有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
 【株式の種類等】
 
旧商法第221条第6項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得及び会社法
第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区        分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
51,978
25,989,000
当期間における取得自己株式(平成19年4月1日〜5月31日)
4,374
2,187,000
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区      分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他 (−)
保有自己株式数
148,503
152,877
3【配当政策】
 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開および研究開発に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、中長期的な視点にたって、事業の成長分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。
 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
 以上の方針に基づき、当期における利益配当金は、平成19年4月23日開催の取締役会において下記のとおり決議しております。なお、配当性向は11.76%となります。
 第93期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
平成19年4月23日
取締役会決議
51,157
5
4【株価の推移】
 当社の株式は、非上場・非店頭登録につき、記載しておりません。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役社長
代表取締役
塩井 保彦
昭和29年8月10日生
昭和60年3月
当社入社
平成5年4月
当社経営企画室渉外部長兼
発送センター所長
平成6年6月
当社取締役
平成9年9月
当社常務取締役
平成12年6月
当社取締役副社長
平成13年6月
当社代表取締役社長
平成14年6月
平成19年4月
当社代表取締役
最高経営責任者
当社代表取締役
最高経営責任者
最高執行役員(現)
(注)3
571
取締役
コンシューマ
事業総括
小紙 司
昭和25年10月25日生
昭和49年4月
株式会社北陸銀行入行
平成15年3月
当社入社
平成15年4月
当社執行役員
事業支援本部長
平成17年4月
当社最高執行役員
営業本部長
平成18年4月
平成18年6月
平成19年4月
当社最高執行役員
グループ経営統括責任者
当社取締役 最高執行役員
グループ経営統括責任者
当社取締役 執行役員
コンシューマ事業総括(現)
(注)3
1
取締役
エチカル事業
総括
貝出 政幸
昭和21年5月1日生
昭和48年1月
大塚製薬株式会社入社
平成15年4月
当社入社
執行役員 生産本部長
平成18年4月
当社執行役員
MOT統括責任者
平成18年6月
当社取締役 執行役員
MOT統括責任者
平成19年4月
当社取締役 執行役員
エチカル事業総括(現)
(注)3
1
取締役
(非常勤)
 
小沢 伊弘
昭和24年10月24日生
昭和61年6月
株式会社アイバック設立
代表取締役社長(現)
平成14年6月
当社取締役(現)
(注)3
取締役
(非常勤)
 
新田 八朗
昭和33年8月27日生
昭和58年2月
昭和60年3月
昭和62年3月
平成元年3月
平成12年1月
平成12年1月
日本海ガス株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役専務
同社代表取締役社長(現)
太閤山観光株式会社
代表取締役社長
平成14年6月
当社取締役(現)
平成15年3月
株式会社サプラ
代表取締役会長(現)
平成18年3月
太閤山観光株式会社
代表取締役(現)
(注)3

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
(非常勤)
 
竹田 勝
昭和23年4月27日生
昭和46年4月
株式会社インテック入社
平成13年6月
平成15年4月
平成17年4月
平成17年6月
同社取締役行政システム
事業本部長兼事業開発部長 
同社常務取締役
行政システム事業本部長
同社執行役員常務
行政システム事業本部長
当社取締役(現)
平成17年10月
同社執行役員常務
グループ経営本部長(現)
平成18年10月
株式会社インテックホールディングス 取締役(現)
(注)3
監査役
常勤
城石 修
昭和23年3月30日生
昭和41年4月
当社入社
平成10年4月
平成12年6月
平成14年6月
平成15年4月
当社生産本部製造部長
当社取締役製造部長
当社取締役統括執行役員
生産本部統括
当社取締役執行役員
生産本部担当
平成15年6月
当社執行役員
財務統括責任者兼事業支援本部経理グループ担当部長
平成19年4月
平成19年6月
当社執行役員
財務統括責任者
当社監査役(現)
(注)4
12
監査役
(非常勤)
 
佐伯 康博
昭和22年10月13日生
昭和50年4月
弁護士登録
昭和53年4月
平成15年6月
佐伯法律事務所代表(現)
当社監査役(現)
(注)4
監査役
(非常勤)
 
崎谷 幸生
昭和18年1月9日生
昭和42年4月
東京海上火災保険株式会社入社
平成4年4月
平成9年6月
平成12年6月
平成14年6月
平成14年6月
平成16年6月
平成18年6月
平成18年10月
平成19年6月
同社富山支店長
同社取締役総務部長
同社常務取締役近畿第2本部長
株式会社トリニティコンサルタント代表取締役社長
東京海上コンピューターサービス株式会社
代表取締役社長
東京海上コンピューターサービス株式会社
代表取締役社長退任
株式会社東京海上日動コミュニケーションズ(旧株式会社トリニティコンサルタント)代表取締役社長退任
当社顧問
当社監査役(現)
(注)4
監査役
(非常勤)
 
桶屋 泰三
昭和28年12月9日生
昭和53年12月
税理士試験合格
昭和54年4月
昭和55年1月
平成19年6月
税理士登録
桶屋泰三税理士事務所代表(現)
当社監査役(現)
(注)4
       
 
585
 (注)1.取締役小沢伊弘氏、新田八朗氏並びに竹田勝氏は、会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。
2.監査役佐伯康博氏、崎谷幸生氏並びに桶屋泰三氏は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。
3.平成19年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.平成19年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、取締役会のグループ全体の視点に立った意思決定と、経営全般に対する監視・監査の役割強化のため、また、会社業務の執行機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおり3名で構成されております。
 
