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セクション一覧
③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
期別
 
前事業年度
(平成18年6月27日)
区分
注記
番号
金額(千円)
Ⅰ 当期未処分利益
 
 
759,730
Ⅱ 任意積立金取崩額
 
 
 
1 固定資産圧縮積立金取崩額
 
8,551
8,551
合計
 
 
768,281
Ⅲ 利益処分額
 
 
 
1 配当金
 
71,984
 
2 任意積立金
 
 
 
(1)別途積立金
 
200,000
271,984
Ⅳ 次期繰越利益
 
 
496,297
 
 
 
 
株主資本等変動計算書
当事業年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
 
株主資本 
資本金
資本剰余金
利益剰余金 
自己株式
株主資本
合計
資本
準備金
利益
準備金
その他利益剰余金 
利益
剰余金
合計
退職給与
積立金
固定資産
圧縮
積立金
別途
積立金
繰越利益
剰余金
 平成18年3月31日
 残高(千円)
1,395,000
1,105,858
85,250
540,000
140,952
2,450,000
759,730
3,975,932
△48,262
6,428,528
事業年度中の変動額
                   
固定資産圧縮積立金
の取崩し(注)
 
 
 
 
△8,551
 
8,551
 
 
固定資産圧縮積立金
の取崩し
 
 
 
 
△7,622
 
7,622
 
 
別途積立金の積立(注)
 
 
 
 
 
200,000
△200,000
 
 
剰余金の配当(注)
 
 
 
 
 
 
△71,984
△71,984
 
△71,984
当期純利益
 
 
 
 
 
 
434,693
434,693
 
434,693
自己株式の取得
 
 
 
 
 
 
 
 
△25,989
△25,989
株主資本以外の
項目の事業年度
中の変動額(純額)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 事業年度中の変動額合計(千円)
△16,173
200,000
178,882
362,709
△25,989
336,720
 平成19年3月31日
 残高(千円)
1,395,000
1,105,858
85,250
540,000
124,779
2,650,000
938,612
4,338,641
△74,251
6,765,248
 
評価・換算差額等
純資産合計
 
その他
有価証券
評価差額金
繰延
ヘッジ
損益
評価・換算
差額等合計
 平成18年3月31日
 残高(千円)
490,036
490,036
6,918,564
事業年度中の変動額
       
固定資産圧縮積立金
の取崩し(注)
 
 
 
 
固定資産圧縮積立金
の取崩し
 
 
 
 
別途積立金の積立(注)
 
 
 
 
剰余金の配当(注)
 
 
 
△71,984
当期純利益
 
 
 
434,693
自己株式の取得
 
 
 
△25,989
株主資本以外の
項目の事業年度
中の変動額(純額)
△129,352
△4,321
△133,674
△133,674
 事業年度中の変動額
 合計(千円)
△129,352
△4,321
△133,674
203,046
 平成19年3月31日
 残高(千円)
360,684
△4,321
356,362
7,121,610
(注)平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。
重要な会計方針
 
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)売買目的有価証券
…時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(1)売買目的有価証券
同左
 
(2)満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
(2)満期保有目的の債券
同左
 
(3)子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(3)子会社株式及び関連会社株式
同左
 
(4)その他有価証券
① 時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(4)その他有価証券
① 時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 
② 時価のないもの
…移動平均法による原価法
② 時価のないもの
同左
2.デリバティブ等の評価
  基準及び評価方法
(1)デリバティブ
…時価法
(1)デリバティブ
同左
3.たな卸資産の評価基準
  及び評価方法
移動平均法による原価法
同左
4.固定資産の減価償却の
  方法
(1)有形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。立体駐車場は定額法を採用しております。)
なお主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物    7〜50年
機械装置及び運搬具  4〜12年
(1)有形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。)
なお主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物    7〜50年
機械装置及び運搬具  4〜12年
 
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(2)無形固定資産
同左
5.引当金の計上基準
 
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(1)貸倒引当金
同左
 
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2)賞与引当金
同左

 

 
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は5年による定額により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理するものとしております。
過去勤務債務の費用処理については、5年による定額法により費用処理しております。
(3)退職給付引当金
同左
 
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職金に充てるため、会社内規に基づき期末退職要支給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
同左
6.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
7.ヘッジ会計の方法
(1)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(1)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
同左
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
② ヘッジ手段とヘッジ対象
 
(ヘッジ手段)
(ヘッジ対象)
金利キャップ
借入金
金利スワップ
借入金
同左
 
③ ヘッジ方針
金利キャップ取引および金利スワップ取引については通常の事業活動の中での金利の変動リスクを回避するためとし、投機目的とした取引は行わない方針であります。
③ ヘッジ方針
同左
 
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額とを比較して有効性の判定をしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
同左

 

 
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
8.その他財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項
(1)駐車場収入は継続して売上高に含まれております。
(1)      同左
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式を採用しております。
(2)消費税等の会計処理
同左
9.貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
——————
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は7,125,932千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
10.固定資産の減損に係る
  会計基準
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
——————
表示方法の変更
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
──────
(貸借対照表関係)
前事業年度において、営業権として掲記されていたものは、当事業年度からのれんと表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業権償却額として掲記されていたものは、当事業年度からのれん償却額と表示しております。
 
