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セクション一覧
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
 
 
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動による
  キャッシュ・フロー
 
 
 
税金等調整前当期
純利益
 
428,050
639,926
減価償却費
 
791,418
745,267
連結調整勘定償却額
 
△7,029
△8,220
貸倒引当金の増減額(減少:△)
 
△3,448
28,530
賞与引当金の増減額(減少:△)
 
△12,779
7,677
退職給付引当金の
増加額(減少:△)
 
6,112
△213,182
役員退職慰労引当金
増加額(減少:△)
 
△38,874
受取利息及び受取
配当金
 
△6,398
△7,573
支払利息
 
108,252
104,686
有形固定資産売却損益
 
△18,083
有形固定資産除却損
 
28,629
14,360
投資有価証券評価損益
 
5,000
売上債権の増減額
(増加:△)
 
△344,308
79,818
たな卸資産の増減額(増加:△)
 
△95,272
△37,074
その他流動資産の
増減額(増加:△)
 
44,560
91,263
仕入債務の増減額
(減少:△)
 
183,581
11,384
未払消費税等の増減額(減少:△)
 
104,292
△39,235
その他流動負債の
増減額(減少:△)
 
31,223
77,413
その他営業による収入
 
△285
191
小計
 
1,261,598
1,438,274
受取利息及び配当金の受取額
 
6,398
7,573
支払利息の支払額
 
△98,384
△94,397
法人税等の支払額
 
△150,550
△366,707
営業活動による
キャッシュ・フロー
 
1,019,062
984,743

 

 
 
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅱ 投資活動による
  キャッシュ・フロー
 
 
 
定期預金の預入による支出
 
△1,271,105
△1,281,906
定期預金の払戻しに
よる収入
 
1,271,105
1,271,105
有形固定資産の取得による支出
 
△632,451
△416,082
有形固定資産の売却による収入
 
19,180
無形固定資産の取得による支出
 
△147,583
△165,806
無形固定資産の売却による収入
 
589
102
投資有価証券の取得による支出
 
△9,600
投資有価証券の償還による収入
 
333
333
出資金の取得による
支出
 
△5
△5
出資金の売却による
収入
 
18
子会社株式の取得に
よる支出
 
△273
長期貸付金の回収に
よる収入
 
1,005
3,969
長期貸付金による支出
 
△1,400
△41,200
敷金・保証金の取得による支出
 
△37,142
△8,468
敷金・保証金の払戻しによる収入
 
32,434
8,109
投資活動による
キャッシュ・フロー
 
△784,220
△620,524

 

 
 
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅲ 財務活動による
  キャッシュ・フロー
 
 
 
短期借入金の純増減額
 
△21,000
233,000
長期借入による収入
 
1,100,000
75,000
長期借入金の返済に
よる支出
 
△555,338
△721,432
少数株主への株式の
発行による収入
 
3,300
配当金の支出額
 
△71,988
△51,317
少数株主への配当金の支払額
 
△285
△286
自己株式の取得による支出
 
△10,320
△22,094
財務活動による
キャッシュ・フロー
 
444,369
△487,129
Ⅳ 現金及び現金同等物に
  係る換算差額
 
Ⅴ 現金及び現金同等物の
  増加額(減少:△)
 
679,211
△122,910
Ⅵ 現金及び現金同等物の
  期首残高
 
1,072,098
1,751,309
Ⅶ 連結範囲の変更に伴う
  現金及び現金同等物の
  増加額
 
Ⅷ 現金及び現金同等物の
  期末残高
 
1,751,309
1,628,399
 
 
 
 
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
 
(イ)連結子会社の数7社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。
このうち、広貫堂薬品販売㈱、NYグローカル㈱、トキワ広貫堂㈱及び㈱沖縄廣貫堂については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めることとしました。
(イ)連結子会社の数7社
同左
 
(ロ)非連結子会社はありません。
(ロ)非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する
  事項
(イ)持分法適用会社
該当する会社はありません。
(イ)持分法適用会社
同左
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は全て親会社と同一であります。
同左
4.会計処理基準に関する
  事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
…時価法(売却原価は主として移動平均法により算定している)
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
同左
 
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
満期保有目的の債券
同左
 
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している)
その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
時価のないもの
…移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
 
② デリバティブ
…時価法
② デリバティブ
同左
 
③ たな卸資産
…移動平均法による原価法(連結子会社は、先入先出法による原価法)
③ たな卸資産
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。立体駐車場は定額法を採用しております)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物   7〜50年
機械装置及び運搬具 4〜12年
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
同左
 
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
② 無形固定資産
同左
 
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
同左
 
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
② 賞与引当金
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(676,741千円)については、5年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は5年による定額により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するものとしております。
過去勤務債務の費用処理については、5年による定額法により費用処理しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は5年による定額により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するものとしております。
過去勤務債務の費用処理については、5年による定額法により費用処理しております。
 
④ 役員退職慰労引当金
役員にかかるものについては、親会社のみ会社内規に基づき期末退職要支給額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
同左
 
