有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
5【役員の状況】
(1)取締役の状況
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
代表取締役
会長
 
トーマス・ハイル
昭和22年4月20日生
昭和58年4月
ベーリンガーインゲルハイムKG
医薬情報部長
(注)5
昭和62年7月
ベーリンガーインゲルハイムKG
取締役医薬本部長
平成2年1月
ベーリンガーインゲルハイムKG
代表取締役会長
平成6年1月
ベーリンガーインゲルハイム
GmbH医療用医薬品営業本部長
平成12年2月
ベーリンガーインゲルハイム
Limited UK代表取締役
平成12年2月
ベーリンガーインゲルハイム
Limited Ireland会長
平成16年4月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱代表取締役会長(現任)
平成16年6月
当社代表取締役会長(現任)
代表取締役社長
 
羽鳥 成一郎
昭和29年6月25日生
昭和57年8月
エイボン・プロダクツ㈱マーケティング部・製品企画部
(注)5
平成11年7月
日本ロレアル㈱百貨店向ブランド事業部長
平成16年9月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱会長付顧問
平成17年1月
当社会長付顧問
平成17年4月
当社社長付顧問
平成17年6月
当社代表取締役社長兼最高経営責任者
平成17年7月
当社営業本部長・マーケティング本部長
平成17年10月
当社マーケティング本部長
平成18年10月
当社人事総務本部担当
平成19年6月
当社代表取締役社長(現任)
専務取締役
研究開発
本部長・生産本部担当・物流本部担当・信頼性保証本部担当
北 史男
昭和18年9月6日生
昭和41年4月
当社入社
(注)5
昭和62年1月
開発部長
平成6年6月
取締役
平成12年11月
薬粧開発本部長
平成12年11月
生産本部長・海外業務部長・生薬研究所長
平成16年6月
研究開発本部長(現任)
平成16年6月
常務取締役
平成16年10月
信頼性保証本部長
平成17年12月
専務取締役(現任)
平成18年7月
生産本部担当兼信頼性保証本部担当(現任)
平成18年10月
物流本部担当(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
取締役
財務管理   本部長
吉松 加雄
昭和33年4月28日生
昭和57年4月
三菱電機㈱入社
(注)5
平成3年10月
英国三菱電機ロンドンエンジニアリングセンター総務経理部長
平成4年5月
シンガポール三菱電機㈱取締役
平成6年4月
三菱コンスーマーエレクトロニクスアメリカ社コントローラー
平成11年8月
三菱電機㈱通信事業本部業務統括部専任マネジャー
平成12年3月
KVHテレコム㈱財務部長
平成12年12月
サンマイクロシステムズ㈱取締役経理財務本部長
平成15年6月
当社監査役
平成15年7月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱執行役員財務本部長
平成16年6月
当社取締役(現任)
平成16年10月
当社財務経理本部長
平成17年7月
当社財務管理本部長・財務管理部長
平成17年10月
当社財務管理本部長・事業戦略部長
平成18年7月
当社財務管理本部長(現任)
取締役
営業本部長
青戸 一正
昭和30年8月21日生
昭和54年3月
当社入社
(注)5
平成15年7月
営業企画部長
平成16年4月
薬専企画部長
平成17年7月
マーケティング部長
平成17年10月
マーケティング本部副本部長兼マーケティング部長
平成18年7月
執行役員営業企画部長兼HCF事業部長
平成18年10月
執行役員HCF事業部長
平成19年5月
執行役員営業本部長
平成19年6月
取締役営業本部長(現任)
取締役
人事総務   本部長
伊達 功治
昭和37年4月28日生
昭和62年4月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱入社
(注)5
平成12年8月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱コンシューマーヘルスケアグループマネージャー
平成16年3月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱人事本部労政部労政グループマネージャー
平成17年3月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱人事本部労政部統括部長
平成17年3月
ベーリンガーインゲルハイム製薬㈱労政部統括部長
平成17年12月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱人事本部人事アカウント・マネジメント部統括部長
平成17年12月
ベーリンガーインゲルハイム製薬㈱労政部統括部長
平成17年12月
ベーリンガーインゲルハイムベトメディカジャパン取締役人事部長
平成19年2月
当社執行役員人事総務本部長
平成19年4月
当社入社
平成19年6月
当社取締役人事総務本部長(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
取締役
 
小美野 廣行
昭和23年7月18日生
平成9年6月
帝人㈱財務部長
(注)5
平成11年9月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱常勤監査役
平成13年6月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱上席執行役員財務室コントローリング部統括部長
平成13年6月
当社取締役
平成14年6月
当社代表取締役専務取締役
平成14年7月
当社財務経理本部長
平成15年6月
ヌトリケム・ダイエット医薬
GmbH監査役会会長(現任)
平成16年10月
当社取締役(現任)
平成16年10月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱取締役財務本部長(現任)
取締役
 
