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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
400,000,000
400,000,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成19年12月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成20年3月28日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
122,966,183
122,966,183
東京証券取引所
(市場第一部)
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
122,966,183
122,966,183
 (注) 提出日現在の発行数には、平成20年3月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧転換社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
第5回無担保転換社債(平成6年3月3日発行)
 
事業年度末現在
(平成19年12月31日)
提出日の前月末現在
(平成20年2月29日)
転換社債の残高(百万円)
9,609
9,609
転換価格(円)
1,062.70
1,062.70
資本組入額(円)
532
532
(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成19年4月1日〜
平成19年12月31日
(注)
18,819
122,966,183
10
10,172
9
13,708
 (注) 転換社債の株式転換による増加であります。
(5)【所有者別状況】
 
平成19年12月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満 株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
39
29
475
62
7
12,315
12,927
所有株式数
(単元)
6,750
533
75,935
1,654
7
35,419
120,298
2,668,183
所有株式数の割合(%)
5.61
0.44
63.12
1.38
0.01
29.44
100.00
 (注)1 自己株式770,915株は、「個人その他」の欄に770単元及び「単元未満株式の状況」の欄に915株含まれております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ9単元及び100株含まれております。
(6)【大株主の状況】
 
平成19年12月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱
東京都品川区大崎2−1−1
70,444
57.28
泰道リビング㈱
東京都中央区日本橋浜町1−4−15
3,020
2.45
エスエス従業員持株会
東京都港区赤坂4−2−6
1,183
0.96
日本マスタートラスト信託銀行㈱
(退職給付信託口・川田工業㈱口)
東京都港区浜松町2−11−3
1,101
0.89
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
東京都港区浜松町2−11−3
1,000
0.81
全兎会
東京都港区赤坂4−2−6
939
0.76
日本興亜損害保険㈱
東京都千代田区霞が関3−7−3
809
0.65
エスエス製薬㈱
東京都中央区日本橋浜町2−12−4
770
0.62
小川昌美
東京都渋谷区
725
0.58
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)
東京都中央区晴海1−8−11
630
0.51
80,624
65.56
 (注) 日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・川田工業㈱口)の持株数1,101千株は、川田工業㈱が同行に委託した退職給付信託財産であり、その議決権行使の指図権は川田工業㈱が留保しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成19年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
770,000
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
119,528,000
119,528
同上
単元未満株式
普通株式
2,668,183
同上
発行済株式総数
122,966,183
総株主の議決権
119,528
 (注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権9個)
含まれております。
 
②【自己株式等】
 
平成19年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
エスエス製薬㈱
東京都中央区日本橋浜町2−12−4
770,000
770,000
0.62
770,000
770,000
0.62
(8)【ストックオプション制度の内容】
 該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
 【株式の種類等】
 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
   
(1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数(株)
価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式
112,153
64
当期間における取得自己株式 
13,672
7
(注)当期間における取得自己株式には、平成20年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(−)
保有自己株式数
770,915
784,587
(注)当期間における保有自己株式数には、平成20年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
 当社は、株主に対し安定配当を継続的に実施するため収益の向上に努め、業績及び将来計画に対応した適切な配当水準を維持していくことを基本方針としております。
 また、内部留保資金については、コンシューマーへルスケア関連製品の研究開発、ブランドの育成と増強、M&A、生産設備の強化、並びに生産性向上のための情報システム投資に充当していく方針であります。
 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
 なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株につき11円といたしました。
 
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成20年3月28日
定時株主総会決議 
1,344
11
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第76期
第77期
第78期
第79期
第80期
第81期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成19年12月
最高(円)
1,021
822
791
994
928
696
最低(円)
582
584
667
697
611
483
 (注)1 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2 第81期は、決算期変更により平成19年4月1日から平成19年12月31日までの9ヶ月間となっております。従って、最近6事業年度分の最高・最低株価について記載しております。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成19年7月
8月
9月
10月
11月
12月
最高(円)
602
586
540
595
580
598
最低(円)
555
525
483
514
511
534
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5【役員の状況】
(1)取締役の状況
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
代表取締役
会長
 
