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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当連結会計年度におけるわが国経済は、大手企業収益の大幅な向上、個人消費の回復、民間設備投資の増加、雇用・所得環境の改善などにより、景気は引き続き回復基調にあり、「いざなぎ景気」を超えたと言われております。しかしながら、一方では大都市圏と地方、企業および個人間における格差の広がりが著しくなり「格差社会」が社会問題化もされております。また、医療費の負担増に加えて定率減税の見直しなどから、国民生活においては、本格的な景気回復の実感に乏しい状況となっております。
 医薬品業界におきましては、薬価改定や医療保険制度の抜本的な見直しといった医療制度改革が急務とされ、同時にグローバリゼーションの進展により大手医薬品メーカーの統合や再編、また、一般用医薬品の販売制度改正など、製販ともに大きな転換期を迎えております。平成17年度の医薬品生産額は、医療用医薬品が着実な伸びを示している一方で、一般用医薬品の低迷が続き、大衆薬の市場の冷え込みが顕著となっております。
 配置薬業界におきましては、配置用医薬品の生産額の減少は下げ止まらない状況で、前年比14.2%減の379億円となり、平成9年のピーク時と比べ300億円減少しております。また、用途区分別構成比率は0.6%となり、更にシェアを下げ、近年の配置薬離れの傾向が深刻さを増しております。配置薬メーカーは、その存続を賭け改正薬事法のもと、委受託生産に活路を求めるため、大手医薬品メーカーとの業務提携拡大に向け、製造設備や研究開発体制の整備・拡充を通じてビジネスチャンスを広げようとしております。
 販売面におきましても、販売制度を見直す改正薬事法が昨年の6月に成立・公布されており、新たな販売の専門家としての「登録販売者」制度の導入が決まり、その対応も求められております。
 こうした厳しい経営環境の中で、当社グループは流通市場拡大と受託製造の受注拡大に努めた結果、当連結会計年度の売上高は、123億2,237万円余(前連結会計年度比101.4%)となりました。収益面につきましては、自社製品のドリンク生産増加による原材料費の増加や薬都広貫堂の分割分社化に伴う営業経費の増加により、営業利益は4億6,694万円余(前連結会計年度比76.1%)となりました。経常利益は5億167万円余(前連結会計年度比78.9%)となりました。当期純利益は連結子会社3社の欠損による繰延税金資産の回収可能性の検討をした結果、7,040万円余(前連結会計年度比27.2%)となりました。
 単体での売上高は配置薬卸売り販売部門である営業推進部を薬都広貫堂に分割分社化した結果、99億9,025万円余(前期比96.7%)となりました。収益面では営業利益6億2,052万円余(前期比87.2%)、経常利益は7億6,897万円余(前期比92.0%)、当期純利益は4億3,469万円余(前期比85.0%)となりました。
 グループ会社の当期経常利益は、次の通りであります。
 薬都広貫堂は、4,095万円余、日本薬剤は、1億779万円余、沖縄広貫堂は、46万円余、広貫堂産業は、△2,141万円余、広貫堂薬品販売は、△3億520万円余、広貫堂メディフーズは、△1,507万円余、トキワ広貫堂は、△2,778万円余となりました。
 
(2)キャッシュ・フロー
 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前純利益額が、536,921千円となったことなどにより前連結会計年度に比べ177,637千円減少し、当連結会計年度には、1,450,762千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金収支は、615,068千円、前連結会計年度に比べ369,675千円の減少となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益536,921千円、減価償却費676,529千円、たな卸資産の増減額△191,624千円、その他流動資産の増減額△141,013円および法人税等の支払額△261,753千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収支は、当連結会計年度は、△508,959千円、前連結会計年度に比べ111,565千円の増加となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出△644,184千円および無形固定資産の取得による支出△141,535千円、および有形固定資産の売却による収入289,577千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、当連結会計年度は、△283,746千円、前連結会計年度に比べ203,383千円の増加となりました。
主な内訳は、短期借入による収入が前連結会計年度に比べ165,000千円増加したことによるものです。
2【生産、受注及び販売の状況】
 当社グループの生産、販売品目はほとんどの製品が、見込み生産の医薬品であり、同種の製品であっても、その容量等は必ずしも一様ではなく、事業のセグメントごと生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産については、製剤の種類別業績、販売の状況については部門別業績で示しています。
(1)生産実績
 当連結会計年度における生産実績を製剤別ごとに示すと、次のとおりであります。
