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セクション一覧
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
 
 
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動による
  キャッシュ・フロー
 
 
 
税金等調整前当期
純利益
 
639,926
536,921
減価償却費
 
745,267
676,529
連結調整勘定償却額
 
△8,220
負ののれん償却額
 
△10,564
貸倒引当金の増減額(減少:△)
 
28,530
5,875
賞与引当金の増減額(減少:△)
 
7,677
△10,140
退職給付引当金の
増加額(減少:△)
 
△213,182
△32,501
役員退職慰労引当金
増加額(減少:△)
 
△38,874
△15,765
受取利息及び受取
配当金
 
△7,573
△11,304
支払利息
 
104,686
95,861
有形固定資産売却損益
(益:△)
 
△18,083
△23,648
有形固定資産除却損
(益:△)
 
14,360
投資有価証券売却損益
 
△11,593
売上債権の増減額
(増加:△)
 
79,818
△54,626
たな卸資産の増減額(増加:△)
 
△37,074
△191,624
その他流動資産の
増減額(増加:△)
 
91,263
△141,013
仕入債務の増減額
(減少:△)
 
11,384
269,546
未払消費税等の増減額(減少:△)
 
△39,235
△33,829
その他流動負債の
増減額(減少:△)
 
77,413
△90,860
その他営業による収入
 
191
△7,861
小計
 
1,438,274
949,404
受取利息及び配当金の受取額
 
7,573
11,304
支払利息の支払額
 
△94,397
△83,887
法人税等の支払額
 
△366,707
△261,753
営業活動による
キャッシュ・フロー
 
984,743
615,068

 

 
 
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅱ 投資活動による
  キャッシュ・フロー
 
 
 
定期預金の預入による支出
 
△1,281,906
△1,254,749
定期預金の払戻しに
よる収入
 
1,271,105
1,281,906
有形固定資産の取得による支出
 
△416,082
△644,184
有形固定資産の売却による収入
 
19,180
289,577
無形固定資産の取得による支出
 
△165,806
△141,535
無形固定資産の売却による収入
 
102
投資有価証券の取得による支出
 
△9,600
△50,035
投資有価証券の償還による収入
 
333
333
出資金の取得による
支出
 
△5
出資金の売却による
収入
 
18
子会社株式の取得に
よる支出
 
△273
長期貸付金の回収に
よる収入
 
3,969
28,517
長期貸付金による支出
 
△41,200
△15,000
敷金・保証金の取得による支出
 
△8,468
△9,996
敷金・保証金の払戻しによる収入
 
8,109
6,207
投資活動による
キャッシュ・フロー
 
△620,524
△508,959

 

 
 
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅲ 財務活動による
  キャッシュ・フロー
 
 
 
短期借入金の純増減額
 
233,000
398,000
長期借入による収入
 
75,000
長期借入金の返済に
よる支出
 
△721,432
△615,589
配当金の支出額
 
△51,317
△71,534
少数株主への配当金の支払額
 
△286
自己株式の取得による支出
 
△22,094
△26,729
自己株式の売却収入
 
32,106
財務活動による
キャッシュ・フロー
 
△487,129
△283,746
Ⅳ 現金及び現金同等物に
  係る換算差額
 
Ⅴ 現金及び現金同等物の
  増加額(減少:△)
 
△122,910
△177,637
Ⅵ 現金及び現金同等物の
  期首残高
 
1,751,309
1,628,399
Ⅶ 連結範囲の変更に伴う
  現金及び現金同等物の
  増加額
 
Ⅷ 現金及び現金同等物の
  期末残高
 
1,628,399
1,450,762
 
 
 
 
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
 
(イ)連結子会社の数7社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
このうち、広貫堂薬品販売㈱、NYグローカル㈱、トキワ広貫堂㈱及び㈱沖縄廣貫堂については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めることとしました。
(イ)連結子会社の数8社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
このうち、薬都広貫堂㈱については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めることとしました。
 
(ロ)非連結子会社はありません。
(ロ)非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する
  事項
(イ)持分法適用会社
該当する会社はありません。
(イ)持分法適用会社
同左
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は全て親会社と同一であります。
同左
4.会計処理基準に関する
  事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
…時価法(売却原価は主として移動平均法により算定しております)
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
同左
 