トーマス・ハイル
昭和22年4月20日生
昭和58年4月
ベーリンガーインゲルハイムKG
医薬情報部長
(注)5
— 
昭和62年7月
ベーリンガーインゲルハイムKG
取締役医薬本部長
平成2年1月
ベーリンガーインゲルハイムKG
代表取締役会長
平成6年1月
ベーリンガーインゲルハイム
GmbH医療用医薬品営業本部長
平成12年2月
ベーリンガーインゲルハイム
Limited UK代表取締役
平成12年2月
ベーリンガーインゲルハイム
Limited Ireland会長
平成16年4月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱代表取締役会長
平成16年6月
当社代表取締役会長(現任)
平成19年11月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱代表取締役会長兼社長(現任)
代表取締役社長
 
羽鳥 成一郎
昭和29年6月25日生
昭和57年8月
エイボン・プロダクツ㈱マーケティング部・製品企画部
(注)5
平成11年7月
日本ロレアル㈱百貨店向ブランド事業部長
平成16年9月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱会長付顧問
平成17年1月
当社会長付顧問
平成17年4月
当社社長付顧問
平成17年6月
当社代表取締役社長兼最高経営責任者
平成17年7月
当社営業本部長・マーケティング本部長
平成17年10月
当社マーケティング本部長
平成18年10月
当社人事総務本部担当
平成19年6月
当社代表取締役社長(現任)
専務取締役
研究開発
本部長・生産本部担当・物流本部担当・信頼性保証本部担当・広報部担当
北 史男
昭和18年9月6日生
昭和41年4月
当社入社
(注)5
昭和62年1月
開発部長
平成6年6月
取締役
平成12年11月
薬粧開発本部長
平成12年11月
生産本部長・海外業務部長・生薬研究所長
平成16年6月
研究開発本部長(現任)
平成16年6月
常務取締役
平成16年10月
信頼性保証本部長
平成17年12月
専務取締役(現任)
平成18年7月
生産本部担当兼信頼性保証本部担当(現任)
平成18年10月
物流本部担当(現任)
平成19年7月
広報部担当(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
取締役
 財務管理
本部長・法務部担当
小美野 廣行
昭和23年7月18日生
平成9年6月
帝人㈱財務部長
(注)5
平成11年9月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱常勤監査役
平成13年6月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱上席執行役員財務室コントローリング部統括部長
平成13年6月
当社取締役
平成14年6月
当社代表取締役専務取締役
平成14年7月
当社財務経理本部長
平成15年6月
ヌトリケム・ダイエット医薬
GmbH監査役会会長
平成16年10月
当社取締役(現任)
平成16年10月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱取締役財務本部長
平成19年11月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱代表取締役財務本部長兼最高財務責任者(現任)
平成20年1月
当社財務管理本部長兼法務部担当(現任)
取締役
営業本部長・
営業企画部長
青戸 一正
昭和30年8月21日生
昭和54年3月
当社入社
(注)5
平成15年7月
営業企画部長
平成16年4月
薬専企画部長
平成17年7月
マーケティング部長
平成17年10月
マーケティング本部副本部長兼マーケティング部長
平成18年7月
執行役員営業企画部長兼HCF事業部長
平成18年10月
執行役員HCF事業部長
平成19年5月
執行役員営業本部長
平成19年6月
取締役営業本部長(現任)
平成20年1月
営業企画部長(現任)
取締役
人事総務   本部長
伊達 功治
昭和37年4月28日生
昭和62年4月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱入社
(注)5
平成12年8月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱コンシューマーヘルスケアグループマネージャー
平成16年3月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱人事本部労政部労政グループマネージャー
平成17年3月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱人事本部労政部統括部長
平成17年3月
ベーリンガーインゲルハイム製薬㈱労政部統括部長
平成17年12月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱人事本部人事アカウント・マネジメント部統括部長
平成17年12月
ベーリンガーインゲルハイム製薬㈱労政部統括部長
平成17年12月
ベーリンガーインゲルハイムベトメディカジャパン取締役人事部長
平成19年2月
当社執行役員人事総務本部長
平成19年4月
当社入社
平成19年6月
当社取締役人事総務本部長(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
取締役
 