製剤別
前連結会計年度生産額
(千円)
当連結会計年度生産額
(千円)
前年同期比
(%)
胃腸剤
776,999
794,967
2.31
解熱剤
563,405
473,348
△15.98
五疳薬
669,452
616,883
△7.85
外用剤
62,660
53,166
△15.15
保健強壮剤
2,381,091
3,494,075
46.74
その他
4,870,356
4,223,003
△13.29
合計
9,323,963
9,655,442
3.56
 (注)1.金額は販売価格により計算したものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
 当連結会計年度における委受託部門における受注状況は次のとおりであります。
 なお、その他事業部門については見込み生産を行っています。
区分
受注高(千円)
前年同期比(%)
受注残高(千円)
前年同期比(%)
医薬品事業部
2,490,042
△38.11
65,258
△61.43
 (注)1.金額は販売価格により計算したものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
 当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門別
前連結会計年度
(千円)
当連結会計年度
(千円)
前年同期比
(%)
医薬品等配置卸販売事業
5,486,740
4,703,071
△14.28
医薬品等配置販売事業
2,235,525
1,808,550
△19.10
ヘルスケア事業
1,842,408
2,827,145
53.45
医薬品製造受託事業
2,156,845
2,593,956
20.27
その他の事業
431,407
389,655
△9.68
合計
12,152,925
12,322,378
1.39
 (注)1.当連結会計年度における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
武田薬品工業㈱(委受託)
1,721,854
14.16
2,252,917
18.28
日本配置薬㈱(薬都)
769,775
6.33
770,208
6.25
オールジャパンドラッグ㈱(日薬)
698,321
5.74
700,409
5.68
布亀㈱(薬都)
361,882
2.97
405,466
3.29
大日本住友製薬㈱
(委受託)
427,501
3.51
335,927
2.72
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【対処すべき課題】
 当社グループは、平成14年度から平成18年度までをイノベーション第一期と位置づけコーポレートガバナンスの推進、広貫堂ブランド製品の開発育成、委受託製造の推進、そのための人材の育成と社員教育の充実を図ってまいりました。その結果として販売部門では流通部門別に6社に分割子会社化し、その機能の充実と自立化を図ってまいりました。また、六神丸、熊胆円、パナワン、葛根湯内服液、100mlドリンクなどの主要製品の育成にも努めてまいりました。
 製造部門では丸剤、錠剤、液剤に特化した専門工場としてその設備の増強に努めた結果、大手医薬品メーカーからの受託は堅調に推移し、ドリンクの生産もOTCを中心として順調に伸長いたしました。
 本年度から、イノベーション第二期と位置づけ以下の課題を全社員の共通認識として捉え、その問題の解決に努めてまいります。
① 常に安定した経営基盤を確立するために連結での売上高経常利益率5%以上を確保する。
② グループ会社においては、連結売上高経常利益率5%以上を達成するために、個々の目標がグループ全体の最適化となるよう推進する。
③ 3剤型、5主要製品において、C(コスト)、Q(品質)、D(納期)を改善し、更なる市場競争力の向上を図る。
④ グローバリゼーションに対応するために次期製品や製剤技術開発に着手する。
⑤ 「先用後利」に象徴される配置ビジネスモデルを越える、新しいビジネスモデルの構築こそが次世代の顧客満足を支えるものであり、その改革や改善を図る。
 以上のような経営課題を解決するためには従業員の意識改革が何より肝要であります。プロダクトアウトからマーケットインへと発想の転換を図り、そのための制度や仕組みづくりを行い第二期イノベーションのスタートといたします。また、待ちの姿勢から攻めの戦略に転換するためにもR&D(市場調査&製品開発)を推進しなければなりません。
 製造面においては、CQD+S(安全)を推進しつつ、錠剤30億錠の生産に向けた体制作り、丸剤の需要創造のために海外も視野にいれた市場の開拓、液剤3ラインの稼働率の向上を目指すための新製品の開発が急務であります。また、生産効率の向上を目指したM&Aのための市場調査やベストマッチングの企業との提携等を図ってまいります。
 研究開発面においては、研究室を研究所に格上げし滑川工場内に研究所を移設いたしました。衆知を集めることは、勿論のこと、情報の共有化、開発のスピードアップ、付加価値製品の開発に向けた体制作りの一貫であります。また、改正薬事法に対応するためにB分類の製品開発に全力を挙げると共に、マーケティング戦略本部と綿密な連携によりマーケットインの開発体制に移行してまいります。
 販売面においては、コンシューマ事業戦略とエチカル事業戦略を立案し、一般大衆薬と医療用医薬品に対する戦略を個別に計画しその目的を達成することが重要と捉えております。
