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セクション一覧
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
 事業の種類として医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品分野」とこれに属さない「その他の分野」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「医薬品分野」の割合がいずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
 事業の種類として医薬品の製造・販売を中心とする「医薬品分野」とこれに属さない「その他の分野」に区分しておりますが、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「医薬品分野」の割合がいずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
 
日本
(百万円)
その他の地域
(百万円)
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ.売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
58,413
5,982
64,395
64,395
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
59
952
1,012
(1,012)
58,472
6,935
65,407
(1,012)
64,395
営業費用
53,936
7,020
60,956
(1,058)
59,898
営業利益又は営業損失(△)
4,535
△84
4,451
45
4,496
Ⅱ.資産
98,620
6,982
105,602
(6,549)
99,052
 (注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 日本以外の区分に属する主な国又は地域
その他の地域・・・・・ドイツ・フランス・韓国
3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めるべき配賦不能営業費用はありません。
当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
 
日本
(百万円)
ドイツ
(百万円)
その他の
地域 
(百万円)
(百万円)
消去
又は全社(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ.売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
49,779
4,976
846
55,602
55,602
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
1,225
1,225
(1,225)
49,779
6,201
846
56,827
(1,225)
55,602
営業費用
46,339
6,300
873
53,513
(1,260)
52,252
営業利益又は営業損失(△)
3,440
△98
△27
3,314
34
3,349
Ⅱ.資産
102,929
5,579
427
108,936
(6,136)
102,800
 (注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 日本以外の区分に属する主な国又は地域
 その他の地域・・・・・フランス
3 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めるべき配賦不能営業費用はありません。
4 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4「会計処理基準に関する事項」(ハ)重要な引当金の計上基準(3)「返品調整引当金」の(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、当社の返品調整引当金について廃棄損失の見積額もあわせて計上することに変更した結果、日本の営業利益は従来の方法に比べて247百万円減少しております。なお、日本以外のセグメントに与える影響はありません。
5 所在地区分の変更
 前連結会計年度までその他の地域に含めて記載しておりましたドイツの割合が、当連結会計年度において全セグメントの売上高の合計に占める割合の10%を超えているため、区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度において当連結会計年度の所在地区分によった場合の所在地別セグメント情報は次のとおりであり、またその他の地域はフランス・韓国であります。
 
前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
 
日本
(百万円)
ドイツ
(百万円)
その他の
地域 
(百万円)
(百万円)
消去
又は全社(百万円)
連結
(百万円)
Ⅰ.売上高及び営業損益
 
 
 
 
 
 
(1)外部顧客に対する売上高
58,413
4,934
1,047
64,395
64,395
(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高
59
1,325
185
1,570
(1,570)
58,472
6,260
1,233
65,965
(1,570)
64,395
営業費用
53,936
6,335
1,231
61,503
(1,604)
59,898
営業利益又は営業損失(△)
4,535
△74
1
4,462
33
4,496
Ⅱ.資産
98,620
6,206
1,312
106,139
(7,086)
99,052
 
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
 海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
 
欧州
(百万円) 
その他の地域
(百万円)

