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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第75期
第76期
第77期
第78期
第79期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
売上高
(百万円)
70,420
72,695
71,040
64,395
55,602
経常利益
(百万円)
8,318
5,681
5,037
4,745
3,306
当期純利益
(百万円)
2,611
902
3,354
3,175
6,196
純資産額
(百万円)
59,259
58,134
60,484
62,158
66,850
総資産額
(百万円)
120,749
120,117
114,606
99,052
102,800
1株当たり純資産額
(円)
487.82
474.67
493.64
507.88
546.65
1株当たり当期純利益
(円)
21.51
7.07
26.87
25.45
50.17
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
20.53
25.64
24.33
47.34
自己資本比率
(%)
49.08
48.40
52.78
62.75
65.03
自己資本利益率
(%)
4.48
1.54
5.66
5.18
9.61
株価収益率
(倍)
44.72
84.02
26.50
29.74
18.22
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
5,489
10,485
6,629
2,327
3,887
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△7,125
△4,392
1,957
2,610
12,335
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△2,392
△2,606
△7,834
△11,874
△2,288
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)
34,383
38,003
38,749
29,665
43,599
従業員数
(名)
2,118
2,168
2,066
1,838
1,527
 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 平成15年3月期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
3 平成15年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が希薄化効果を有しないため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を記載しております。
(2)提出会社の経営指標等
回次
第75期
第76期
第77期
第78期
第79期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
売上高
(百万円)
63,077
61,083
58,676
58,436
49,766
経常利益
(百万円)
7,143
4,890
4,053
4,821
3,531
当期純利益
(百万円)
2,582
924
2,976
3,127
4,255
資本金
(百万円)
10,162
10,162
10,162
10,162
10,162
発行済株式総数
(千株)
122,947
122,947
122,947
122,947
122,947
純資産額
(百万円)
62,589
61,115
63,004
64,500
67,013
総資産額
(百万円)
113,130
112,210
106,641
97,615
99,838
1株当たり純資産額
(円)
509.77
498.11
513.30
526.08
547.05
1株当たり配当額
(円)
12
12
12
15
25
(内1株当たり
中間配当額)
(円)
(—)
(—)
(—)
(—)
(—)
1株当たり当期純利益
(円)
21.05
7.26
23.76
25.04
34.30
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
20.12
22.74
23.94
32.57
自己資本比率
(%)
55.32
54.46
59.08
66.08
67.12
自己資本利益率
(%)
4.18
1.50
4.80
4.91
6.47
株価収益率
(倍)
45.70
81.82
29.97
30.23
26.65
配当性向
(%)
57.00
165.29
50.51
59.91
72.89
従業員数
(名)
1,617
1,589
1,573
1,515
1,248
 (注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 平成14年3月期から自己株式を資本に対する控除項目としており、また、1株当たりの各数値(配当金は除く。)の計算については発行株式数から自己株式数を控除して算出しております。 
3 平成15年3月期から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
4 平成15年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が希薄化効果を有しないため記載しておりません。
5 平成18年3月期の1株当たり配当額25円には、特別配当10円を含んでおります。
6 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2【沿革】
昭和2年10月
東京市京橋区に株式会社瓢箪屋薬房を設立
昭和4年1月
ボランタリー・チェーンシステムを採用し、エスエスチェーン会員薬局・薬店を通じて販売
昭和15年2月
商号をエスエス製薬株式会社に変更
昭和26年12月
東京都中央区銀座に本社を新築移転
昭和26年12月
大阪市北区に大阪営業所を開設
昭和38年1月
東京都中央区日本橋蛎殼町に本社を移転
昭和39年7月
千葉県成田市に成田工場を新設
昭和40年8月
福岡県福岡市に九州営業所(現在の九州支店)を新築移転
昭和40年11月
北海道札幌市に北海道営業所(現在の北海道支店)を新築移転
昭和41年8月
名古屋市中村区に名古屋営業所(現在の名古屋支店)を新築移転
昭和44年8月
東京証券取引所市場第二部に株式上場
昭和44年11月
東京都中央区日本橋久松町に現在の本社を新築移転
昭和46年2月
東京証券取引所市場第一部に指定替え
昭和49年11月
大阪府吹田市に大阪支社を新築移転
昭和50年3月
成田工場敷地内に中央研究所を新築移転
昭和53年4月
福島県浪江町に福島工場を新設
昭和53年9月
同仁医薬化工㈱〔連結子会社〕株式取得
昭和59年3月
宮城県仙台市に仙台支店を開設
昭和60年10月
富山県新湊市に富山工場を新設
平成元年11月
ヌトリラン医薬販売GmbH〔連結子会社〕出資金取得
 
(これにより、ヌトリケム・ダイエット医薬GmbH〔連結子会社〕の出資金取得)
平成元年12月
海東エスエス製薬㈱〔連結子会社〕株式取得
平成2年9月
 アーバンエステート㈱〔連結子会社〕株式取得
平成3年6月
成田工場敷地内に新中央研究所を新設
平成4年9月
サンエス薬品㈱〔連結子会社〕株式取得
平成9年3月
栃木県南河内町に東日本物流センターを新設
平成10年8月
全工場(成田、福島、富山)で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得
平成10年10月
㈱コム・テック〔連結子会社〕株式取得
平成10年12月
㈱応用医学研究所〔連結子会社〕株式取得
平成12年8月
㈱エルストファーマ〔連結子会社〕株式取得
平成13年2月
ヌトリケム・ダイエット医薬GmbH出資金追加取得(100%子会社化)
平成13年9月
東日本物流センター、大阪物流センターで環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得
平成13年10月
㈱丸和〔連結子会社〕株式取得
平成13年10月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱〔親会社〕は当社株式の議決権の過半数取得
平成14年12月
北海道物流センター、名古屋物流センター、九州物流センターで環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得
平成16年3月
サンエス薬品㈱〔連結子会社〕清算結了
平成16年3月
㈱エルストファーマ〔連結子会社〕全株式売却
平成16年6月
同仁医薬化工㈱を連結子会社より除外〔持分法適用関連会社〕
平成16年7月
㈱応用医学研究所〔連結子会社〕全株式売却
平成16年8月
㈱丸和〔連結子会社〕全株式売却
平成17年4月
久光製薬㈱へ医療用医薬品事業分割・譲渡
平成17年8月 
 海東エスエス製薬㈱〔連結子会社〕株式売却
平成17年11月 
 東京都港区赤坂に本社事務所を移転




出典: エスエス製薬株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書