 
役名
氏名
担当
執行役員
中田 秀芳
統括業務本部長
執行役員
竹内 二三雄
生産本部長
執行役員
大野 正広
マーケティング戦略本部長
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社は、株主価値の最大化と株主や顧客から評価され永続的な発展と成長を続けることを目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、常に実効性の面から経営管理体制や組織と仕組みの見直しと改善・整備に努めております。
 また、株主の皆様に対し、経営活動に対する透明性の向上、監視・チェック機能の強化と有効性の確保及びコンプライアンスの徹底に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。
(1)会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
① 会社の機関の基本説明
イ.取締役会
当社の取締役会は、社外取締役3名を含めた6名の取締役で構成され、より広い見地からの意思決定、業務執行の監査を行っております。取締役会は年7回開催しており、監査役3名も出席し取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は随時臨時取締役会を開催しております。なお、取締役の経営責任を明確にするためその任期は1年としております。
ロ.監査役制度
当社は、監査役制度を採用しております。監査役については社外から2名を選任し、3名で構成された監査役会を定期的に開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に基づき、株主利益の重視および法令遵守の視点から、業務監査・会計監査を実施し、取締役会およびその他の重要会議へ出席を通じて組織的運営体制の監視を行っております。また、定期的に内部監査人・会計監査人と連携をとりながら監査の充実を図っております。
ハ.常勤役員会
社内取締役及び執行役員で構成し、週1回常勤役員会を開催しております。経営の迅速化を図るとともに経営に関する重要事項全般を協議決定しております。
ニ.執行役員会
執行役員及び部門長の出席により、月1回執行役員会を開催しております。効率的業務執行を図るとともに、事業部門課題の共有とその問題解決に努めております。
② 会社の機関・内部統制の関係を示す図表
高品質画像
③ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では、企業価値に影響を及ぼすリスクを把握し、内部統制システムの見直しも含めた対応に努めております。
内部統制に関しては、内部監査室及び関連部門がその担当領域毎に、当社および子会社を対象として、定期的に内部監査を実施するなど、コンプライアンスの推進、内部牽制制度の確立、リスク管理の徹底について取り組みを強化しております。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は監査室を設置しており、現在のスタッフは室長1名であります。監査室は年度監査計画に基づいて当社および子会社に対する業務監査および会計監査を実施しております。内部監査の結果は月例監査報告会議に報告するとともに、監査役および会計監査人との定期的な会合を設けて相互の連携を図っております。
監査役監査につきましては、監査役会で定めた監査方針と年度監査計画に基づき、監査役会の開催、取締役会その他の重要な会議への出席、当社および子会社への往査等を定期的に実施して、監査上の重要課題等について代表取締役との意見交換を行っております。また、会計監査人とは中間・期末棚卸への立会い、会計監査人による期中監査・財務諸表監査の報告・説明の会合等において情報・意見交換を行い監査の実効性を高めております。
⑤ 会計監査の状況
当社の会計監査人は養和監査法人であり、当社と養和監査法人および当社会計監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
 ・業務を執行した公認会計士の氏名
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、村井正昭氏、四十物政憲氏であり、監査年数は両氏とも20年間であります。
 ・会計監査業務に係る補助者の構成
   公認会計士:金元 輝氏
⑥ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は3名であります。
取締役小沢伊弘氏は、株式会社アイバックの代表取締役であり、当社は同社より就職、採用、教育の情報提供を受けております。
取締役新田八朗氏は、日本海ガス株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社よりエネルギー(都市ガス・LPG等)の供給を受けております。また、株式会社サプラの代表取締役会長でもあり、当社は同社よりガス器機およびガス空調のメンテナンスを受けております。
取締役竹田勝氏は、株式会社インテックホールディングスの取締役であり、当社は同社のグループ会社、株式会社インテックより情報システムサービス(ソフト開発等)を受けております。
いずれの取引もそれぞれ定常的な営業上の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社の社外監査役は3名であります。
社外監査役佐伯康博氏、崎谷幸生氏、桶屋泰三氏との間においては記載すべき関係はありません。
(2)リスク管理体制の整備の状況
 当社では、企業目的を健全に達成するためには、リスク管理を含めた内部統制システムの整備が不可欠と認識しており、リスクに対応した内部統制システムの見直しと構築を図る事が急務と考えております。
① 社外取締役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、会社法第427条第1項の規程により、社外取締役との間に、同法第423条第1項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、300万円または法令が規程する額のいずれか高い額としております。
② 社外監査役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、会社法第427条第1項の規程により、社外監査役との間に、同法第423条第1項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円または法令が規程する額のいずれか高い額としております。
③ 会計監査人との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社と会計監査人養和監査法人は、会社法第427条第1項の規程に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
(3)役員報酬の内容
 当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおであります。
役員報酬:
取締役に支払った報酬        80,134千円
監査役に支払った報酬        10,718千円
(4)監査報酬の内容
 当連結会計年度における当社の養和監査法人への公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬の内容は以下のとおりであります。
監査報酬:
監査契約に基づく監査証明に係る報酬 7,945千円
上記以外の報酬             −千円
(5)「剰余金の配当等」株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした定款の変更
 当社では、会社法の施行に伴い、取締役会の決議による剰余金の配当等が可能となり、取締役会に対する権限委譲として慎重に受止め、将来、剰余金の配当を機動的に対応できるように、平成18年6月27日開催の第92回定時株主総会において、定款一部変更の件を決議しております。
「剰余金の配当等」
第47条 当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる。
②当会社は、前項に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない。
③当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式権利者に対し金銭による剰余金の配当を行う。




出典: 株式会社 廣貫堂、2007-03-31 期 有価証券報告書