ジョナサン・
ヤードリー
昭和22年5月31日生
昭和44年12月
SMITH AND NEPHEW入社
(注)5
昭和49年4月
JWALTER THOMPSON ADVERTISING営業責任者
昭和53年7月
YOUNG AND RUBICAM 
ADVERTISING営業責任者
昭和58年10月
SAATCHI AND SAATCHI 
ADVERTISING入社
平成元年11月
チバガイギーUK社CHC(薬粧)部門マーケティング・ダイレクター
平成元年11月
ノバルティスUK社 マーケティング・ダイレクター
平成9年5月
ベーリンガーインゲルハイム
Limited UK CHC部門ヘッド
平成10年7月
ベーリンガーインゲルハイム
GmbH CHC部門AAA(アジア・アフリカ・オーストラレーシア)担当責任者
平成16年6月
当社取締役(現任)
平成17年5月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱Head of CHC Japan & CHC 
AAA(アジア・アフリカ・オーストラレーシア)(現任)
常勤監査役
 
福田 棟光
昭和22年8月27日生
昭和45年11月
当社入社
(注)6
平成3年2月
秘書室長
平成6年10月
総務部長
平成9年7月
総務部長兼広報部長
平成15年1月
人事部長兼総務部長
平成15年4月
人事部長
平成15年6月
常勤監査役(現任)
監査役
 
美濃浦 利夫
昭和23年3月30日生
平成2年9月
アーサーアンダーセン欧州邦人企業担当マネジャー
(注)4
平成7年4月
アーサーアンダーセンアジア・パシフィック地域邦人企業担当マネジャー
平成11年9月
美濃浦公認会計士事務所設立
平成13年4月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱監査役(現任)
平成14年6月
当社監査役(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
監査役
 
セバスチャン 薫
 グルゾン
昭和46年6月22日生
平成7年9月
米国ジョージア州マリエッタ市地方検事事務所アシスタントディレクター
(注)6
平成8年8月
独国ボッシュ財団研究員
平成10年5月
独国マックスプランクインスティチュートリサーチアシスタント
平成11年5月
独国プランビー社法律コンサルタント
平成13年6月
米国リーダー&バーコン法律事務所コンサルタント
平成15年4月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱法務部統括部長(現任)
平成15年6月
当社監査役(現任)
監査役
 
