待運用収益

1,977

数理計算上の差異の発生額

4,008

事業主からの拠出額

2,613

退職給付の支払額

△12,202

その他

114

年金資産の期末残高

86,244

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

1,259百万円

退職給付費用

164

退職給付の支払額

△106

制度への拠出額

△45

その他

△138

退職給付に係る負債の期末残高

1,134

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

87,313百万円

年金資産

△86,580

 

733

非積立型制度の退職給付債務

2,015

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,748

退職給付に係る負債

7,110

退職給付に係る資産

△4,361

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,748

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

2,503百万円

利息費用

1,848

期待運用収益

△1,977

数理計算上の差異の費用処理額

4,470

過去勤務費用の費用処理額

△4,080

割増退職金(転籍一時金を含む)

11,621

簡便法で計算した退職給付費用

164

確定給付制度に係る退職給付費用

14,550

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

11,474百万円

未認識数理計算上の差異

△697

合計

10,777

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳は次のとおりであります。

株式

46.5%

債券

30.1

一般勘定(生命保険会社)

17.1

現金及び預金

1.2

その他

5.1

合計

100.0

(注) 年金資産合計には、退職給付信託が38.4%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来に期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

割引率

主として2.0%

長期期待運用収益率

主として3.0%

 

3 確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,568百万円であります。

なお、当社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴い、退職給付引当金から未払金に振り替えた金額は8,494百万円であり、5年間で移管する予定であります。当連結会計年度末時点の未移管額4,690百万円は、流動負債の「未払金」、固定負債の「その他」に計上しております。

この他に、欧米における研究開発体制の改編に伴う特別退職金1,230百万円を構造改革費用として特別損失に計上しております。

4 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、117百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額

465,229百万円

基金給付債務額

497,125

差引額

△31,895

(注) 基金給付債務額は、未償却過去勤務債残高、責任準備金(プラスアルファ分)、最低責任準備金および最低責任準備金調整額を合計した額であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

0.6%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額31,895百万円の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高49,513百万円と当年度剰余金17,618百万円の差額であります。

本制度における、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、加入員負担掛金率0.15%、償却残余期間は9年0ヶ月(平成25年4月1日現在)であります。

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

売上原価

12百万円

5百万円

販売費及び一般管理費

121

77

合計

134

82

 

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

新株予約権戻入益

14百万円

35百万円

 

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 会社名

 決議年月日

当社

平成15年6月24日

当社

平成16年6月24日

当社

平成17年6月24日

付与対象者の区分及び数

当社取締役   7名

当社使用人   43名

当社取締役   11名

当社執行役   18名

当社使用人   27名

当社取締役   11名

当社執行役   20名

当社使用人   31名

ストック・オプション数(注)

普通株式   210,000株

普通株式   238,000株

普通株式   262,000株

付与日

平成15年7月1日

平成16年7月1日

平成17年7月1日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

権利行使期間

平成15年7月1日〜
平成25年6月24日

平成16年7月1日〜
平成26年6月24日

平成19年7月1日〜
平成27年6月24日

 

 会社名

 決議年月日

当社

平成18年6月23日

当社

平成19年6月22日

当社

平成20年6月20日

付与対象者の区分及び数

当社取締役   10名

当社執行役   22名

当社使用人   32名

当社取締役   10名

当社執行役   24名

当社使用人   32名

当社取締役   10名

当社執行役   26名

当社使用人   36名

ストック・オプション数(注)

普通株式   254,000株

普通株式   264,000株

普通株式   288,000株

付与日

平成18年7月10日

平成19年7月9日

平成20年7月7日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

同左

付与日(平成20年7月7日)以降、権利確定日(平成22年6月20日)まで継続して勤務していること。その他の条件は、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

平成20年7月7日〜
平成22年6月20日

権利行使期間

平成20年7月10日〜
平成28年6月23日

平成21年7月9日〜
平成29年6月22日

平成22年6月21日〜
平成30年6月20日

 