 コンシューマ戦略では、ドリンク1億本の販売を目指すと共にミニドリンクの販売にも傾注してまいります。また、製品の市場導入のスピードアップ化や産官学の連携による共同開発により新しい和漢薬の開発と販売に努力してまいります。
 エチカル戦略としては、特殊製剤技術の開発の元年と位置づけスペシャリティファーマの開発のため他社との共同開発に向け交流の活性化を図ってまいります。
 経営管理面においては、統括業務本部を中心とした支援部門が市場調査・分析を行い常に新しい提案を各部門に提供し、第二期イノベーションに必要な仕組み制度作りに邁進してまいります。
 また、第二期イノベーションをスタートするに当たり、CSR方針を早急に作成すると共に内部統制システムの有効的な運用を進めてまいります。
4【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
 
(1)配置市場の動向リスク
 配置市場における国内市場の大きな伸びが期待しにくい状況のなかで、医薬品販売制度の改正による配置販売員の登録販売者資格化による人材確保や個人配置販売業者の後継者問題などにより配置マーケットの構造変化が考えられ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)OTC市場の動向リスク
 OTC市場においては、医療制度改革により大手ドラッグチェーンの戦略変更や地方や中小のドラッグの再編が進むなど当社にとっては、安定した商品提供や取引関係の構築が課題となると予想されます。
 当社グループのOTC市場の基幹商品は100mlドリンクであります。その需要期は主として4月〜9月の約6ヶ月であり上半期に著しく収益が集中し、季節性の高い商品のため、当該期の天候の影響で市場サイズが変動し当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)医療用医薬品受託製造の動向リスク
 医療用医薬品の受託においては、医療費抑制のためのジェネリック医薬品が今後さらに脚光を浴び、安定した受託製造の確保や競合メーカーの台頭による受注競争の激化が考えられます。
(4)製品開発・人材育成の重要性
 大きな市場の変化に対応するためには、製品開発力やマーケティング力のある人材の育成が急務であり、高付加価値人材確保や変革を推進する企業風土の構築が課題となってまいります。
 製品開発や人材育成が進まず、製品の差別化や業界での競争力を維持・確保していくことが困難になった場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)当社グループがとっている販売制度のリスク
 当社グループの主力事業である家庭配置薬の配置業者向け販売では永年の取引慣行で交換薬制度(最長5ヶ年の配置期限が到来した商品の返品制度)があります。
 したがって、個人消費低迷の時代のなか従前以上の交換返品高の増加が考えられます。
 この変動は当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)法的規制のリスク
 当社グループの事業は、薬事関連規制等に服しております。医薬品の開発、製造、輸出流通等の各段階においてさまざまな承認・許可制度等が設けられており、それぞれ承認・許可を取得して事業を行っております。
 万一、許可の取消しや業務停止等の処分を受けた場合、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7)種々の訴訟リスク
 当社グループの事業活動の過程で、製造物責任、環境などの事柄に関し訴訟を提起される可能性があります。
(8)個人情報のリスク
 当社グループは、様々な販売チャンネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。
 これら他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。
5【経営上の重要な契約等】
 当社グループ会社の資金の効率化を図る目的のため、当社が統括会社となり、北陸銀行を主幹事とし7行が参加する総額25億円のシンジケートローンを組成し、下記のとおりコミットメントライン契約を行っております。
1.契約法人
株式会社廣貫堂
2.契約内容
コミットメントライン 
総額25億円 期間1年(平成19年4月2日から平成20年4月1日まで)
平成19年3月28日調印
3.主幹事
株式会社北陸銀行
4.参加銀行
北國銀行、みずほ銀行、富山銀行、富山第一銀行、三井住友銀行、商工組合中央金庫
6【研究開発活動】
 当連結会計年度における研究開発活動は、平成17年4月に施行されました薬事法に沿い、医薬品の製造販売業者として平成19年1月1日更新時において、必要な記載整備および軽微変更届出業務を支援いたしました。
 前連結会計年度より当部門は、マーケティング戦略部門の一員としてマーケティング部門と連携し、新規開発を推進しておりますが、引き続き平成19年度および平成20年度に施行される販売制度改正後の市場を分析し、本年3月30日付けにて交付された医薬品のリスク分類が決定したことを受けて更に開発品目を絞り込む予定であります。
 当連結会計年度においても内用液剤を中心に開発を強化しており、これまで同様リニューアルを中心に新しい処方を模索しながら進めております。
 特に付加価値の高い50mlドリンクを開発テーマとして、更なる製品の充実を目指してまいります。
 また、これまで内用液剤に有効成分として配合されていたムイラプアマ乾燥エキスの供給が今後2年間で停止することから、代替成分でのリニューアルが必要となり代替成分の研究に取り掛かかってまいります。