(ニ)適格退職年金制度
親会社、広貫堂薬品販売㈱では、昭和41年8月より適格退職年金制度を採用しております。
(ニ)適格退職年金制度
同左
 
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
該当しておりません。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左
 
(ヘ)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ)重要なリース取引の処理方法
同左
 
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
同左
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
 
 
(ヘッジ手段)
(ヘッジ対象)
金利キャップ
借入金
金利スワップ
借入金
 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
 
③ ヘッジ方針
金利キャップ取引および金利スワップ取引については通常の事業活動の中での金利の変動リスクを回避するためとし、投機目的とした取引は行わない方針であります。
 
 
 
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額とを比較して有効性の判定をしております。
 
 
 
(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
親会社及び連結子会社の消費税及び地方消費税は税抜方式を採用しております。
(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
同左
5.連結子会社の資産及び
  負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
同左
6.連結調整勘定の償却に
  関する事項
連結調整勘定の償却については、5年間の均等償却を行なっています。
同左
7.利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
同左
8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなるものです。
同左
9.固定資産の減損に係る
  会計基準
——————
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
追加情報
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
外形標準課税制度の導入に伴い、法人事業税の付加価値割及び資本割、8,497千円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
——————
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成17年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成18年3月31日現在)
※1 担保資産及び担保付債務
※1 担保資産及び担保付債務
 担保に供している資産は、次の通りであります。
 担保に供している資産は、次の通りであります。
建物
2,589,397千円
土地
354,194千円
投資有価証券
31,944千円
2,975,535千円
建物
2,386,717千円
土地
354,194千円
投資有価証券
57,200千円
2,798,111千円
 担保付債務は、次の通りであります。
 担保付債務は、次の通りであります。
短期借入金
1,585,936千円
長期借入金
2,780,054千円
短期借入金
1,685,888千円
長期借入金
2,244,214千円
短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含みます。
短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含みます。
※2 受取手形割引高
※2 受取手形割引高
※3 当社の発行済株式総数は、普通株式10,380千株であります。
※3 当社の発行済株式総数は、普通株式10,380千株であります。
※4 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式85千株であります。
※4 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式96 千株であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
※1 販売費のうち主要な費用
※1 販売費のうち主要な費用
給料賞与手当
1,103,608千円
法定福利費
142,800千円
発送費
416,353千円
広告宣伝費
39,396千円
販売促進費
79,724千円
減価償却費
148,509千円
給料賞与手当
1,105,102千円
法定福利費
142,691千円
発送費
439,446千円
広告宣伝費
70,548千円
販売促進費
52,181千円
減価償却費
152,478千円
※2 一般管理費のうち主要な費用
※2 一般管理費のうち主要な費用
給料賞与手当
443,041千円
法定福利費
43,524千円
租税及び課金
26,358千円
雑費
68,386千円
退職給付費用
4,489千円
減価償却費
31,727千円
給料賞与手当
533,582千円
法定福利費
66,732千円
租税及び課金
43,158千円
雑費
91,951千円
退職給付費用
25,627千円
減価償却費
35,183千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
244,860千円
295,358千円
4 減損損失
——————
4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損の兆候の評価を行っております。
当連結会計年度には減損損失を認識する必要のないことを確認しております。
場所
用途 
種類 
その他
本社工場
富山県
富山市
医薬品
製造設備
機械装置
建物及び
土地等 
 
滑川工場
富山県
滑川市
医薬品
製造設備
機械装置
建物及び
土地等 
 
広貫堂パーク
富山県
富山市
駐車場設備
建物及び
土地等 
 
※5 固定資産売却益
——————
※5 固定資産売却益
土地売却益           18,082千円
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
(平成17年3月31日現在)
(平成18年3月31日現在)
現金及び預金勘定
3,022,414千円
預金期間が3ヵ月を超える定期預金
△1,271,105千円
現金及び現金同等物
1,751,309千円
現金及び預金勘定
2,910,304千円
預金期間が3ヵ月を超える定期預金
△1,281,906千円
現金及び現金同等物
1,628,399千円
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取引価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
① リース物件の取引価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
取得価額
相当額
 
減価償却累計額相当額
 
期末残高
相当額
 
 
(千円)
 
(千円)
 
(千円)
機械装置及び
運搬具
 
2,296,879
 
423,010
 
1,873,858
工具器具及び
備品
 
72,936
 
60,658
 
12,277
ソフトウエア
 
144,362
 
69,222
 
75,139
合計
 
2,514,177
 
552,901
 
1,961,275
 
 
取得価額
相当額
 
減価償却累計額相当額
 
期末残高
相当額
 
 
(千円)
 
(千円)
 