 

 会社名

 決議年月日

当社

平成21年6月19日

当社

平成22年6月18日

当社

平成23年6月21日

付与対象者の区分及び数

当社取締役   10名

当社執行役   27名

当社使用人   36名

当社取締役   10名

当社執行役   18名

当社使用人   57名

当社取締役   10名

当社執行役   18名

当社使用人   55名

ストック・オプション数(注)

普通株式   291,000株

普通株式   319,000株

普通株式   311,000株

付与日

平成21年7月6日

平成22年7月5日

平成23年7月7日

権利確定条件

付与日(平成21年7月6日)以降、権利確定日(平成23年6月19日)まで継続して勤務していること。その他の条件は、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。

付与日(平成22年7月5日)以降、権利確定日(平成24年6月18日)まで継続して勤務していること。その他の条件は、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。

付与日(平成23年7月7日)以降、権利確定日(平成25年6月21日)まで継続して勤務していること。その他の条件は、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。

対象勤務期間

平成21年7月6日〜
平成23年6月19日

平成22年7月5日〜
平成24年6月18日

平成23年7月7日〜
平成25年6月21日

権利行使期間

平成23年6月20日〜
平成31年6月19日

平成24年6月19日〜
平成32年6月18日

平成25年6月22日〜
平成33年6月21日

 

 会社名

 決議年月日

当社

平成24年6月21日

付与対象者の区分及び数

当社取締役   10名

当社執行役   19名

当社使用人   60名

ストック・オプション数(注)

普通株式   337,000株

付与日

平成24年7月9日

権利確定条件

付与日(平成24年7月9日)以降、権利確定日(平成26年6月21日)まで継続して勤務していること。その他の条件は、割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約による。

対象勤務期間

平成24年7月9日〜
平成26年6月21日

権利行使期間

平成26年6月22日〜
平成34年6月21日

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

① ストック・オプションの数

決議年月日

平成15年6月24日

平成16年6月24日

平成17年6月24日

平成18年6月23日

権利確定後      (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

15,000

132,700

223,400

247,000

権利確定

権利行使

6,000

65,700

6,000

失効

9,000

8,400

18,000

当連結会計年度末未行使残

67,000

209,000

229,000

 

決議年月日

平成19年6月22日

平成20年6月20日

平成21年6月19日

平成22年6月18日

権利確定後      (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

261,000

280,000

285,000

269,000

権利確定

権利行使

2,600

64,400

失効

15,000

当連結会計年度末未行使残

246,000

280,000

282,400

204,600

 

決議年月日

平成23年6月21日

平成24年6月21日

権利確定前      (株)

 

 

前連結会計年度末

297,000

337,000

付与

失効

28,000

権利確定

297,000

4,000

当連結会計年度末未確定残

305,000

権利確定後      (株)

 

 

前連結会計年度末

11,000

権利確定

297,000

4,000

権利行使

27,100

失効

当連結会計年度末未行使残

280,900

4,000

 

② 単価情報

決議年月日

 

平成15年6月24日

平成16年6月24日

平成17年6月24日

平成18年6月23日

付与日

 

平成15年7月1日

平成16年7月1日

平成17年7月1日

平成18年7月10日

権利行使価格

(円)

2,520

3,170

3,820

5,300

行使時平均株価

(円)

4,175

4,098

4,520

付与日における公正な評価単価

(円)

1,161

 

決議年月日

 

平成19年6月22日

平成20年6月20日

平成21年6月19日

平成22年6月18日

付与日

 

平成19年7月9日

平成20年7月7日

平成21年7月6日

平成22年7月5日

権利行使価格

(円)

5,480

3,760

3,320

2,981

行使時平均株価

(円)

3,931

4,117

付与日における公正な評価単価

(円)

991

530

471

348

 

決議年月日

 

