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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格高騰などの景気阻害要因はあったものの、企業収益の向上、個人消費の回復、民間設備投資の増加、雇用状況の改善などにより、回復基調がより鮮明となりましたが、一方では中央と地方、企業・個人間における格差の広がりが著しくなるなど、構造改革や規制緩和の進展による自由化、競争激化の影響が色濃く見られるようになってまいりました。
 医薬品業界においては、平成17年4月の改正薬事法施行に伴い医薬品の安全性および品質管理が強化されるようになり、製薬メーカーをはじめ関係機関では、製造販売後安全管理の基準(GVP)、品質管理の基準(GQP)の順守に取組み、更に医療制度改革の動きや製薬企業のM&Aの加速化など、環境は刻々と変化してまいりました。また、改正薬事法の全面施行に対し、製造販売業としての社内体制の整備・充実など対応に迫られました。
 配置薬業界においては、配置用医薬品の生産額の減少は下げ止まらないものの生活習慣病予防や健康維持を目的とした保健機能食品、健康食品などの売上は伸張いたしました。一方、医薬品販売面においては、規制緩和論議に端を発した一般用医薬品の販売制度見直しに伴う薬事法改正問題をめぐり、混迷を極めました。
 こうした厳しい経営環境の中で、グループ全体の経営資源をいかに最大限に活用することが出来るかをテーマとするとともに求められる商品、流通ニーズに柔軟に対応すべく施策を講じ、更なる「広貫堂グループのブランド力の向上」を目指して参りました。
 この結果、当連結会計年度の売上高は、121億5,292万円余(前連結会計年度比104.1%)となりました。
 利益面につきましては、経常利益は6億3,620万円余(前連結会計年度比148.6%)、当期純利益は2億5,910万円余(前連結会計年度比102.7%)となりました。
 
(2)キャッシュ・フロー
 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前純利益額が、639,926千円となったことなどにより前連結会計年度に比べ122,910千円減少し、当連結会計年度には、1,628,399千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金収支は、984,743千円、前連結会計年度に比べ34,319千円の減少となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期利益639,926千円、減価償却費745,267千円、退職給付引当金△213,182千円および法人税等の支払額△366,707千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収支は、当連結会計年度は、△620,524千円となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出416,082千円および無形固定資産の取得による支出165,806千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、当連結会計年度は、△487,129千円、前連結会計年度に比べ△931,498千円の減少でした。
主な内訳は、長期借入による収入が前連結会計年度に比べ1,025,000千円減少したことによるものです。
2【生産、受注及び販売の状況】
 当社グループの生産、販売品目はほとんどの製品が、見込み生産の医薬品であり、同種の製品であっても、その容量等は必ずしも一様ではなく、事業のセグメントごと生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産については、製剤の種類別業績、販売の状況については部門別業績で示しています。
(1)生産実績
 当連結会計年度における生産実績を製剤別ごとに示すと、次のとおりであります。
製剤別
前連結会計年度生産額
(千円)
当連結会計年度生産額
(千円)
前年同期比
(%)
胃腸剤
664,769
776,999
16.88
解熱剤
854,227
563,405
△34.04
五疳薬
653,611
669,452
2.42
外用剤
107,758
62,660
△41.85
保健強壮剤
3,018,821
2,381,091
△21.12
その他
2,921,101
4,870,356
66.73
合計
8,220,287
9,323,963
13.42
 (注)1.金額は販売価格により計算したものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
 当連結会計年度における委受託部門における受注状況は次のとおりであります。
 なお、その他事業部門については見込み生産を行っています。
区分
受注高(千円)
前年同期比(%)
受注残高(千円)
前年同期比(%)
医薬事業部
4,023,630
14.37
169,172
△57.29
 (注)1.金額は販売価格により計算したものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
 当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門別
前連結会計年度
(千円)
当連結会計年度
(千円)
前年同期比
(%)
医薬品卸売事業
4,167,601
3,858,921
△7.41
医専・薬専事業
5,103,997
5,726,318
12.19
医薬品配置事業
2,091,267
2,229,624
6.62
その他の事業
305,869
338,062
10.53
合計
11,668,734
12,152,925
4.15
 (注)1.当連結会計年度における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
武田薬品工業㈱(委受託)
1,420,385
12.17
1,721,854
14.16
日本配置薬㈱(配置)
882,498
7.56
769,775
6.33
オールジャパンドラッグ㈱(OTC)
681,693
5.84
698,321
5.74
大日本住友製薬㈱
(委受託)
330,057
2.83
427,501
3.51
三洋薬品工業㈱(配置)
92,916
0.80