(百万円)
Ⅰ 海外売上高
5,822
309
6,131
Ⅱ 連結売上高
 
 
55,602
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%)
10.5
0.5
11.0
 (注)1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 日本以外の区分に属する主な国又は地域
 欧州・・・・・・・・・ドイツ・フランス
 その他の地域・・・・・中国・韓国・台湾・カナダ
3 海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高です。
4 海外売上高が当連結会計年度において連結売上高の10%を超えているため、当連結会計年度より海外売上高を記載しております。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
 重要な取引に該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
 重要な取引に該当する事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1株当たり純資産額
507円88銭
1株当たり当期純利益
25円45銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
24円33銭
1株当たり純資産額
546円65銭
1株当たり当期純利益
50円17銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
47円34銭
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益
3,175百万円
普通株式に係る当期純利益
3,113百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
利益処分による役員賞与金
61百万円
普通株式の期中平均株式数
122,340,783株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳
支払利息(税額相当額控除後)
83百万円
当期純利益調整額
83百万円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
転換社債(第5回無担保転換社債)
9,060,883株
普通株式増加数
9,060,883株
連結損益計算書上の当期純利益
6,196百万円
普通株式に係る当期純利益
6,131百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
利益処分による役員賞与金
64百万円
普通株式の期中平均株式数
122,221,340株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳
支払利息(税額相当額控除後)
83百万円
当期純利益調整額
83百万円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
転換社債(第5回無担保転換社債)
9,060,883株
普通株式増加数
9,060,883株
 これらの詳細については、第5経理の状況1連結財務諸表(1)連結財務諸表⑤連結附属明細表の社債明細表に記載のとおりであります。
 これらの詳細については、第5経理の状況1連結財務諸表(1)連結財務諸表⑤連結附属明細表の社債明細表に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
 当社は医療用医薬品事業とコンシューマーヘルスケア事業を分離し、医療用医薬品事業を久光製薬株式会社に譲渡移転することとし、平成16年5月21日に基本契約を締結いたしました。その後、平成16年6月29日開催の定時株主総会で「会社分割契約書承認の件」として議案提出を行い、承認され、当初の予定通り平成17年4月1日付で分割譲渡を完了いたしました。
分割・譲渡の概要
(1)分割・譲渡する事業の内容
① 分割・譲渡の範囲
 当社の既承認医療用医薬品、既承認体外診断用医薬品、臨床栄養剤(食品を含む、ハーモニックM/Fを除く)、検査用試薬、開発段階製品
 本件承継対象となる特許、商標、本件承継対象のノウハウ、本件許諾対象の特許、商標及びノウハウなどの知的財産権(出願中のものも含む)
② 医療用医薬品事業の平成17年3月期における経営成績
 
医療用医薬品事業
売上高(百万円)
10,613
売上総利益(百万円)
5,479
③ 分割・譲渡資産、負債の項目及び金額(平成17年4月1日現在)
資産
負債
項目
帳簿価額(百万円)
項目
帳簿価額(百万円)
流動資産
4,124
流動負債
231
固定資産
10,163
固定負債
2,074
合計
14,287
合計
2,305
④ 移転従業員
医療用医薬品事業に係る役員及び従業員(営業職、研究開発職、医薬情報等の間接部門職);計266名
(2)譲渡する株数及び譲渡総額
① 譲渡する株数;30万株(100%)
② 譲渡総額;13,612百万円
当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
(1)当社は、平成18年4月1日付で退職金、年金制度を変更し、企業年金制度としてキャッシュバランスプラ
  ンを導入すると同時に、基本プラスα部分(加入員)を廃止いたしました。
   これに伴い退職給付債務は2,728百万円減少し、同額の過去勤務債務が発生しております。なお、当該過 
  去勤務債務につきましては、定額法により発生年度より10年で償却いたします。
   また、廃止いたしました基本プラスα部分(加入員)については、勤続年数に応じて会社からの一時金で
  清算いたしました。
   平成19年3月期の損益に与える影響額は僅少なため記載しておりません。
 
(2)当社は、平成18年4月7日開催の取締役会において、下記のとおりセカンドキャリア支援プログラムを実
  施することを決議いたしました。
  ① セカンドキャリア支援プログラム実施の理由
   当社は、収益力の向上と将来に向けての成長性を確保することを目的として、中期経営目標を検討中で 
  す。今般その一環として、社員の自立と将来への選択肢を広げることを視野に入れたセカンドキャリア支援 
  プログラムを実施し、自らのライフプランに基づいて転職または自立を図る社員に対して、会社として積極
  的に支援することといたしました。
  ② セカンドキャリア支援プログラムの概要
   1) 対象者     平成18年4月1日現在、勤続10年以上且つ年齢満45歳以上の従業員
   2) 募集人数    100名
   3) 募集期間    平成18年5月8日から平成18年5月19日まで
   4) 退職日     平成18年7月15日
   5) 退職金支給額  会社都合による退職金に加え特別加算金を支給
   6) 再就職支援   希望者に対して再就職の支援を行う
  ③ 実施の結果
   応募者数 141名
    