平成23年6月21日

平成24年6月21日

付与日

 

平成23年7月7日

平成24年7月9日

権利行使価格

(円)

3,140

3,510

行使時平均株価

(円)

4,062

付与日における公正な評価単価

(円)

417

459

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

(1) 流動の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

委託研究費

20,719百万円

 

16,679百万円

未払賞与

5,743

 

6,720

たな卸資産未実現利益

4,856

 

6,082

売上割戻引当金

4,097

 

3,824

試験研究費の法人税額特別控除

2,649

 

その他

9,438

 

7,890

繰延税金資産小計

47,505

 

41,198

評価性引当額

△411

 

△102

繰延税金資産合計

47,094

 

41,096

(2) 固定の部

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

委託研究費

17,751百万円

 

15,713百万円

退職給付に係る負債

 

9,506

退職給付引当金

16,243

 

減価償却費

10,583

 

8,649

税務上の繰延資産

5,120

 

7,585

その他

9,603

 

8,047

繰延税金資産小計

59,301

 

49,501

評価性引当額

△1,599

 

△2,356

繰延税金資産合計

57,702

 

47,145

繰延税金負債

 

 

 

技術資産

△17,156

 

△17,364

販売権

△10,366

 

△6,181

退職給付に係る資産

 

△900

その他

△9,091

 

△9,306

繰延税金負債合計

△36,614

 

△33,752

繰延税金資産の純額(注)

21,088

 

13,393

 

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

固定資産—繰延税金資産

40,727百万円

 

30,904百万円

固定負債—繰延税金負債

19,638

 

17,511

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成25年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成26年3月31日)

法定実効税率

38.0%

 

38.0%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

1.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.3

試験研究費の法人税額特別控除

△9.3

 

△6.5

連結子会社との税率差等

△3.0

 

△3.9

評価性引当額

△0.2

 

0.6

のれん償却額

3.8

 

5.6

米国子会社の法人税の不確実性評価額

2.4

 

1.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

5.1

その他

△1.3

 

1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.0

 

43.0

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度より課税された復興特別法人税の課税期間を1年前倒しして終了することになりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.0%から35.5%に変更いたしました。

この法定実効税率の変更により、繰延税金資産(繰延税金負債控除後)が2,320百万円減少し、税金費用(法人税等調整額)が同額増加しております。

(企業結合等関係)

1 事業分離

平成25年11月29日、当社は武州製薬㈱(埼玉県)と、製造拠点の一つである美里工場(埼玉県)における事業を譲渡する契約を締結し、平成26年3月31日に譲渡手続きを完了いたしました。

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

武州製薬㈱

② 分離した事業の内容

医薬品製造事業

③ 事業分離を行った主な理由

世界の医薬品産業を取り巻く環境が大きく変化する中、当社は、主力品の特許満了や製品ポートフォリオの変化に直面しております。このような環境変化を受け、当社は、グローバルサプライチェーンの最適化に向けた戦略の見直しを行い、武州製薬㈱へ美里工場の当該事業を譲渡いたしました。

④ 事業分離日

平成26年3月31日

⑤ 法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

事業譲渡益

1,407百万円

② 移転した事業に係る資産および負債の帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産

89百万円

固定資産

11,374

資産合計

11,463

固定負債

249

負債合計

249

③ 会計処理

移転した美里工場における事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

医薬品事業

(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

美里工場は当社の製造拠点であるため、個別事業損益は算定しておりません。

(5) 継続的関与の概要

武州製薬㈱への製造委託

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当連結グループは、セグメントを医薬品事業とその他事業に区分しており、医薬品事業を構成するリージョン等を報告セグメントとしております。当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、トップマネジメントが定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当連結グループは、従来、医薬品事業をイースト・アジア(日本、中国、韓国、台湾、香港)、アメリカス(北米、中南米)、EMEA(欧州、中東、アフリカ)、インド・パシフィック(南アジア、アセアン、オセアニア)の4リージョン体制としておりましたが、事業を取り巻く様々な環境変化に迅速に対応することを目的に、当連結会計年度より医薬品事業の構成を再編いたしました。

