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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当連結会計年度におけるわが国経済状況は、世界経済全体の膨張に伴う輸出が拡大化、それに伴う高水準収益を堅持する輸出関連企業を中心とした設備投資の増加等が見られました。一方、原油等資源価格、海外農産物価格の高騰、年金問題等の将来懸念、食への不安等の要因から個人消費の停滞とともに、景気の先行きに減速感が強まりつつあります。その結果、国内大手企業は、外需依存型への転換が一層鮮明となってきました。少子高齢による縮む国内経済から膨れる海外経済へ、今や企業のグローバリゼーション戦略の進展度が、勝ち負けの指標と成りつつあります。
 医薬品業界におきましては、政府の医療構造改革による医療費の適正化(医療保険制度の変更、ジェネリック医薬品の優遇、健康づくりの推進)策が実施され、異業種との企業再編も見られ、製造・販売ともに大きな岐路に立たされております。平成18年度の医薬品生産額は、薬価が切り下げられたにもかかわらず増加、一般用医薬品は減少しており、国民の大衆薬離れが顕著に現れております。
 一方、配置薬業界におきましては、配置用医薬品の生産額の減少は下げ止まらず、前年比7.1%減の352億円となり、平成9年のピーク時に比べ約半分に減少し、用途区分別構成比率は0.5%となっております。その様な中、各配置薬メーカーは、企業存続を賭け平成17年改正薬事法での医薬品製造委受託完全自由化に活路を見出し、大手医薬品メーカーとの業務提携拡大を推進した結果、平成18年度の富山県医薬品生産額は、前年比1,781億円も大幅に増加し全国順位は8位から4位に躍進しました。
 販売面におきましては、改正薬事法による「登録販売者試験」が平成20年度より実施され、より一層の資質向上に対する取り組み、資格保有者の確保が重要視されております。
 こうした厳しい経営環境の中で、医薬品等配置卸販売事業の下落傾向にもかかわらず、医薬品受託製造の受注、ヘルスケア事業が堅調に伸びた結果、当連結会計年度の売上高は、124億1,442万円余(前連結会計年度比100.7%)となりました。収益面につきましては、販売管理費、営業経費等の削減の結果、営業利益は6億2,982万円余(前連結会計年度比134.9%)となりました。経常利益は6億5,691万円余(前連結会計年度比130.9%)、当期純利益は3億5,868万円余(前連結会計年度比509.5%)となりました。従いまして当期の数値目標でありました経常利益対売上高5%以上を達成することができました。
 単体での売上高は、グループ会社の販売不振が影響し、96億8,996万円余(前期比97.0%)となりました。また、広貫堂薬品販売㈱に対しまして2億3,400万円余の貸倒引当金を計上したため、収益面では営業利益1億4,720万円余(前期比23.7%)、経常利益は3億7,537万円余(前期比48.8%)、当期純利益は2億1,182万円余(前期比48.7%)となりました。
 グループ会社の当期経常損益は、次の通りであります。
 薬都広貫堂㈱は、500万円余、日本薬剤㈱は、9,067万円余、㈱沖縄広貫堂は、△478万円余、広貫堂産業㈱は、277万円余、広貫堂薬品販売㈱は、△9,168万円余、広貫堂メディフーズ㈱は、1,206万円余、トキワ広貫堂㈱は、△766万円余となりました。
 
(2)キャッシュ・フロー
 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前純利益額が、637,886千円となったことなどにより前連結会計年度末に比べ45,351千円増加し、当連結会計年度には、1,496,113千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金収支は、1,301,132千円、前連結会計年度に比べ686,064千円の増加となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益637,886千円、減価償却費660,556千円、退職給付引当金の増減額△115,354千円、売上債権の増減額495,005千円、仕入債務の増減額△191,187千円および法人税等の支払額△401,440千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収支は、当連結会計年度は、192,960千円、前連結会計年度に比べ701,919千円の増加となりました。
主な内訳は、定期預金の預入による支出△719,315千円、定期預金の払戻しによる収入1,254,749千円、有形固定資産の取得による支出△563,921千円および無形固定資産の取得による支出△189,999千円、および有形固定資産のリースへの変更に伴う収入408,289千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、当連結会計年度は、△1,448,741千円、前連結会計年度に比べ△1,164,995千円の減少となりました。
主な内訳は、短期借入の純増減額が前連結会計年度に比べ1,183,000千円減少したことによるものです。
2【生産、受注及び販売の状況】
 当社グループの生産、販売品目はほとんどの製品が、見込み生産の医薬品であり、同種の製品であっても、その容量等は必ずしも一様ではなく、事業のセグメントごと生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産については、製剤の種類別業績、販売の状況については部門別業績で示しています。