渡邊 信
昭和37年2月12日生
平成元年4月
弁護士登録
今井和男法律事務所入所
(注)4
平成3年4月
高畠渡邊法律事務所パートナー
平成15年1月
アスク総合法律事務所設立
平成17年6月
当社監査役(現任)
19
 (注)1 取締役ジョナサン・ヤードリーは、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。
2 監査役美濃浦利夫、セバスチャン 薫 グルゾン、渡邊信の3名は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。
3 経営における責任・権限の明確化を図り、よりスピーディーな経営意思決定と業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。
上席執行役員  山口 進也
執行役員    田堀 節夫
執行役員    本原 光弘
執行役員    加藤 淳則
執行役員    坂井 裕貴
執行役員    大山 恵造
執行役員    山本 範明
4 平成17年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 平成19年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6 平成19年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間 
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)基本的な考え方
 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念と株主価値の最大化を実現するため、企業経営の健全性と効率性を高め、迅速な経営判断を可能とする組織体制作りを行っていくことと考えます。
(2)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
 ①目的
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、会社法及び関連法規の遵守を目的として本内部統制基本方針を定め、取締役会及び使用人の職務執行が法令又は定款等に違反しないための法令遵守体制、会社の重大な損失の発生を未然に防止するためのリスク管理体制、財務情報その他企業情報を適正且つ適時に開示するための体制を含む内部統制システムを整備し、且つ、実行するものであります。
コーポレート・ガバナンス、内部統制体制
高品質画像
 ②基本方針
イ 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
 (ⅰ)全ての法令、社会秩序に則った企業活動を実践するため、「エスエス製薬企業行動憲章」を制定しております。
 (ⅱ)内部統制の益々の充実を企図し、且つ、コンプライアンスの徹底を目的とし、社内に、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役を委員とする内部統制委員会を設立いたしました。
 (ⅲ)コンプライアンスを推進するために、人事総務本部長を担当者として、「企業倫理委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、各本部長を委員として、コンプライアンス推進の責任を担います。担当者は、同委員会の最高執務責任者であり当社代表取締役社長により、決定、任命されます。各本部委員は、担当者を補佐し、関連部門との連絡・調整を行っております。
 (ⅳ)コンプライアンス推進のための事務局を総務部に設け、円滑化を図っております。同様に、各本部には、各本部委員(本部長)より決定任命された企業倫理実務委員が各実務現場でのコンプライアンスの推進を担当し、企業倫理問題並びにその予防についての役員・従業員への指導・勧告、重大な問題に関する勧告、役員・従業員への企業倫理教育の定期的・継続的実施など、企業倫理徹底の為の実務を行っております。
 (ⅴ)役員及び従業員から企業倫理に反した行為について迅速且つ的確な情報をえるため、「企業倫理ホットライン」を設定しております。且つ、平成18年4月1日施行の「公益通報者保護法」に対応するべく、公益通報者を保護する制度を確立し、対象となる違反行為の是正を監視する「公益通報者保護委員会」を設置しております。
 (ⅵ)コンプライアンスの重要性の認識と意識継続のために全役職員に「SSP コンプライアンス・ハンドブック」を配布しております。また、企業の社会的責任の徹底と活動のサポートを目的に総務部にCSR課を設置し、年1回CSR報告書を発行しております。
 (ⅶ)「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則」を制定し、役職員がその職務に関して取得した内部情報の管理、役職員の株式等の売買その他の取引の規制及び役職員の服務に際し遵守すべき基本的事項を定め、インサイダー取引防止に努めております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 取締役会内規及び経営会議内規に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書として記録し、保存しております。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できます。
ハ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制          
 リスクに対し、組織横断的対応且つ継続的な監視を目的として内部統制委員会の下に企業倫理委員会等の委員会を設置しており、各委員会の審議結果は、経営会議、取締役会、監査役会に報告されております。各委員会を内部統制委員会の下部委員会として位置づけます。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 取締役会は、取締役及び監査役を構成員とし原則月1回開催され、会社法に基づく重要事項の決定並びに、取締役、社員が共有する経営方針、計画及び全社的な目標を定めております。また、経営会議は、常勤取締役及び常勤監査役を構成員として、原則月2回開催され、取締役会の決定事項を除いた経営関係課題・ビジネスプラン等の意思決定を行っております。かかる会議体の開催をもって、重要案件の審議を行うと共に、取締役間の情報交換に資しております。
 なお、当社は委員会設置会社ではありませんが、取締役の職務の執行の効率化を目的とし、取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名委員会(適切な経営体制の構築に資する)及び報酬委員会(経営の透明性の確保に資する)を設置し、コーポレート・ガバナンスの向上に資しております。
 また、任意の制度として、経営における責任・権限の明確化を図り、より迅速な経営意思決定と業務執行が行えるよう執行役員制度を導入しております。
ホ 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
 当社の親会社及び子会社においても、グループとしての内部統制の統一性を目的として、担当窓口を設置し、定期的に会合し、情報の共有を図ると共に、内部統制体制の整合性を図ります。
ヘ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
  現在、監査役の職務を補助する使用人を置いておりませんが、監査役が求めれば配置し、当該使用人の任命、異動、評価等は監査役の同意を得て決定し、取締役からの独立性を確保いたします。現在、監査役は監査室との連携を密にする目的で定期的に情報交換を行うと共に、監査室の業務監査に監査役が立ち会う体制を取っております。その結果、監査役は、監査室所属の職員より必要な状況報告を受けられる体制となっております。なお、監査室は、社長直結の部署であり、その活動範囲の制約を受けないこと、又、社内のあらゆる部署に対し必要とする全ての情報・資料の提供と説明を求める権限を有することで独立性を保っております。
ト 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
 監査役は、その職務の遂行上、必要と判断した事項に関し、取締役及び使用人に対し、報告及び資料の提供を求めることができます。また、取締役会に限らず社内で開催される重要な会議(経営会議を含む)に監査役が自らの意思によりいつでも出席し、重要案件の討議に関与できる体制を整えております。
チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 現在、監査役4名の内3名は社外監査役であり、公認会計士、弁護士等監査業務に関して専門的な立場で助言・勧告・情報提供を行える体制をとっております。また、月1回監査役会を開催しており、且つ、必要に応じ監査役と代表取締役社長との間の意見交換会を開催しております。なお、会計監査人からも必要に応じて監査状況に関する報告を受けております。
 
(3)会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係
 社外取締役ジョナサン・ヤードリーは、日本ベーリンガーインゲルハイム㈱のHead of CHC Japan & CHC AAA(アジア・アフリカ・オーストラレーシア)であります。また、社外取締役大谷啓介(平成19年6月28日定時株主総会をもって退任しております)は、日本ベーリンガーインゲルハイム㈱の取締役人事本部長であります。
 社外監査役美濃浦利夫は、日本ベーリンガーインゲルハイム㈱の監査役であり、社外監査役セバスチャン薫 グルゾンは、日本ベーリンガーインゲルハイム㈱の法務部統括部長であります。また、社外監査役渡邊信は、アスク総合法律事務所の弁護士であります。
 社外取締役、社外監査役とも当社との資本関係、取引関係はありません。
(4)役員報酬及び監査報酬の内容
 当社の役員報酬の内容は、取締役に対する報酬は1億9千6百万円(うち、社外取締役7百万円)、監査役に対する報酬は4千万円(うち、社外監査役1千5百万円)で役員報酬の合計は2億3千6百万円であります。
 また、当社があらた監査法人と締結した公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は、2千6百万円であります。
 なお、上記以外の業務に基づく報酬はありません。
 (5)業務を執行した会計監査人の状況
監査法人名
業務を執行した公認会計士の氏名
補助者の構成
あらた監査法人
代表社員・業務執行社員
山本 昌弘
 公認会計士3名
 会計士補2名
 その他1名
あらた監査法人
業務執行社員
田邊 晴康
 (注) 継続監査年数につきましては、両名7年以内であるため、記載を省略しております。




出典: エスエス製薬株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書