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
満期保有目的の債券
同左
 
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
 
時価のないもの
…移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
 
② デリバティブ
…時価法
② デリバティブ
同左
 
③ たな卸資産
…移動平均法による原価法(連結子会社は、先入先出法による原価法)
③ たな卸資産
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。立体駐車場は定額法を採用しております)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物   7〜50年
機械装置及び運搬具 4〜12年
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物   7〜50年
機械装置及び運搬具 4〜12年
 
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
② 無形固定資産
同左
 
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
同左
 
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
——————
② 賞与引当金
同左
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)を適用しております。
これにより営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ1,300千円減少しております。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は5年による定額により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するものとしております。
過去勤務債務の費用処理については、5年による定額法により費用処理しております。
④ 退職給付引当金
同左
 
⑤ 役員退職慰労引当金
役員にかかるものについては、親会社のみ会社内規に基づき期末退職要支給額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
同左
 
(ニ)適格退職年金制度
親会社、広貫堂薬品販売㈱では、昭和41年8月より適格退職年金制度を採用しております。
(ニ)適格退職年金制度
同左
 
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
該当しておりません。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左
 
(ヘ)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ)重要なリース取引の処理方法
同左
 
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
同左
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
② ヘッジ手段とヘッジ対象
 
(ヘッジ手段)
(ヘッジ対象)
金利キャップ
借入金
金利スワップ
借入金
同左
 
③ ヘッジ方針
金利キャップ取引および金利スワップ取引については通常の事業活動の中での金利の変動リスクを回避するためとし、投機目的とした取引は行わない方針であります。
③ ヘッジ方針
同左
 
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額とを比較して有効性の判定をしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 
——————
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
親会社及び連結子会社の消費税及び地方消費税は税抜方式を採用しております。
(チ)貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は6,537,740千円であります。なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
同左
5.連結子会社の資産及び
  負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6.連結調整勘定の償却に
  関する事項
連結調整勘定の償却については、5年間の均等償却を行なっております。
——————
7.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
——————
5年間の定額法により償却を行っております。
8.利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
——————
9.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなるものです。
同左
10.固定資産の減損に係る
  会計基準
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
——————
表示方法の変更
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
──────
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、営業権として掲記されていたものは、当連結会計年度からのれんと表示しております。
また、連結調整勘定として掲記されていたものは、のれん又は負ののれんと表示しております。
 
 
──────
──────
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、連結調整勘定償却額として掲記されていたものは、当連結会計年度から、負ののれん償却額と表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の連結調整勘定償却額として掲記されていたものは、当連結会計年度から、負ののれん償却額と表示しております。
 
注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成18年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成19年3月31日現在)
※1 担保資産及び担保付債務
※1 担保資産及び担保付債務
 担保に供している資産は、次の通りであります。
 担保に供している資産は、次の通りであります。
建物
2,386,717千円
土地
354,194千円
投資有価証券
57,200千円
2,798,111千円
建物
2,205,494千円
土地
354,194千円
投資有価証券
57,200千円
2,616,889千円
 担保付債務は、次の通りであります。
 担保付債務は、次の通りであります。
短期借入金
1,685,888千円
長期借入金
2,244,214千円
短期借入金
958,688千円
長期借入金
1,730,817千円
短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※2 当社の発行済株式総数は、普通株式10,380千株であります。
※2           —
※3 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式96 千株であります。
※4          —
※3           —
※4 当連結会計年度末日の満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれております。
受取手形
219,693千円
支払手形
97,768千円
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1 販売費のうち主要な費用
※1 販売費のうち主要な費用
給料賞与手当
1,105,102千円
法定福利費
142,691千円
発送費
439,446千円
広告宣伝費
70,548千円
販売促進費
52,181千円
減価償却費
152,478千円
給料賞与手当
1,162,638千円
法定福利費
153,167千円
発送費
495,792千円
広告宣伝費
64,284千円
販売促進費
116,534千円
減価償却費
116,476千円
※2 一般管理費のうち主要な費用
※2 一般管理費のうち主要な費用
給料賞与手当
533,582千円
法定福利費
66,732千円
租税及び課金
43,158千円
雑費
91,951千円
退職給付費用
25,627千円
減価償却費
35,183千円
給料賞与手当
515,936千円
法定福利費
60,888千円
租税及び課金
28,929千円
雑費
87,448千円
退職給付費用
15,349千円
減価償却費
23,249千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
295,358千円
308,636千円
4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損の兆候の評価を行っております。
当連結会計年度には減損損失を認識する必要のないことを確認しております。
場所
用途 
種類 
その他
本社工場
富山県
富山市
医薬品
製造設備
機械装置
建物及び
土地等 
 