 実施に伴い発生する特別加算退職金34億円は、特別損失として平成19年3月期決算に計上する予定です。
 
(3)平成18年5月23日開催の当社取締役会において、当社は平成18年9月1日を期して、富山工場における全
  製造事業を会社分割し、当社の完全子会社である株式会社エスエスプロモーションアンドコンサルタント・
  カンパニーに承継すること及び同日付において承継会社の発行済株式の90%をシミック株式会社に譲渡する
  ことを決議し、同日、同社との間で株式売買契約書を締結いたしました。なお、分割会社である当社にとっ
  て、本件会社分割は会社法第784条3項の簡易吸収分割の要件を充足するものであるため、株主総会による分
  割契約の承認を得ずに行うものであります。
   また、株式会社エスエスプロモーションアンドコンサルタント・カンパニーは平成18年5月30日付で、シミック・エスエス・CMO株式会社へ商号変更いたしました。
  ① 目的
   当社は、一般用医薬品を中心とするコンシューマーへルスケア関連事業に経営資源を集中投下する「選択 
  と集中」、「専門性と競争力強化」が中長期的視点からきわめて重要と考え、平成17年4月1日の医療用医
  薬品事業の分割・譲渡を始め、子会社の清算及び売却、並びに未使用不動産の売却等によるバランスシー
  トのスリム化を進めているところです。
   軟膏や坐薬製剤を中心とする富山工場事業は、生産の約半分を医療用医薬品が占めることから、今般、さらにこの方針を進めるべく、当社は軟膏・坐薬製剤を中心とする富山工場事業を分離し、これをシミック株式会社に譲渡移転することといたしました。この選択は、本事業を適正に承継し更に発展させる可能性も含め、譲渡先としてシミック株式会社が最適と判断したことによります。
 
  ② 分割・譲渡の概要
   1) 当該分割により当社から営業を承継する会社の概要
    (ⅰ) 名称;株式会社エスエスプロモーションアンドコンサルタント・カンパニー
    (ⅱ) 住所;東京都港区赤坂四丁目2番6号
    (ⅲ) 代表者の氏名;内田 雅巳
    (ⅳ) 資本金の額;30百万円
    (ⅴ) 事業の内容;医薬品等製造(休眠中)
   2) 当該分割の方法
    当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社エスエスプロモーションアンドコンサルタン
   ト・カンパニーを承継会社とする分社型吸収分割。なお、かかる分割の後、分割期日と同日にシミック株
   式会社へ株式会社エスエスプロモーションアンドコンサルタント・カンパニーの発行済株式の90%を譲渡
   することを予定しております。
 
   3) 会社分割の日程
    分割契約書の締結承認取締役会      平成18年5月23日
    分割契約書調印              平成18年5月23日
    分割期日                平成18年9月1日
    分割後承継会社株式譲渡日        平成18年9月1日
 
   4) 株式の割当
     株式会社エスエスプロモーションアンドコンサルタント・カンパニーは当社の完全子会社であり、か
   つ、本件分割は分社型吸収分割であるため、分割前後で当社の同社に対する持分比率は変化しませんの
   で、本件分割に際し、当社に対する新株の割当は行いません。
 
   5) 承継会社が承継する権利義務
    承継会社は、分割期日において本件分割の対象事業のみにかかる資産及び契約上の地位ならびに同事業
   にかかる一定の負債を、当社から承継します。
 
   6) 分割・譲渡する事業の内容
    (ⅰ) 分割・譲渡の範囲
       富山工場における軟膏、坐剤、歯磨剤の生産、錠剤、カプセル剤の包装仕上げ等の全製造事業。
    
    (ⅱ) 分割・譲渡資産、負債の項目及び金額(平成18年3月31日現在)
資産
負債
項目
帳簿価額(百万円)
項目
帳簿価額(百万円)
固定資産
2,195
固定負債
128
合計
2,195
合計
128
    
    (ⅲ) 移転従業員
       平成18年9月1日現在において富山工場に所属し、かつ分割期日前日まで引き続き所属する全て
      の従業員。
 
   7) 譲渡先概要
     (ⅰ) 名称;シミック株式会社
     (ⅱ) 住所;東京都品川区西五反田7丁目10番4号
     (ⅲ) 代表者の氏名;中村 和男
     (ⅳ) 資本金の額;3,081百万円
     (ⅴ) 事業の内容;医薬品開発受託
 
   8) 譲渡する株数及び譲渡価額
     (ⅰ) 譲渡する株数;540株(90%)
     (ⅱ) 譲渡価額;22億円
       ただし、一部の承継対象資産及び負債について分割期日現在までに生じた重要な増減の金額を加 
      除した上で、本件譲渡価額の調整及び清算を行なうものとします。
     なお、現時点では、平成19年3月期の損益に与える影響は軽微であると予測しております。




出典: エスエス製薬株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書