381,427
3.13
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【対処すべき課題】
 当社グループは、社名の由来である「用を先に利は後に、医療の仁恵に浴せざる寒村僻地にまで廣く救療の志を貫通せよ」を創業の理念とし、本年で130周年を迎え、「廣く」は配置市場、OTC市場、食品流通市場、医療用医薬品市場などの健康関連流通と捉え、「救療の志を貫通せよ」を経営目的として各流通領域におけるグループ企業が、「健康を提供する殿堂」であるために生活習慣病予防やOTCファーマ医薬品の提供を実践する新たなビジネスモデルを創造し、広貫堂ブランドの更なる構築を図ると共に人を育てる文化、イノベーションを行い続ける文化の醸成に努めてまいります。
 さまざまな経営環境のリスクを回避するために当社グループ各社は、全体最適を図りながら、個々の事業分野における使命を果たすために自立も図らなくてはなりません。そのためには、グループ管理体制の見直しを行い広貫堂ブランドでの総合健康企業グループとして更なる成長を目指していく所存であります。
 製造面においては、「ものづくりへのこだわり」を持ち続けることによりグローバルに提携のスキームを組める企業としてEU−GMPやCGMP(FDA)にも対応できる生産技術力の向上を図ると共に生産カンパニーとして自立ができる体制を構築してまいります。
 研究開発面においては、基礎研究は勿論のこと、和漢薬、ドリンク、機能性食品、丸剤・錠剤に特化した機能性や新たなコンセプトを持った製品をスピードと差別化で開発を目指してまいります。また、そのための人材育成や意欲のあるパートナーとの取組みにも尽力してまいります。
 販売面においては、配置薬卸売販売部門を「薬都広貫堂株式会社」として新設分割し、より顧客と密着し、現場の中に隠れているビジネスチャンスを掘り起こし、新しいことに挑戦し、リスクをチャンスに変えてまいります。特に、当社グループのコア商品である六神丸、熊胆円、パナワン、葛根湯内服液、サンリキソドリンクの愛用者作りを中心とした信頼関係の構築を各グループ会社と共に行ってまいります。
 OTC市場においては、OTCスペシャリティファーマを目指すべくニッチOTC医薬品の開発を進めてまいります。
 食品流通市場は、当社グループにとってはチャレンジ分野のマーケットであり、更なる挑戦を続け、北陸地区における市場の確保とブランドの育成に努めてまいります。
 また、営業本部を改称しマーケティング戦略本部を新設することにより、製品カテゴリー別の戦略の集中化を図り、各グループ会社との綿密なる連携を図り、川上から川下への市場拡大と需要創造に努めてまいります。また、研究室をマーケティング戦略本部に設置することにより、開発、生産、販売の一貫した体制が構築できました。
 経営管理面においては、創業130周年を契機として改めて厳正な法令順守と情報開示そして適切な企業統治に努めてまいります。当社グループは、経営における健全性と透明性を高めつつ、機能的な経営の意思決定と適切な運用を行うことを最重要課題と認識し、経営管理体制の充実を図ってまいります。
4【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
 
(1)配置市場の動向リスク
 配置市場においては、医薬品販売制度の改正による法人販社の配置販売員の資格化による人材確保や個人業者の配置販売後継問題など配置マーケットの構造変化が考えられます。
(2)OTC市場の動向リスク
 OTC市場においては、医療制度改革により大手ドラッグチェーンの戦略変更や地方や中小のドラッグの再編が進むなど当社にとっては、安定した商品提供や取引関係の構築が課題となると予想されます。
(3)医療用医薬品受託製造の動向リスク
 医療用医薬品の受託においては、医療費抑制のためのジェネリック医薬品が今後、脚光を浴び当社への安定した受託製造の確保や競合メーカーの台頭による受注競争の激化が考えられます。
(4)商品開発・人材育成の重要性
 大きな市場の変化に対応するためには、商品開発力やマーケティング力のある人材の育成が急務であり、高付加価値人材確保や変革を推進する企業風土の構築が課題となってまいります。
(5)当社グループがとっている販売制度のリスク
 当社グループの主力事業である家庭配置薬の配置業者向け販売では永年の取引慣行で交換薬制度(最長5ヶ年の配置期限が到来した商品の返品制度)があります。
 したがって、景気後退による個人消費低迷の時代のなか従前以上の交換返品高の増加が考えられます。
 この変動は当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)法的規制のリスク
 当社グループの事業は、薬事関連規制等に服しております。医薬品の開発、製造、輸入流通等の各段階においてさまざまな承認・許可制度等が設けられています。
(7)種々の訴訟リスク
 当社グループの事業活動の過程で、製造物責任、環境などの事柄に関し訴訟を提起される可能性があります。
(8)個人情報のリスク
 当社グループは、様々な販売チャンネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。
 これら他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。
5【経営上の重要な契約等】
 医薬品等卸販売部門の営業に関する分割計画につきまして、平成18年2月24日開催の当社臨時株主総会において、平成18年4月1日を分割期日として、当社の配置薬卸部門であります営業本部営業推進部の営業を新設会社「薬都広貫堂株式会社」に承継させることを決議しております。
 新設会社は、資本金を5,000万円とし、普通株式1,000株を発行してその総数を当社に対して割当てます。
 なお、新設会社の取締役および監査役は、次のとおりであります。
  取締役 正川康明、高橋順一、吉見和宏
  監査役 能登恒雄
 分割承継した資産、負債の項目および金額
流動資産
1,623,211千円
   流動負債  
1,579,187千円
固定資産
 5,976千円
  
 
資産合計
 1,629,187千円
   負債合計
 1,579,187千円
6【研究開発活動】
 当連結会計年度における研究開発活動は、滑川工場の稼働率向上を目的とした、液剤製品の開発を中心に行ってきました。また、固形剤では、品揃え、これまでの製品のリニューアルを目的として、新製剤の開発に努めてきました。