(1)生産実績
 当連結会計年度における生産実績を製剤別ごとに示すと、次のとおりであります。
製剤別
前連結会計年度生産額
(千円)
当連結会計年度生産額
(千円)
前年同期比
(%)
胃腸剤
794,967
764,481
△3.83
解熱剤
473,348
505,809
6.86
五疳薬
616,883
588,473
△4.61
外用剤
53,166
27,502
△48.27
保健強壮剤
3,494,075
3,077,162
△11.93
その他
4,223,003
4,067,852
△3.67
合計
9,655,442
9,031,279
△6.46
 (注)1.金額は販売価格により計算したものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
 当連結会計年度における委受託部門における受注状況は次のとおりであります。
 なお、その他事業部門については見込み生産を行っています。
区分
受注高(千円)
前年同期比(%)
受注残高(千円)
前年同期比(%)
医薬品事業部
2,884,608
15.84
38,459
△41.07
 (注)1.金額は販売価格により計算したものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
 当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門別
前連結会計年度
(千円)
当連結会計年度
(千円)
前年同期比
(%)
医薬品等配置卸販売事業
4,703,071
4,399,640
△6.45
医薬品等配置販売事業
1,808,550
2,001,916
10.69
ヘルスケア事業
2,827,145
2,738,655
△3.13
医薬品製造受託事業
2,593,956
2,911,407
12.24
その他の事業
389,655
362,811
△6.89
合計
12,322,378
12,414,429
0.75
 (注)1.当連結会計年度における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
武田薬品工業㈱(委受託)
2,252,917
18.28
2,371,579
19.10
㈱IHM(薬都広貫堂)
770,208
6.25
742,785
5.98
オールジャパンドラッグ㈱(日本薬剤)
700,409
5.68
674,694
5.43
㈱サンドラッグ
(日本薬剤)
318,539
2.58
473,775
3.81
布亀㈱(薬都広貫堂)
405,466
3.29
427,462
3.44
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【対処すべき課題】
 当社グループは、経営課題解決のための第二期イノベーションを平成19年度よりスタートさせましたが、初年度としては概ね計画通りに推進することができました。しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境にはそれ以上のスピードで変化と厳しさの波が押し寄せており、医療制度改革関連法や薬事法改正の施行に合わせ、開発、製造、販売の各体制を早期に見直しすることが急務であります。そのような観点から、第二期イノベーションは更にスピード感をもって、より確実に遂行しなければなりません。その為、当社グループでは新中期5ヵ年計画を策定しました。新中期経営計画の基本理念は「付加価値創生」であります。その骨格として次の5つのテーマを基本に取り組んでまいります。
(1)技術創生(主に製剤技術、製造技術、DDSなど)
(2)製品開発(主に新技術による新製品開発、OTC薬開発など)
(3)グローバル推進(主に技術提携、製品輸出入、受託生産など)
(4)広貫堂ブランド醸成(主に顧客満足度の向上、顧客価値の創造など)
(5)人財強化(主にリサーチ力、マーケティング力、リーダーシップ力など)
 これら5つの付加価値創生実現によって、次の3つの効果が生み出されるものであり、そのこと自体は企業価値を押し上げる大きな原動力となるものであります。
(Ⅰ)製品の優位性
・他社よりも有効な製品・サービス・技術をいち早く提案できる企業
(Ⅱ)緊密な顧客との関係
・顧客のニーズを深く理解し、きめ細かい顧客満足の対応ができる企業
(Ⅲ)業務の卓越性
・他社よりも低価格・高付加価値で製品・サービスが提案できる企業
 当社グループでは、この5つの付加価値創生実現に向けて、平成20年度を初年度とする新中期5ヵ年計画を立案し、推進するために次のような経営のイノベーションを図ります。具体策として、意思決定のスピードアップと確実性を図るための「組織の改編」、「担当取締役の役割の明確化」、「執行役員の増強」、「執行役員会への権限と責任の委譲」、「本体とグループ会社との連携体制の強化と見える化推進」などであります。また、当社グループでは、薬事法改正によって全面受託生産が可能になったことを受け、国内だけではなく海外からの受託を併せ、グローバル受託企業ナンバーワンを5ヵ年の最終到達点においております。その為、現在の錠剤生産工場の能力不足解消に加え海外向け受託を常に受け入れられるよう、CQD&SE(価格、品質、供給、安全、環境)を満足させ、かつ三極(日、米、欧)対応の工場を新たに富山市呉羽地区に建設いたします。当社は医薬品メーカーとして、常に消費者の安心・安全・信頼が得られるよう成長し続けていく所存であります。