 
 
 
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成18年3月31日現在)
当事業年度
(平成19年3月31日現在)
※1 担保資産及び担保付債務
 担保に供している資産は、次の通りであります。
※1 担保資産及び担保付債務
 担保に供している資産は、次の通りであります。
建物
2,386,717千円
土地
354,194千円
投資有価証券
57,200千円
2,798,111千円
建物
2,205,494千円
土地
354,194千円
投資有価証券
57,200千円
2,616,888千円
 担保付債務は、次の通りであります。
 担保付債務は、次の通りであります。
短期借入金
1,685,888千円
長期借入金
2,244,214千円
3,930,102千円
短期借入金
958,688千円
長期借入金
1,730,817千円
2,689,505千円
短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含みます。
短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含みます。
※2 従業員預り金は労働基準法施行規則第5条の2の規定により之を保全する為に期末残高の100%の額は金融機関による支払保証があります。
※2          同左
※3 預り保証金は広貫堂パークビルの敷金及び保証金であります。
※3           —
※4 株式の状況
※4          —
授権株式数  …普通株式
40,000千株
発行済株式数 …普通株式
10,380千株
 
 
 
 
※5 自己株式
当社が保有する自己株式の数は、普通株式96,525  株であります。
※5          —
※6 資本準備金は昭和30年6月再評価積立金の資本組入の際の1株未満の切り捨てた株式の払込み分と、資産再評価処理に基づき、準備金へ繰入れたもの、及び昭和50年6月増資の際の失権株に対する募集価格の差益の準備金の繰入れ、並びに平成14年3月第三者割当増資の際の資本準備金1株につき250円組入れであります。
※6          —
※7 関係会社に対する資産、負債
(資 産)
※7 関係会社に対する資産、負債
(資 産)
売掛金
716,708千円
未収入金
26,904千円
売掛金
1,113,715千円
未収入金
27,056千円
(負 債)
(負 債)
買掛金
−千円
未払金
1,780千円
前受金
36,067千円
買掛金
2,224千円
未払金
21,576千円
前受金
770,227千円

 

前事業年度
(平成18年3月31日現在)
当事業年度
(平成19年3月31日現在)
8 配当制限
商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は、490,036千円であります。
8          —
9 保証債務
下記の通り、子会社の金融機関からの借入金に対し、債務の保証を行っております。
9 保証債務
下記の通り、子会社の金融機関からの借入金に対し、債務の保証を行っております。
広貫堂薬品販売㈱
700,000千円
廣貫堂メディフーズ㈱
200,000千円
トキワ広貫堂㈱
200,000千円
㈱沖縄廣貫堂
50,000千円
日本薬剤㈱
50,000千円
1,200,000千円
※10           —
広貫堂薬品販売㈱
900,000千円
廣貫堂メディフーズ㈱
200,000千円
トキワ広貫堂㈱
200,000千円
㈱沖縄廣貫堂
50,000千円
日本薬剤㈱
50,000千円
薬都広貫堂㈱
1,200,000千円
2,600,000千円
※10 期末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
219,693千円
支払手形
97,768千円
(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1 売上高の計算方法
売上高は原則として引渡を完了し、売上金額の確定したときに計上する。
 
※1 売上高の計算方法
同左
※2 売上原価の他勘定振替高は次の通りであります。
    無償提供品           105,266千円
※2 売上原価の他勘定振替高は次の通りであります。
    無償提供品               4,328千円
※3 販売費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
※3 販売費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
給料賞与手当
183,717千円
法定福利費
26,881千円
地代及び家賃
8,726千円
発送費
313,189千円
広告宣伝費
4,986千円
販売促進費
11,461千円
特売費
105,626千円
退職給付費用
9,116千円
減価償却費
146,945千円
給料賞与手当
93,477千円
法定福利費
12,036千円
地代及び家賃
2,358千円
発送費
186,647千円
広告宣伝費
50,788千円
販売促進費
54,165千円
特売費
4,328千円
退職給付費用
1,879千円
減価償却費
109,694千円
※4 一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
※4 一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
給料賞与手当
422,629千円
法定福利費
49,360千円
租税及び課金
41,039千円
雑費
74,719千円
退職給付費用
10,624千円
減価償却費
32,224千円
給料賞与手当
300,988千円
法定福利費
37,835千円
租税及び課金
26,725千円
雑費
70,787千円
退職給付費用
8,831千円
減価償却費
17,565千円
※5 研究開発費の総額
当期製造経費に含まれる研究開発費
295,358千円
※5 研究開発費の総額
当期製造経費に含まれる研究開発費
308,636千円
※6 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損の兆候の評価を行っております。
当事業年度には減損損失を認識する必要のないことを確認しております。
場所
用途 
種類 
その他
本社工場
富山県
富山市
医薬品
製造設備
機械装置
建物及び
土地等 
 