(千円)
機械装置及び
運搬具
 
2,189,551
 
752,602
 
1,436,949
工具器具及び
備品
 
39,696
 
34,213
 
5,481
ソフトウエア
 
93,129
 
70,153
 
22,975
合計
 
2,322,376
 
856,968
 
1,465,406
② 未経過リース料期末残高相当額
② 未経過リース料期末残高相当額
1年内
371,351千円
1年超
1,523,426千円
合計
1,894,778千円
1年内
345,026千円
1年超
1,097,042千円
合計
1,442,069千円
③ 当会計期間の支払リース料等
③ 当会計期間の支払リース料等
支払リース料
341,957千円
減価償却費相当額
323,086千円
支払利息相当額
19,325千円
支払リース料
378,178千円
減価償却費相当額
361,716千円
支払利息相当額
24,310千円
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
⑤ 利息相当額の算定方法
同左
2.オペレーティング・リース取引に係る注記
 該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引に係る注記
同左
(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度
1.売買目的有価証券(平成17年3月31日)
 該当ありません。
2.満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成17年3月31日)
 該当ありません。
3.その他有価証券で時価のあるもの(平成17年3月31日)
 
種類
取得原価(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
249,750
674,858
425,108
(2)債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3)その他
小計
249,750
674,858
425,108
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
21,314
12,388
△8,926
(2)債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3)その他
小計
21,314
12,388
△8,926
合計
271,064
687,246
416,182
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
5.時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成17年3月31日)
(1)満期保有目的の債券
非上場債券   2,664千円
(2)その他有価証券
非上場株式  34,580千円
(店頭売買株式を除く)
6.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成17年3月31日)
 
1年以内
 
1年超5年以内
 
5年超10年以内
 
10年超
 
(千円)
 
(千円)
 
(千円)
 
(千円)
① 債券
 
 
 
 
 
 
 
国債・地方債等
 
 
 
社債
 
 
 
その他
333
 
1,332
 
999
 
② その他
 
 
 
合計
333
 
1,332
 
999
 
Ⅱ 当連結会計年度
1.売買目的有価証券(平成18年3月31日)
 該当ありません。
2.満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成18年3月31日)
 該当ありません。
3.その他有価証券で時価のあるもの(平成18年3月31日)
 
種類
取得原価(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
259,350
1,077,736
818,386
(2)債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3)その他
小計
259,350
1,077,736
818,386
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
21,314
19,655
△1,659
(2)債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3)その他
小計
21,314
19,655
△1,659
合計
280,664
1,097,392
816,728
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
5.時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成18年3月31日)
(1)満期保有目的の債券
非上場債券   2,331千円
(2)その他有価証券
非上場株式  34,580千円
6.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成18年3月31日)
 
1年以内
 
1年超5年以内
 
5年超10年以内
 
10年超
 
(千円)
 
(千円)
 
(千円)
 
(千円)
① 債券
 
 
 
 
 
 
 
国債・地方債等
 
 
 
社債
 
 
 
その他
333
 
1,332
 
666
 
② その他
 
 
 
合計
333
 
1,332
 
666
 
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度
(自 平成16年3月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しているので、該当事項はありません。
同左
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
 当社及び連結子会社は、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
 
前連結会計年度
平成17年3月31日(千円)
当連結会計年度
平成18年3月31日(千円)
イ 退職給付債務
△996,427
△733,844
ロ 年金資産
128,924
119,349
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)
△867,503
△614,495
ニ 会計基準変更時差異の未処理額
ホ 未確認数理計算上の差異
△39,509
△65,614
ヘ 未確認過去勤務債務
59,049
45,328
ト 連結貸借対照表計上額純額
(ハ+ニ+ホ+ヘ)
△847,963
△634,781
チ 前払年金費用
リ 退職給付引当金(ト−チ)
△847,963
△634,781
 注)1.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
 
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
(千円)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(千円)
イ 勤務費用
37,938
59,416
ロ 利息費用
25,330
16,267
ハ 期待運用収益
△1,288
△1,289
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額
99,463
ホ 数理計算上の差異の費用処理額
△6,753
2,926
ヘ 過去勤務債務の費用処理額
△13,721
△13,721
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)
140,969
63,599
 注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 
前連結会計年度
(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
期間定額基準
ロ 割引率
2.0%
2.0%
ハ 期待運用収益率
1.0%
1.0%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
5年
5年
ホ 数理計算上の差異の処理年数
5年
5年
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数
5年(定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしている)
——————
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 
 
前連結会計年度
(平成17年3月31日現在)
 
当連結会計年度
(平成18年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
未払事業税
未払金(法定福利費)
減価償却費超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
 
 
 
23,964
千円
55,853
 
347,728
 
21,600
 
9,871
 
13,392
 
482
 
472,890
 
72,677
 
545,567
 
 
 
△166,472
 
△93,968
 
△260,440
 
285,127
 
 
 
 
20,643
千円
47,835
 
260,112
 
19,307
 
6,743
 
15,963
 
 
370,603
 
87,686
 
458,289
 
 
 
△326,691
 
△88,266
 
△414,957
 
43,332
 
2.法的実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
 
前連結会計年度
(平成17年3月31日現在)
 
当連結会計年度
(平成18年3月31日現在)
国内の法定実効税率
(調整)
回収可能性の検討による差異
(評価性引当額)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金にされない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.0
 
 
 
4.9
 
0.9
 
△1.1
 
△4.7
 
40.0
 
 
40.0
 
 
15.8
 
3.8
 
0.9
 
△0.8
 
△1.8
 
57.9
 




出典: 株式会社 廣貫堂、2006-03-31 期 有価証券報告書