 内用液剤では、医薬品であって新範囲医薬部外品に該当する製品について、一昨年度医薬部外品への移行処置が行われましたが、これらの多くの品目について医薬品へのリニューアル製品の承認が下附されました。
 これらの品目について品目追加許可の為のバリデーション(製法・工程の妥当性の検証)を実施し、今期の許可取得品目は7品目(10アイテム)になりました。
 また、これまで新規発売品目は100mLドリンクのビタミン含有滋養強壮剤がほとんどでしたが、今年度は50mLドリンク製品の充実に注力し、品目許可を1品目取得、発売いたしました。
 今後は、アミノ酸有効成分として配合し処方内容を充実させた製品の開発を行う予定です。
 固形剤では、かぜ薬の製造承認基準外である塩化リゾチーム・ゴオウ・アスコルビン酸配合かぜ薬(顆粒剤)の錠剤タイプの開発を進めてきましたが、更にカプセル剤での製品化にも着手しました。
 また、開発・検討を進めておりました健胃の効能を持つ胃腸反魂胆タイプの丸剤については、すでに品質評価を終了し、製造販売承認申請を行う準備を進めております。本品目については分包品の形態にまでこだわった個性的なものを目標としております。
 更に、話題の富山県オリジナルブランド医薬品である『パナワン「広貫堂」』について、製造販売承認を取得し、製品標準書・製造記録書等の書類整備を行い、バリデーション生産後、平成17年12月に品目追加許可が下附され、本年1月に発売になったところです。
 新規申請品目については平成17年12月にようやく製造販売承認申請書記載事項の留意点として説明があったことから、内用液剤は3品目(4アイテム)について申請しました。他の開発品目についても、今後安全性等、流通における品質確保が確認された品目から順次製造販売承認申請を行う予定であります。
 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は295百万円であります。
7【財政状態及び経営成績の分析】
 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成18年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は販売基準に基づき、通常、製品が出荷された時点またはサービスが提供された時点で売上計上しています。特定の顧客仕様で製造した製品については顧客が当社グループの製品を検収した時点で売上計上しています。売上計上基準の適用は顧客との売買契約書の内容および取扱い製品の種類に応じて決定しています。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ たな卸資産の評価基準
当社グループの販売するたな卸資産は見込生産で行っており、評価基準として移動平均法による原価法(連結子会社は、先入先出法による原価法)を採用しています。たな卸資産は市場の需給の影響を受け価格が低下する可能性があります。
④ 有価証券の減損処理
当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。減損処理に係る合理的な基準は第5[経理の状況]の有価証券関係の注記に記載しています。将来、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積もりに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)経営成績の分析
 当連結会計年度において連結売上高は12,152百万円、経常利益は636百万円、税金等調整前当期純利益は639百万円となっており、前連結会計年度と比較し、それぞれ4.1%、148.6%、149.5%増加しております。
 以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。
① 売上高の分析
当連結会計年度の連結売上高は12,152百万円となりましたが、これを事業の部門別ごとに分析すると、医専・薬専事業部門と医薬品配置事業部門は前連結会計年度よりもそれぞれ12.1%、6.6%増加し、5,726百万円、2,229百万円の売上高となっています。これは当連結会計年度において受託製造品目の増加と営業拠点の増設による収益の向上などに起因しております。
一方、当社グループの主力事業である医薬品卸売事業部門は取引配置販売業者の高齢化と後継者不足、また景気後退による個人消費の低迷により7.4%減少し、3,858百万円の売上高まで減少しております。
② 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、3,845百万円。前連結会計年度と比較し、人件費100百万円(105.6%)増加、営業経費240百万円(115.7%)増加、減価償却費7百万円(104.1%)増加しております。
③ 特別損益の分析
当連結会計年度における特別利益として、社有地(富山市水橋辻ヶ堂)の固定資産売却益18百万円を計上しております。
特別損失として、固定資産除却損14百万円を計上しております。
(3)資本の財源および資金の流動性について分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は1,628百万円であり、前連結会計年度に比べ122百万円減少いたしました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況のとおりであります。
仕入債務の残高は前連結会計年度と比較して11百万円の増加、たな卸資産の残高は前連結会計年度と比較して37百万円増加しております。
② 資金需要について
当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。
(4)新会計基準の適用等について
① 減損会計基準の適用等について
「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」が公表されており、当連結会計年度から適用しております。
② 企業結合会計基準の適用
平成15年10月31日に企業会計審議会から「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」が公表されております。同会計基準の実施時期は平成18年4月1日以後開始する事業年度からなので、当連結会計年度では適用しておりません。




出典: 株式会社 廣貫堂、2006-03-31 期 有価証券報告書