滑川工場
富山県
滑川市
医薬品
製造設備
機械装置
建物及び
土地等 
 
広貫堂パーク
富山県
富山市
駐車場設備
建物及び
土地等 
 
※6 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損の兆候の評価を行っております。
当事業年度には減損損失を認識する必要のないことを確認しております。
場所
用途 
種類 
その他
本社工場
富山県
富山市
医薬品
製造設備
機械装置
建物及び
土地等 
 
滑川工場
富山県
滑川市
医薬品
製造設備
機械装置
建物及び
土地等 
 
広貫堂パーク
富山県
富山市
平成18年5月1日売却

 

前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※7 固定資産売却益
土地売却益
18,082千円
※8 関係会社に対する事項
売上高
2,493,401千円
仕入高
37,597千円
受取配当金
3,314千円
※7 固定資産売却益
土地売却益
23,648千円
※8 関係会社に対する事項
売上高
6,904,352千円
仕入高
14,732千円
受取配当金
−千円
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末株式数(千株)
当事業年度増加株式数(千株)
当事業年度減少株式数(千株)
当事業年度末株式数(千株)
普通株式(注)
96
52
148
合計
96
52
148
(注)普通株式の自己株式の増加52千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取引価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取引価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
取得価額
相当額
 
減価償却累計額相当額
 
期末残高
相当額
 
 
(千円)
 
(千円)
 
(千円)
機械装置及び
運搬具
 
2,189,551
 
752,602
 
1,436,949
工具器具及び
備品
 
33,133
 
27,920
 
5,212
ソフトウエア
 
66,764
 
54,685
 
12,079
 
2,289,448
 
835,207
 
1,454,240
 
 
取得価額
相当額
 
減価償却累計額相当額
 
期末残高
相当額
 
 
(千円)
 
(千円)
 
(千円)
機械装置及び
運搬具
 
2,296,879
 
1,131,547
 
1,165,331
工具器具及び
備品
 
7,160
 
3,873
 
3,286
ソフトウエア
 
4,961
 
3,638
 
1,323
 
2,309,000
 
1,139,058
 
1,169,940
② 未経過リース料期末残高相当額
② 未経過リース料期末残高相当額
1年内
339,385千円
1年超
1,091,250千円
1,430,635千円
1年内
338,790千円
1年超
770,125千円
1,108,916千円
③ 当会計期間の支払リース料等
③ 当会計期間の支払リース料等
支払リース料
371,116千円
減価償却費相当額
354,968千円
支払利息相当額
24,039千円
支払リース料
364,286千円
減価償却費相当額
348,410千円
支払利息相当額
19,770千円
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。
⑤ 利息相当額の算定方法
同左
2.オペレーティング・リース取引に係る注記
 該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引に係る注記
同左
(有価証券関係)
 前事業年度、当事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 
 
前事業年度
(平成18年3月31日現在)
 
当事業年度
(平成19年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金損金算入限度超過額
未払事業税
未払金(法定福利費)
減価償却費超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
 
 
 
20,643
千円
47,835
 
260,113
 
19,307
 
6,743
 
15,962
 
 
370,603
 
 
370,603
 
 
 
△326,691
 
△88,266
 
△414,957
 
△44,354
 
 
 
 
千円
38,812
 
235,213
 
20,755
 
5,538
 
5,406
 
2,881
 
308,607
 
 
308,607
 
 
 
△240,456
 
△83,186
 
△323,642
 
△15,035
 
2.法的実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
 
前事業年度
(平成18年3月31日現在)
 
当事業年度
(平成19年3月31日現在)
国内の法定実効税率
(調整)
回収可能性の検討による差異
(評価性引当額)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金にされない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.0
 
 
 
 
2.9
 
0.5
 
△0.6
 
△3.7
 
39.1
 
 
40.0
 
 
 
 
0.6
 
0.2
 
△0.2
 
4.5
 
45.1
 
(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1株当たり純資産額
672円78銭
1株当たり当期純利益金額
49円61銭
1株当たり純資産額
696円04銭
1株当たり当期純利益金額
42円40銭
 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当期純利益金額(千円)
511,162
434,693
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
511,162
434,693
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,303
10,252
(重要な後発事象)
前事業年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
医薬品等卸販売部門の営業に関する分割計画につきまして、平成18年2月24日開催の当社臨時株主総会において、平成18年4月1日を分割期日として、当社の配置薬卸部門であります営業本部営業推進部の営業を新設会社「薬都広貫堂株式会社」に承継させることを決議しております。
新設会社は、資本金を5,000万円とし、普通株式1,000株を発行してその総数を当社に対して割当てます。
なお、新設会社の取締役および監査役は、次のとおりであります。
 取締役 正川康明、高橋順一、吉見和宏
 監査役 能登恒雄
分割承継した資産、負債の項目および金額
流動資産
1,623,211千円
   流動負債  
1,579,187千円
固定資産
 5,976千円
 
 
資産合計
 1,629,187千円
   負債合計
 1,579,187千円
——————




出典: 株式会社 廣貫堂、2007-03-31 期 有価証券報告書