 内用液剤の製造販売承認申請は、葛根湯内服液の1日2本飲みタイプの申請を含めグループ会社の品目も含めて、2品目(6アイテム)申請しました。現在の薬事法ではGMP適合性調査による審査は承認要件とされておりますので発売時期を考慮して進める予定であります。
 固形剤では、かぜ薬承認基準外である塩化リゾチーム・ゴオウ・アスコルビン酸配合かぜ薬の錠剤タイプの開発は終了し、現在、カプセル剤での試作検討を実施しております。
 また、かぜ薬に関しては、くしゃみ・鼻水や熱・痛みといったかぜ薬の効能・効果をさらに細分化させた商品が店頭に陳列されており、当部門でも症状別に合わせたかぜ薬の製品化を目標に処方構成やコンセプトを確定して、平成19年度より本格的に着手します。
 新規申請品目については、内用液剤について2品目(6アイテム)についてのみ申請いたしましたが、今後安定性等、流通における品質確保が確認された品目から順次製造販売承認申請を行います。
 従来、生産本部への支援業務として、自社製品および受託品目にかかるバリデーション業務を当部門で担っておりましたが、平成19年度より、生産本部内にバリデーション担当部門を設置することから、業務の分担が明確になります。
 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は308百万円であります。
7【財政状態及び経営成績の分析】
 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成19年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は販売基準に基づき、通常、製品が出荷された時点またはサービスが提供された時点で売上計上しております。特定の顧客仕様で製造した製品については顧客が当社グループの製品を検収した時点で売上計上しております。売上計上基準の適用は顧客との売買契約書の内容および取扱い製品の種類に応じて決定しております。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ たな卸資産の評価基準
当社グループの販売するたな卸資産は見込生産で行っており、評価基準として移動平均法による原価法(連結子会社は、先入先出法による原価法)を採用しております。たな卸資産は市場の需給の影響を受け価格が低下する可能性があります。
④ 有価証券の減損処理
当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は第5[経理の状況]の有価証券関係の注記に記載しております。将来、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)経営成績の分析
 当連結会計年度において連結売上高は12,322百万円、経常利益は501百万円、税金等調整前当期純利益は536百万円となっており、前連結会計年度と比較し、それぞれ1.4%増加、21.1%減少、16.1%減少しております。
 以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。
① 売上高の分析
〔医薬品等配置卸販売事業〕
医薬品等配置卸販売事業におきましては、取引配置販売業者の高齢化と後継者不足、個人消費の低迷、ドラッグストアの一般薬市場のシェア拡大攻勢を受けた結果、当事業における売上高は4,703百万円(前年同期比14.28%減)となりました。
〔医薬品等配置販売事業〕
医薬品等配置販売事業におきましては、ここ数年間続いている配置薬離れの傾向に歯止めがかからず依然として市場規模縮小の影響を受けた結果、当事業における売上高は1,808百万円(前年同期比19.10%減)となりました。
〔ヘルスケア事業〕
ヘルスケア事業におきましては、市場の成熟化に伴う激しい企業間競争の状況にありましたが、当社グループは付加価値のある新製品を発売するとともに、提案型営業活動をさらに強化し、売上の拡大に努めた結果、当事業における売上高は2,827百万円(前年同期比53.45%増)となりました。
〔医薬品製造受託事業〕
医薬品製造受託事業におきましては、生産設備の整備・拡充を進めるとともに製造受託品目の拡大に努めた結果、当事業における売上高は2,593百万円(前年同期比20.27%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、3,922百万円。前連結会計年度と比較し、人件費23百万円(101.2%)増加、営業経費101百万円(105.7%)増加、減価償却費47百万円(26.0%)減少しております。
③ 特別損益の分析
当連結会計年度における特別利益として、広貫堂パーク売却による固定資産売却益23百万円を計上しております。
(3)資本の財源および資金の流動性について分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は1,450百万円であり、前連結会計年度に比べ177百万円減少いたしました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況のとおりであります。
仕入債務の残高は前連結会計年度と比較して269百万円の増加、たな卸資産の残高は前連結会計年度と比較して191百万円増加しております。
② 資金需要について
当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。




出典: 株式会社 廣貫堂、2007-03-31 期 有価証券報告書