滑川工場
富山県
滑川市
医薬品
製造設備
機械装置
建物及び
土地等 
 
広貫堂パーク
富山県
富山市
駐車場設備
建物及び
土地等 
 
4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損の兆候の評価を行っております。
当連結会計年度には減損損失を認識する必要のないことを確認しております。
場所
用途 
種類 
その他
本社工場
富山県
富山市
医薬品
製造設備
機械装置
建物及び
土地等 
 
滑川工場
富山県
滑川市
医薬品
製造設備
機械装置
建物及び
土地等 
 
広貫堂パーク
富山県
富山市
平成18年5月1日売却
※5 固定資産売却益
土地売却益           18,082千円
※5 固定資産売却益
建物及び土地売却益            23,648千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度増加株式数(千株)
当連結会計年度減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
       
普通株式
10,380
10,380
合計
10,380
10,380
自己株式
       
普通株式(注)
131
52
35
148
合計
131
52
35
148
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加52千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。減少35千株は、連結子会社が保有する自己株式の売却によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成18年6月27日
定時株主総会
普通株式
71,535
7
平成18年3月31日
平成18年6月28日
(注)連結子会社が保有する自己株式にかかる配当額を控除しております。
なお、控除前の金額は71,984千円であります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年4月23日
取締役会
普通株式
51,157
利益剰余金 
5
平成19年3月31日
平成19年6月27日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
(平成18年3月31日現在)
(平成19年3月31日現在)
現金及び預金勘定
2,910,304千円
預金期間が3ヵ月を超える定期預金
△1,281,906千円
現金及び現金同等物
1,628,399千円
現金及び預金勘定
2,705,510千円
預金期間が3ヵ月を超える定期預金
△1,254,748千円
現金及び現金同等物
1,450,762千円
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取引価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
① リース物件の取引価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
取得価額
相当額
 
減価償却累計額相当額
 
期末残高
相当額
 
 
(千円)
 
(千円)
 
(千円)
機械装置及び
運搬具
 
2,189,551
 
752,602
 
1,436,949
工具器具及び
備品
 
39,696
 
34,213
 
5,481
ソフトウエア
 
93,129
 
70,153
 
22,975
合計
 
2,322,376
 
856,968
 
1,465,406
 
 
取得価額
相当額
 
減価償却累計額相当額
 
期末残高
相当額
 
 
(千円)
 
(千円)
 
(千円)
機械装置及び
運搬具
 
2,189,551
 
1,083,713
 
1,105,838
工具器具及び
備品
 
20,754
 
5,912
 
14,841
ソフトウエア
 
31,326
 
24,379
 
6,946
合計
 
2,241,632
 
1,114,004
 
1,127,626
② 未経過リース料期末残高相当額
② 未経過リース料期末残高相当額
1年内
345,026千円
1年超
1,097,042千円
合計
1,442,069千円
1年内
345,462千円
1年超
780,952千円
合計
1,126,414千円
③ 当会計期間の支払リース料等
③ 当会計期間の支払リース料等
支払リース料
378,178千円
減価償却費相当額
361,716千円
支払利息相当額
24,310千円
支払リース料
372,308千円
減価償却費相当額
355,993千円
支払利息相当額
20,263千円
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
⑤ 利息相当額の算定方法
同左
2.オペレーティング・リース取引に係る注記
 該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引に係る注記
同左
(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度
1.売買目的有価証券(平成18年3月31日)
 該当ありません。
2.満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成18年3月31日)
 該当ありません。
3.その他有価証券で時価のあるもの(平成18年3月31日)
 
種類
取得原価(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
259,350
1,077,736
818,386
(2)債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3)その他
小計
259,350
1,077,736
818,386
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
21,314
19,655
△1,659
(2)債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3)その他
小計
21,314
19,655
△1,659
合計
280,664
1,097,392
816,728
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
 該当ありません。
5.時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成18年3月31日)
(1)満期保有目的の債券
非上場債券   2,331千円
(2)その他有価証券
非上場株式  34,580千円
6.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成18年3月31日)
 
1年以内
 
1年超5年以内
 
5年超10年以内
 
10年超
 
(千円)
 
(千円)
 
(千円)
 