塩野 紀子
昭和35年10月18日生
平成7年7月
ブリティッシュ・エアウェイズ客室乗務部長
(注)5
— 
平成11年1月
フェデラル エクスプレス マーケティング部長
平成13年3月
ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ディズニー・コンシューマ・プロダクツ マーケティング部長
平成14年10月
ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱セールス&マーケティング本部長(バイス・プレジデント)
平成18年2月
ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱コーポレート・マーケティング バイス・プレジデント
平成20年3月
当社取締役(現任)
取締役
 
豊島 健三
昭和26年10月11日生
平成12年3月
ベーリンガーインゲルハイム製薬㈱山形工場長(日本ベーリンガーインゲルハイム㈱在籍出向)
(注)5
— 
平成12年7月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱山形工場長
平成14年4月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱製剤研究部統括部長
平成16年10月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱執行役員山形工場長
平成20年1月
ベーリンガーインゲルハイム製薬㈱取締役工場長(日本ベーリンガーインゲルハイム㈱在籍出向)
平成20年3月
当社取締役(現任)
取締役
 
ジョナサン・
ヤードリー
昭和22年5月31日生
昭和44年12月
SMITH AND NEPHEW入社
(注)5
 —
昭和49年4月
JWALTER THOMPSON ADVERTISING営業責任者
昭和53年7月
YOUNG AND RUBICAM 
ADVERTISING営業責任者
昭和58年10月
SAATCHI AND SAATCHI 
ADVERTISING入社
平成元年11月
チバガイギーUK社CHC(薬粧)部門マーケティング・ダイレクター
平成元年11月
ノバルティスUK社 マーケティング・ダイレクター
平成9年5月
ベーリンガーインゲルハイム
Limited UK CHC部門ヘッド
平成10年7月
ベーリンガーインゲルハイム
GmbH CHC部門AAA(アジア・アフリカ・オーストラレーシア)担当責任者
平成16年6月
当社取締役(現任)
平成17年5月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱Head of CHC Japan & CHC 
AAA(アジア・アフリカ・オーストラレーシア)(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
常勤監査役
 
福田 棟光
昭和22年8月27日生
昭和45年11月
当社入社
(注)6
平成3年2月
秘書室長
平成6年10月
総務部長
平成9年7月
総務部長兼広報部長
平成15年1月
人事部長兼総務部長
平成15年4月
人事部長
平成15年6月
常勤監査役(現任)
監査役
 
美濃浦 利夫
昭和23年3月30日生
平成2年9月
アーサーアンダーセン欧州邦人企業担当マネジャー
(注)4
— 
平成7年4月
アーサーアンダーセンアジア・パシフィック地域邦人企業担当マネジャー
平成11年9月
美濃浦公認会計士事務所設立
平成13年4月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱監査役(現任)
平成14年6月
当社監査役(現任)
監査役
 
セバスチャン 薫
 グルゾン
昭和46年6月22日生
平成7年9月
米国ジョージア州マリエッタ市地方検事事務所アシスタントディレクター
(注)6
— 
平成8年8月
独国ボッシュ財団研究員
平成10年5月
独国マックスプランクインスティチュートリサーチアシスタント
平成11年5月
独国プランビー社法律コンサルタント
平成13年6月
米国リーダー&バーコン法律事務所コンサルタント
平成15年4月
日本ベーリンガーインゲルハイム㈱法務部統括部長(現任)
平成15年6月
当社監査役(現任)
監査役
 