 配置販売業の低迷、配置薬の顧客離れ、配置営業員が定着しない等の配置販売業が置かれている現状から、医薬品等配置販売業を行なう広貫堂薬品販売㈱、トキワ広貫堂㈱の2社の業績は、今期も赤字となりました。今後は、顧客との信頼強化と配置営業員教育に注力し、薬事法改正を踏まえた新分野への取り組み等の新機軸を展開し、業績回復に邁進いたします。
4【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
 
(1)配置市場の動向リスク
 配置市場における国内市場の大きな伸びが期待しにくい状況のなかで、医薬品販売制度の改正による配置販売員の登録販売者資格化による人材確保や個人配置販売業者の後継者問題などにより配置マーケットの構造変化が考えられ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)OTC市場の動向リスク
 OTC市場においては、医療制度改革により大手ドラッグチェーンの戦略変更や地方や中小のドラッグの再編が進むなど当社グループにとっては、安定した商品提供や取引関係の構築が課題となると予想されます。
 当社グループのOTC市場の基幹商品は100mlドリンクであります。その需要期は主として4月〜9月の約6ヶ月であり上半期に著しく収益が集中し、季節性の高い商品のため、当該期の天候の影響で市場サイズが変動し当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)医療用医薬品受託製造の動向リスク
 医療用医薬品の受託においては、医療費抑制のためのジェネリック医薬品が今後さらに脚光を浴び、安定した受託製造の確保や競合メーカーの台頭による受注競争の激化が考えられます。
(4)製品開発・人材育成の重要性
 大きな市場の変化に対応するためには、製品開発力やマーケティング力のある人材の育成が急務であり、高付加価値人材確保や変革を推進する企業風土の構築が課題となってまいります。
 製品開発や人材育成が進まず、製品の差別化や業界での競争力を維持・確保していくことが困難になった場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)当社グループがとっている販売制度のリスク
 当社グループの主力事業である家庭配置薬の配置業者向け販売では永年の取引慣行で交換薬制度(最長5ヶ年の配置期限が到来した商品の返品制度)があります。
 したがって、個人消費低迷の時代のなか従前以上の交換返品高の増加が考えられます。
 この変動は当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
 また、交換薬の廃棄処理の増加は、環境にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)法的規制のリスク
 当社グループの事業は、薬事関連規制等に服しております。医薬品の開発、製造、輸出流通等の各段階においてさまざまな承認・許可制度等が設けられており、それぞれ承認・許可を取得して事業を行っております。
 万一、許可の取消しや業務停止等の処分を受けた場合、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7)種々の訴訟リスク
 当社グループの事業活動の過程で、製造物責任、環境などの事柄に関し訴訟を提起される可能性があります。
(8)個人情報のリスク
 当社グループは、様々な販売チャンネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。
 これら他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。
5【経営上の重要な契約等】
 当連結会計年度における該当事項はありません。
6【研究開発活動】
 当連結会計年度における研究開発活動は、前連結会計年度に引き続きマーケティング戦略部門の一員として新規品目を中心に取り組んでまいりました。
 開発の中心業務となったのは内用液剤のリニューアルであり、液剤工場の50ml製造ラインの稼働率の向上を目指し、高付加価値内服液剤の開発に力を注ぎ、ライン稼働率アップを図ってまいりました。承認申請中であった1日2回飲みの「葛根湯内服液『廣貫堂』2」(45ml)のバリデーションを終え、適合性調査後、平成20年4月14日に製造販売承認が下附されました。その他、OTC医薬品として申請しておりました100mlドリンク1品目及び配置向け製品の1品目について製造販売承認を取得いたしました。また、次年度の配置向け製品として内服液剤の医薬品3品目(4アイテム)を製造販売承認申請いたしました。さらに、更年期を迎えた消費者の中に、当帰芍薬散を含む内服液剤のニーズが高まっている昨今、当社では「済婦C内服液」の改良に成功し、平成20年度中に製造販売承認申請の予定であります。今後も漢方製剤の内服液剤化を軸に製品化の検討をしてまいります。当連結会計年度の内用液剤の医薬品製造販売承認申請数は10品目(24アイテム)であります。
 固形剤では、かぜ薬製品の集約化第一弾として塩化リゾチーム・ゴオウ・アスコルビン酸を配合した錠剤のかぜ薬「ネオ真治ゴールド錠」の製造販売承認を取得し、製品化の準備中です。引き続き他剤型での試作検討を実施してまいります。また、「パナワン」に続く富山県オリジナルブランド医薬品の開発を進めており、当連結会計年度においては薬都富山らしく生薬を中心とした健胃消化剤を検討し、数処方の試作品について富山大学及び富山県薬事研究所で薬理作用の裏付けとなるデータを集積いたしました。今後、データ解析を進め最適処方の絞り込みを進めてまいります。当連結会計年度の固形製剤の申請数は「ネオ真治ゴールド錠」など4品目(14アイテム)であります。
