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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
 該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
 該当事項はありません。
(2)【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
 該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
 該当事項はありません。
3【配当政策】
 当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置付けております。
 利益配分の基本的な考え方は、株主に安定的な利益の還元を図るとともに、財務体質の強化および業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるために、内部留保を充実することにあります。
 以上の方針に基づき、当期における利益配当金は、平成18年6月27日の第92回定時株主総会において1株7円と決議されました。配当性向は14.08%となります。
4【株価の推移】
 当社の株式は、非上場・非店頭登録につき、記載しておりません。
5【役員の状況】
 
(平成18年6月28日現在)
役名及び役職
氏名
(生年月日)
略歴
所有株式数
(千株)
代表取締役
塩井 保彦
(昭和29年8月10日生)
昭和60年3月 当社入社
平成5年4月 当社経営企画室渉外部長兼
発送センター所長
平成6年6月 当社取締役
平成9年9月 当社常務取締役
平成12年6月 当社取締役副社長
平成13年6月 当社代表取締役社長
平成14年6月 当社代表取締役
最高経営責任者(現)
571
取締役
(グループ経営統括責任者)
小紙 司
(昭和25年10月25日生)
昭和49年4月 株式会社北陸銀行入行
平成15年3月 当社入社
平成15年4月 当社執行役員 事業支援本部長
平成17年4月 当社最高執行役員 営業本部長
平成18年4月 当社最高執行役員
平成18年6月 当社取締役(現)
1
取締役
(MOT戦略統括責任者)
貝出 政幸
(昭和21年5月1日生)
昭和48年1月 大塚製薬株式会社入社
平成15年4月 当社入社
当社執行役員生産本部長
平成18年6月 当社取締役(現)
1
 取締役
(非常勤)
小沢 伊弘
(昭和24年10月24日生)
昭和61年6月 株式会社アイバック設立
代表取締役社長(現)
平成14年6月 当社取締役(現)
取締役
(非常勤)
新田 八朗
(昭和33年8月27日生)
昭和58年2月 日本海ガス株式会社入社
昭和60年3月 同社取締役
昭和62年3月 同社常務取締役
平成1年3月 同社代表取締役専務
平成12年1月 同社代表取締役社長(現)
平成12年1月 太閤山観光株式会社
代表取締役社長
平成14年6月 当社取締役(現)
平成15年3月 株式会社サプラ
代表取締役会長(現)
平成18年3月 太閤山観光株式会社
代表取締役(現)

 

役名及び役職
氏名
(生年月日)
略歴
所有株式数
(千株)
取締役
(非常勤)
竹田 勝
(昭和23年4月27日生)
昭和46年4月 株式会社インテック入社
平成13年6月 同社取締役行政システム
事業本部長兼事業開発部長
平成15年4月 同社常務取締役
行政システム事業本部長
平成17年4月 同社執行役員常務
行政システム事業本部長
平成17年6月 当社取締役(現)
平成17年10月 株式会社インテック執行役員常務
グループ経営本部長(現)
監査役
(常勤)
広明 滋雄
(昭和22年7月10日生)
昭和41年7月 当社入社
平成10年6月 当社業務本部経理部長
平成14年10月 当社内部監査室長
平成15年6月 当社監査役(現)
10
監査役
(非常勤)
佐伯 康博
(昭和22年10月13日生)
昭和50年4月 弁護士登録
昭和53年4月 佐伯法律事務所開設
平成15年6月 当社監査役(現)
監査役
(非常勤)
高木 繁雄
(昭和23年4月2日生)
昭和46年4月 株式会社北陸銀行入社
平成10年6月 同行取締役 総合企画部長兼秘書室長兼主計室長
平成14年6月 同行代表取締役頭取(現)
平成15年6月 当社監査役(現)
平成16年9月 ㈱ほくほくフィナンシャルグループ代表取締役社長
9名
 
583
 (注)1.取締役のうち小沢伊弘、新田八朗、竹田勝の各氏は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。
2.監査役佐伯康博、高木繁雄の両氏は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。
3.当社では、取締役会のグループ全体の視点に立った意思決定と、経営全般に対する監視・監査の役割強化のため、また、会社業務の執行機能を強化するため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、以下のとおり5名で構成されています。
 