渡邊 信
昭和37年2月12日生
平成元年4月
弁護士登録
今井和男法律事務所入所
(注)4
— 
平成3年4月
高畠渡邊法律事務所パートナー
平成15年1月
アスク総合法律事務所設立
平成17年6月
当社監査役(現任)
17
 (注)1 取締役ジョナサン・ヤードリーは、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。
2 監査役美濃浦利夫、セバスチャン 薫 グルゾン、渡邊信の3名は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。
3 経営における責任・権限の明確化を図り、よりスピーディーな経営意思決定と業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。
上席執行役員  山口 進也
執行役員    田堀 節夫
執行役員    加藤 淳則
執行役員    坂井 裕貴
執行役員    大山 恵造
執行役員    山本 範明
4 平成17年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から平成20年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5 平成20年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成20年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6 平成19年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成22年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)基本的な考え方
 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念と株主価値の最大化を実現するため、企業経営の健全性と効率性を高め、迅速な経営判断を可能とする組織体制作りを行っていくことと考えます。
(2)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
 ①目的
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、会社法及び関連法規の遵守を目的として本内部統制基本方針を定め、取締役会及び使用人の職務執行が法令又は定款等に違反しないための法令遵守体制、会社の重大な損失の発生を未然に防止するためのリスク管理体制、財務情報その他企業情報を適正且つ適時に開示するための体制を含む内部統制システムを整備し、且つ、実行するものであります。
コーポレート・ガバナンス、内部統制体制
高品質画像
 ②基本方針
イ 取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
 (ⅰ)全ての法令、社会秩序に則った企業活動を実践するため、「エスエス製薬企業行動憲章」を制定しております。
 (ⅱ)内部統制の益々の充実を企図し、且つ、コンプライアンスの徹底を目的とし、社内に、代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役を委員とする内部統制委員会を設立いたしました。
 (ⅲ)コンプライアンスを推進するために、人事総務本部長を担当者として、「企業倫理委員会」を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、各本部長を委員として、コンプライアンス推進の責任を担います。担当者は、同委員会の最高執務責任者であり当社代表取締役社長により、決定、任命されます。各本部委員は、担当者を補佐し、関連部門との連絡・調整を行っております。
 (ⅳ)コンプライアンス推進のための事務局を総務部に設け、円滑化を図っております。同様に、各本部には、各本部委員(本部長)より決定任命された企業倫理実務委員が各実務現場でのコンプライアンスの推進を担当し、企業倫理問題並びにその予防についての役員・従業員への指導・勧告、重大な問題に関する勧告、役員・従業員への企業倫理教育の定期的・継続的実施など、企業倫理徹底の為の実務を行っております。
 (ⅴ)役員及び従業員から企業倫理に反した行為について迅速且つ的確な情報をえるため、「企業倫理ホットライン」を設定しております。且つ、平成18年4月1日施行の「公益通報者保護法」に対応するべく、公益通報者を保護する制度を確立し、対象となる違反行為の是正を監視する「公益通報者保護委員会」を設置しております。
 (ⅵ)コンプライアンスの重要性の認識と意識継続のために全役職員に「SSP コンプライアンス・ハンドブック」を配布しております。また、企業の社会的責任の徹底と活動のサポートを目的に総務部にCSR課を設置し、年1回CSR報告書を発行しております。
 (ⅶ)「内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則」を制定し、役職員がその職務に関して取得した内部情報の管理、役職員の株式等の売買その他の取引の規制及び役職員の服務に際し遵守すべき基本的事項を定め、インサイダー取引防止に努めております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 取締役会内規及び経営会議内規に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書として記録し、保存しております。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できます。
ハ 損失の危険の管理に関する規定その他の体制          
 リスクに対し、組織横断的対応且つ継続的な監視を目的として内部統制委員会の下に企業倫理委員会等の委員会を設置しており、各委員会の審議結果は、経営会議、取締役会、監査役会に報告されております。各委員会を内部統制委員会の下部委員会として位置づけます。