(千円)
① 債券
 
 
 
 
 
 
 
国債・地方債等
 
 
 
社債
 
 
 
その他
333
 
1,332
 
666
 
② その他
 
 
 
合計
333
 
1,332
 
666
 
Ⅱ 当連結会計年度
1.売買目的有価証券(平成19年3月31日)
 該当ありません。
2.満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成19年3月31日)
 該当ありません。
3.その他有価証券で時価のあるもの(平成19年3月31日)
 
種類
取得原価(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
259,350
863,215
603,865
(2)債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3)その他
小計
259,350
863,215
603,865
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
21,314
18,590
△2,724
(2)債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3)その他
小計
21,314
18,590
△2,724
合計
280,664
881,805
601,141
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)
 該当ありません。
5.時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成19年3月31日)
(1)満期保有目的の債券
上場債券        50,035千円
非上場債券        1,998千円
(2)その他有価証券
非上場株式       34,580千円
6.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成19年3月31日)
 
1年以内
 
1年超5年以内
 
5年超10年以内
 
10年超
 
(千円)
 
(千円)
 
(千円)
 
(千円)
① 債券
 
 
 
国債・地方債等
 
50,035
 
 
社債
 
 
 
その他
333
 
1,332
 
333
 
② その他
 
 
 
合計
333
 
51,367
 
333
 
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当社グループのデリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しているので、該当事項はありません。
同左
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
 当社及び連結子会社は、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
 
前連結会計年度
平成18年3月31日(千円)
当連結会計年度
平成19年3月31日(千円)
イ 退職給付債務
△733,844
△658,927
ロ 年金資産
119,349
124,269
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)
△614,495
△534,658
ニ 未確認数理計算上の差異
△65,614
△31,607
ホ 未確認過去勤務債務
45,328
△36,014
へ 連結貸借対照表計上額純額
(ハ+ニ+ホ)
△634,781
△602,279
ト 前払年金費用
チ 退職給付引当金(ヘ−ト)
△634,781
△602,279
 注)1.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
 
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
(千円)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(千円)
イ 勤務費用
59,416
65,617
ロ 利息費用
16,267
13,004
ハ 期待運用収益
△1,289
△1,193
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
2,926
△13,721
ホ 過去勤務債務の費用処理額
△13,721
△12,886
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)
63,599
50,821
 注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
期間定額基準
ロ 割引率
2.0%
2.0%
ハ 期待運用収益率
1.0%
1.0%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
5年
5年
ホ 数理計算上の差異の処理年数
5年
5年
(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 
 
前連結会計年度
(平成18年3月31日現在)
 
当連結会計年度
(平成19年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
未払事業税
未払費用(法定福利費)
減価償却費超過額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
 
 
 
20,643
千円
47,835
 
260,112
 
19,307
 
6,743
 
15,963
 
 
 
370,603
 
87,686
 
458,289
 
 
 
△326,691
 
△88,266
 
△414,957
 
43,332
 
 
 
 
27,774
千円
56,070
 
245,430
 
24,774
 
7,882
 
6,033
 
222,554
 
2,881
 
593,398
 
△229,633
 
363,765
 
 
 
△240,456
 
△83,186
 
△323,642
 
40,123
 
2.法的実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
 
前連結会計年度
(平成18年3月31日現在)
 
当連結会計年度
(平成19年3月31日現在)
国内の法定実効税率
(調整)
回収可能性の検討による差異
(評価性引当額)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金にされない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.0
 
 
15.8
 
3.8
 
0.9
 
△0.8
 
△1.8
 
57.9
 
 
40.0
 
 
37.5
 
0.9
 
0.2
 
△0.2
 
6.6
 
85.0
 
(セグメント情報)
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(1)事業の種類別セグメント情報
当社及び連結子会社の事業区分は製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性を考慮し「医薬品事業」とこれに属さない「その他の事業」に分類しております。「医薬品事業」の売上高、営業利益並びに資産が全セグメントの各々に占める割合はいずれも90%を超えており、また「その他の事業」の上記の割合はいずれも10%未満であるので事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
 
同左
(2)所在地別セグメント情報
本国以外の国または地域に所在する子会社はありませんので該当事項はありません。
 
同左
(3)海外売上高
海外売上高は連結売上高の10%未満でありますので記載を省略しております。
 
同左




出典: 株式会社 廣貫堂、2007-03-31 期 有価証券報告書