(平成18年6月28日現在)
役位
氏名
担当
執行役員
中田 秀芳
事業支援本部長
執行役員
竹内 二三雄
生産本部長
執行役員
大野 正広
マーケティング戦略本部長
執行役員
城石 修
財務統括責任者
執行役員
新木 彰宏
信頼性保証室長
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社は、株主価値の最大化と株主や顧客から評価され永続的な発展と成長を続けることを目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、常に実効性の面から経営管理体制や組織と仕組みの見直しと改善・整備に努めております。
 また、株主の皆様に対し、経営活動に対する透明性の向上、監視・チェック機能の強化と有効性の確保及びコンプライアンスの徹底に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。
(1)会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
① 会社の機関の基本説明
イ.取締役会
当社の取締役会は、社外取締役3名を含めた6名の取締役で構成され、より広い見地からの意思決定、業務執行の監査を行っております。定時取締役会は年6回開催しており、監査役3名も出席し取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は随時臨時取締役会を開催しております。なお、取締役の経営責任を明確にするためその任期は1年としております。
ロ.監査役制度
当社は、監査役制度を採用しております。監査役については社外から2名を選任し、3名で構成された監査役会を定期的に開催しております。監査役は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会を初めとする重要な会議への出席や、稟議案件の監督、取締役の職務を十分監視できる体制になっております。
ハ.常勤役員会
社内取締役及び執行役員で構成し、週1回常勤役員会を開催しております。経営の迅速化を図るとともに経営に関する重要事項全般を協議決定しております。
ニ.執行役員会
執行役員及び部門長の出席により、月1回執行役員会を開催しております。効率的業務執行を図るとともに、事業部門課題の共有とその問題解決に努めております。
② 会社の機関・内部統制の関係を示す図表
高品質画像
③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では、企業価値に影響を及ぼすリスクを把握し、内部統制システムの見直しも含めた対応に努めています。
内部統制に関しては、内部監査室及び関連部門がその担当領域毎に、本社及び子会社を対象として、定期的に内部監査を実施するなど、コンプライアンスの推進、内部牽制制度の確立、リスク管理の徹底について取り組みを強化しております。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の監査役は3名(常勤監査役1名、非常勤監査役(社外)2名)であり、取締役会に出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、内部監査室(1名)と連携を密にし、コンプライアンスの状況等を含め随時必要な内部監査を実施しております。
内部監査室におきましては、当社グループ会社を対象に業務監査を行い、組織活動が運営方針・社規・法令に則って、適正かつ効率よく実施されているか検証し、問題点・課題に対する是正・改善の助言に努めております。
⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、村井正昭氏、四十物政憲氏であり、監査年数は両氏とも19年間であります。
なお、当社の会計監査業務に係る補助者はいません。
審査体制については、自発的に審査を公認会計士井上雅博氏に委託しております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は3名であります。
取締役小沢伊弘氏は、株式会社アイバックの代表取締役であり、当社は同社より就職、採用、教育の情報提供を受けております。
取締役新田八朗氏は、日本海ガス株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社よりエネルギー(都市ガス・LPG)の供給を受けております。
取締役竹田勝氏は、株式会社インテックの執行役員常務であり、当社は同社より情報システムサービス(ソフト開発等)を受けております。
いずれの取引もそれぞれ定型的な商取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社の社外監査役は2名であります。
監査役佐伯康博氏は、佐伯法律事務所の代表者であります。
監査役高木繁雄氏は、株式会社北陸銀行の代表取締役頭取であり、当社及び子会社との間において融資を含む金融取引があり、同社は当社の大株主であります。
⑦ 当社の内部統制システムの基本方針
イ.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「経営理念」並びに経営の基本方針に則った「行動規範」を制定し、代表取締役はその精神をはじめグループ会社全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底します。
代表取締役は、事業支援本部長をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、内部統制システム推進プロジェクトチームがコンプライアンス体制の構築、維持・整備に当り、総務グループがこれを取りまとめます。
監査役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告します。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
また、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報者保護規程」を制定します。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての統括責任者に事業支援本部長を任命します。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」に基づき整理・保存します。
監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告します。
「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」他関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図るものとします。
ハ.損失の危険の管理に関する規定その体制
代表取締役がリスク管理に関してこれを統括し、取締役及び各部門担当執行役員と共に、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理する為、既存の「経理規程」、「与信管理規程」、「安全衛生管理規程」等に加え必要なリスク管理規程を新たに制定します。
全社的なリスクを統括的に管理する部門は総務グループとし、各部門においては、管理規程に基づき、部門毎のリスク管理体制を確立します。
監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告します。取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から執行役員制度の下、取締役会は経営戦略の創出および業務執行の監督という本来の機能に特化し、各部門担当執行役員は自己の職務を執行することとし、執行役員の職務の担当範囲は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にします。
代表取締役は職務の効率性に関しての中期経営計画および年次経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう執行役員を監督します。各部門担当執行役員は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を決定します。統括責任者はその遂行状況を各部門担当執行役員に、執行役会およびグループ経営会議において定期的に報告させ、施策および効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていきます。
ホ.当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社管理規程」に基づき、当社及び関係会社の管理は代表取締役が統括します。代表取締役は、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、定期的にグループ経営会議を開催します。
関係会社の所轄業務についてはその自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、「行動規範」に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、事業支援本部長が統括管理します。事業支援本部長は、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会およびグループ経営会議において報告します。
監査役と内部監査室は、定期または臨時にグループ管理体制を監査し、取締役会およびグループ経営会議に報告します。
取締役会およびグループ経営会議は、グループ管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めるものとします。
ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査室員を監査役を補助すべき使用人として指名することができることとし、監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。
ト.取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
取締役および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項および不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、グループ経営会議その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準およびその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令及び「監査役会規則」並びに「監査役監査規程」等社内規程に基づき報告するものとします。
監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会およびグループ経営会議等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることとします。
また、「監査役会規則」および「監査役監査規程」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は内部監査室および会計監査人と緊密に連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図ります。
(2)リスク管理体制の整備の状況
 当社では、企業目的を健全に達成するためには、リスク管理を含めた内部統制システムの整備が不可欠と認識しており、リスクに対応した内部統制システムの見直しと構築を図る事が急務と考えております。
(3)役員報酬の内容
 当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおであります。
役員報酬:
取締役に支払った報酬        95,281千円
監査役に支払った報酬        10,761千円
(4)監査報酬の内容
 当事業年度における当社の公認会計士村井正昭氏、同四十物政憲氏への公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬の内容は以下のとおりであります。
監査報酬:
監査契約に基づく監査証明に係る報酬 7,370千円
上記以外の報酬             −千円




出典: 株式会社 廣貫堂、2006-03-31 期 有価証券報告書