新たな構成は、日本(医療用医薬品、ジェネリック医薬品、診断薬)、アメリカス(北米、中南米)、アジア(中国、韓国、台湾、インド、アセアン等)、EMEA(欧州、中東、アフリカ、オセアニア)、薬粧−日本(一般用医薬品等)であります。

この再編に合わせて報告セグメントの区分方法を変更し、前連結会計年度のセグメント情報に反映しております。

2 報告セグメントごとの売上高、利益(又は損失)、資産及び負債等の額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの数値は、外部顧客への売上高とそれに対応する営業利益であります。

なお、研究開発費および一部の販売費及び一般管理費については、リージョン単位では統括していないため、報告セグメントに配分しておりません。

資産については、当連結グループ全体での経営資源配分の最適化を考慮し、投資の意思決定を行っております。

なお、報告セグメントの資産および負債等の額ならびに減価償却費等の資産に関連する費用項目については、報告セグメントごとに把握することが困難なため、記載しておりません。

3 報告セグメントごとの売上高、利益(又は損失)に関する情報

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

医薬品事業

 

日本

アメリカス

アジア

EMEA

薬粧−日本

外部顧客への売上高

307,778

153,334

41,271

25,776

21,055

549,216

24,441

573,658

セグメント利益

138,882

35,663

7,751

2,009

3,859

188,166

11,726

199,893

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品原料などに係る事業を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

医薬品事業

 

日本

アメリカス

アジア

EMEA

薬粧−日本

外部顧客への売上高

310,679

158,914

58,041

32,463

21,511

581,609

18,753

600,363

セグメント利益

154,663

30,262

12,789

4,050

4,286

206,053

5,869

211,922

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品原料などに係る事業を含んでおります。

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

 前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

 当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

報告セグメント計

「その他」の区分の売上高

549,216

24,441

581,609

18,753

連結財務諸表の売上高

573,658

600,363

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

報告セグメント計

「その他」の区分の利益

188,166

11,726

206,053

5,869

研究開発費(注1)

△120,377

△130,544

親会社の本社管理費等(注2)

△9,053

△10,272

連結財務諸表の営業利益

70,462

71,106

(注) 1  当連結グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分しておりません。

2  親会社の本社管理費等は、当連結グループ全体の運営に係る費用であるため、セグメントに配分しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

パリエット/

アシフェックス

アリセプト

がん関連

領域製品

その他

合計

外部顧客への売上高

108,442

94,266

100,386

270,562

573,658

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

その他

合計

342,087

157,353

30,575

43,642

573,658

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

なお、日本および米国以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。

① 欧  州:英国、フランス、ドイツ

② その他:アジア諸国および中南米諸国

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

英国

その他

合計

80,405

39,372

15,344

7,127

142,248

(注) その他の区分に属する主な国はインドおよび中国であります。

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス㈱

78,627

日本医薬品事業等

㈱スズケン

68,601

日本医薬品事業等

㈱メディパルホールディングス

63,886

日本医薬品事業等

マッケソン社(米国)

59,046

アメリカス医薬品事業

 

当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

パリエット/

アシフェックス

アリセプト

がん関連

領域製品

その他

合計

外部顧客への売上高

91,411

82,748

100,881

325,321

600,363

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

その他

合計

356,634

150,078

32,918

60,732

600,363

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

なお、日本および米国以外の区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。

① 欧  州:英国、フランス、ドイツ

② その他:アジア諸国および中南米諸国

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米国

英国

その他

合計

66,985

39,261

17,856

7,335

131,437

(注) その他の区分に属する主な国はインドおよび中国であります。

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス㈱

78,872

 日本医薬品事業等

㈱スズケン