 企業倫理委員会、情報開示委員会、危機管理委員会、規律監査委員会、CSR委員会、個人情報保護委員会、投資委員会、災害対策委員会、公益通報者保護委員会
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 取締役会は、取締役及び監査役を構成員とし原則月1回開催され、会社法に基づく重要事項の決定並びに、取締役、社員が共有する経営方針、計画及び全社的な目標を定めております。また、経営会議は、常勤取締役及び常勤監査役を構成員として、原則月2回開催され、取締役会の決定事項を除いた経営関係課題・ビジネスプラン等の意思決定を行っております。かかる会議体の開催をもって、重要案件の審議を行うと共に、取締役間の情報交換に資しております。
 なお、当社は委員会設置会社ではありませんが、取締役の職務の執行の効率化を目的とし、取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名委員会(適切な経営体制の構築に資する)及び報酬委員会(経営の透明性の確保に資する)を設置し、コーポレート・ガバナンスの向上に資しております。
 また、任意の制度として、経営における責任・権限の明確化を図り、より迅速な経営意思決定と業務執行が行えるよう執行役員制度を導入しております。
ホ 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
 当社の親会社及び子会社においても、グループとしての内部統制の統一性を目的として、担当窓口を設置し、定期的に会合し、情報の共有を図ると共に、内部統制体制の整合性を図ります。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
  現在、監査役の職務を補助する使用人を置いておりませんが、監査役が求めれば配置し、当該使用人の任命、異動、評価等は監査役の同意を得て決定し、取締役からの独立性を確保いたします。現在、監査役は監査室(2名)との連携を密にする目的で定期的に情報交換を行うと共に、監査室の業務監査に監査役が立ち会う体制を取っております。その結果、監査役は、監査室所属の職員より必要な状況報告を受けられる体制となっております。なお、監査室は、社長直結の部署であり、その活動範囲の制約を受けないこと、又、社内のあらゆる部署に対し必要とする全ての情報・資料の提供と説明を求める権限を有することで独立性を保っております。
ト 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
 監査役は、その職務の遂行上、必要と判断した事項に関し、取締役及び使用人に対し、報告及び資料の提供を求めることができます。また、取締役会に限らず社内で開催される重要な会議(経営会議を含む)に監査役が自らの意思によりいつでも出席し、重要案件の討議に関与できる体制を整えております。
チ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 監査役4名の内3名は社外監査役であり、公認会計士、弁護士等監査業務に関して専門的な立場で助言・勧告・情報提供を行える体制をとっております。また、月1回監査役会を開催しており、且つ、必要に応じ監査役と代表取締役社長との間の意見交換会を開催しております。なお、会計監査人からも必要に応じて監査状況に関する報告を受けております。
(3)会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係
 取締役ジョナサン・ヤードリーは、日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社のHead of CHC Japan & CHC AAAであり、日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社は当社の58.93%の議決権を所有する親会社であります。
 監査役美濃浦利夫は、日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社の監査役であり、日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社は当社の58.93%の議決権を所有する親会社であります。
 監査役セバスチャン 薫 グルゾンは、日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社の法務部統括部長であり、日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社は当社の58.93%の議決権を所有する親会社であります。
 社外取締役、社外監査役とも当社との資本関係、取引関係はありません。
(4)役員報酬及び監査報酬の内容
 当社の役員報酬の内容は、取締役に対する報酬は1億7千1百万円(うち、社外取締役2百万円)、監査役に対する報酬は2千9百万円(うち、社外監査役1千1百万円)で役員報酬の合計は2億1百万円であります。
 また、当社があらた監査法人と締結した公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は、2千3百万円であります。
 なお、上記以外の業務に基づく報酬はありません。
 (5)業務を執行した会計監査人の状況
監査法人名
業務を執行した公認会計士の氏名
補助者の構成
あらた監査法人
指定社員・業務執行社員
山本 昌弘
 公認会計士3名
 その他16名
あらた監査法人
指定社員・業務執行社員
田邊 晴康
 (注) 継続監査年数につきましては、両名7年以内であるため、記載を省略しております。
 (6)取締役の定数
 当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。
 (7)取締役の選任の決議要件
 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
 (8)株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。




出典: エスエス製薬株式会社、2007-12-31 期 有価証券報告書