 平成20年4月より、開発部門は、マーケティング戦略本部から開発本部として独立した組織になりました。新規製品の処方立案から申請・バリデーションにおける製造方法の検証、販売承認取得までの一連の業務を他部門と協力して進めることとなります。開発本部の中期計画においては、「付加価値創生」・「新技術の開拓」を掲げ、従来の廣貫堂製品にない新しい剤型による製品化のための製剤技術の研究、特に速崩壊錠の技術の確立に取り組んでまいります。また、新規性の高い処方によるOTC薬の開発も意欲的に検討してまいります。
 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は332百万円であります。
7【財政状態及び経営成績の分析】
 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成20年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は販売基準に基づき、通常、製品が出荷された時点またはサービスが提供された時点で売上計上しております。特定の顧客仕様で製造した製品については顧客が当社グループの製品を検収した時点で売上計上しております。売上計上基準の適用は顧客との売買契約書の内容および取扱い製品の種類に応じて決定しております。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ たな卸資産の評価基準
当社グループの販売するたな卸資産は見込生産で行っており、評価基準として製品、副資材については移動平均法による原価法(連結子会社は、先入先出法による原価法)を採用しております。なお、半製品、仕掛品、主要原材料、補助原材料については、より正確な原価管理をおこなうため、従来の移動平均法による原価法から、個別法による原価法に変更し、評価しております。たな卸資産は市場の需給の影響を受け価格が低下する可能性があります。
④ 有価証券の減損処理
当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は第5[経理の状況]の有価証券関係の注記に記載しております。将来、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)経営成績の分析
 当連結会計年度において連結売上高は12,414百万円、経常利益は656百万円、税金等調整前当期純利益は637百万円となっており、前連結会計年度と比較し、それぞれ0.7%増加、30.9%増加、18.8%増加しております。
 以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。
① 売上高の分析
〔医薬品等配置卸販売事業〕
医薬品等配置卸販売事業におきましては、取引配置販売業者の高齢化と後継者不足、個人消費の低迷、ドラッグストアの一般薬市場のシェア拡大攻勢の傾向は続いており、当事業における売上高は4,399百万円(前年同期比6.45%減)となりました。
〔医薬品等配置販売事業〕
医薬品等配置販売事業におきましては、ここ数年間続いている配置薬離れの傾向が依然としてあるものの、販売主体を健康食品から広貫堂製品の販売に注力する等、地道な営業に努めた結果、当事業における売上高は2,001百万円(前年同期比10.69%増)となりました。
〔ヘルスケア事業〕
ヘルスケア事業におきましては、市場の成熟化に伴う激しい企業間競争の状況下、当社グループは付加価値のある新製品を発売するとともに、提案型営業活動をさらに強化し、売上の拡大に努めたにもかかわらず、当事業における売上高は2,738百万円(前年同期比3.13%減)となりました。
〔医薬品製造受託事業〕
医薬品製造受託事業におきましては、生産設備の整備・拡充を進めるとともに製造受託品目の拡大に努めた結果、当事業における売上高は2,911百万円(前年同期比12.24%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、3,948百万円。前連結会計年度と比較し、人件費60百万円増加(前年同期比3.1%増)、営業経費55百万円減少(前年同期比2.9%減)、減価償却費21百万円増加(前年同期比15.2%増)となりました。
③ 特別損益の分析
当連結会計年度における特別損失として、診療所、守衛所等の固定資産除却損2.7百万円、広貫堂薬品販売のたな卸商品評価損等16.2百万円計上しております。
(3)資本の財源および資金の流動性について分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は1,496百万円であり、前連結会計年度に比べ45百万円増加いたしました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況のとおりであります。
売上債権の残高は前連結会計年度と比較して495百万円の減少、仕入債務の残高は前連結会計年度と比較して191百万円減少しております。
② 資金需要について
当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。




出典: 株式会社 廣貫堂、2008-03-31 期 有価証券報告書