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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
 
(イ)連結子会社の数10社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
このうち、㈱HBC、マルコ九州薬品販売㈱については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めることとしました。
(イ)連結子会社の数11社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
このうち、㈱ライフメディックについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めることとしました。
 
(ロ)非連結子会社はありません。
(ロ)非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する
  事項
(イ)持分法適用会社
該当する会社はありません。
(イ)持分法適用会社
同左
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は全て親会社と同一であります。
同左
4.会計処理基準に関する
  事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
 
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
満期保有目的の債券
同左
 
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)
その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
時価のないもの
…移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
 
② デリバティブ
…時価法
② デリバティブ
同左
 
③ たな卸資産
…製品、副資材については移動平均法による原価法により評価しております。半製品、仕掛品、主要原材料、補助原材料については、個別法による原価法により評価しております。
(会計方針の変更)
半製品、仕掛品、主要原材料、補助原材料については、より正確な原価管理をおこなうため、従来の移動平均法による原価法から、個別法による原価法に変更し、評価しております。これによる損益の影響はありません。
③ たな卸資産
…製品、副資材については移動平均法による原価法により評価しております。半製品、仕掛品、主要原材料、補助原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、上記による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、上記による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。これによる損益の影響はありません。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物   7〜50年
機械装置及び運搬具 4〜12年
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益の影響はありません。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ20,163千円減少しております。
(追加情報)
機械装置については、従来、耐用年数を7年としておりましたが、当連結会計年度より8年に変更しております。これは平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであります。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ13,718千円増加しております。
 
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
   
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
同左
 
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
② 賞与引当金
同左
 
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は5年による定額により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するものとしております。
過去勤務債務の費用処理については、5年による定額法により費用処理しております。
③ 退職給付引当金
同左
   
(追加情報) 
当社及び国内連結子会社のうち、廣貫堂産業㈱、日本薬剤㈱、廣貫堂メディフーズ㈱、薬都廣貫堂㈱は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成20年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別利益として44,256千円計上されております。
 
④ 役員退職慰労引当金
役員にかかるものについては、親会社のみ会社内規に基づき期末退職要支給額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
同左
 
(ニ)適格退職年金制度
親会社、広貫堂薬品販売㈱では、昭和41年8月より適格退職年金制度を採用しております。
(ニ)適格退職年金制度
平成20年4月に廃止しております。
 
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
該当しておりません。
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
(ヘ)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ)重要なリース取引の処理方法
 
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
同左
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
② ヘッジ手段とヘッジ対象
 
(ヘッジ手段)
(ヘッジ対象)
金利キャップ
借入金
金利スワップ
借入金
同左
 
③ ヘッジ方針
金利キャップ取引および金利スワップ取引については通常の事業活動の中での金利の変動リスクを回避するためとし、投機目的とした取引は行わない方針であります。
③ ヘッジ方針
同左
 
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額とを比較して有効性の判定をしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
同左
 
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
親会社及び連結子会社の消費税及び地方消費税は税抜方式を採用しております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
同左
5.連結子会社の資産及び
  負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項
5年間の定額法により償却を行っております。
同左
7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなるものです。
同左
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
──────
(リース取引に関する会計基準)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております
 これによる損益の影響はありません。
【表示方法の変更】
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
──────
(連結貸借対照表)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ2,159,927千円、420,447千円、447,478千円であります。
【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
(平成20年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成21年3月31日現在)
※1 担保資産及び担保付債務
※1 担保資産及び担保付債務
 担保に供している資産は、次の通りであります。
 担保に供している資産は、次の通りであります。
建物
2,041,346千円
土地
354,194千円
投資有価証券
28,864千円
2,424,404千円
建物
1,894,323千円
土地
354,194千円
投資有価証券
27,720千円
2,276,237千円
 担保付債務は、次の通りであります。
 担保付債務は、次の通りであります。
短期借入金
535,888千円
長期借入金
1,168,438千円
短期借入金
279,888千円
長期借入金
1,533,550千円
短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※2 当社においては、グループ会社の資金の効率化を図るため、北陸銀行を主幹事とする金融機関7行とコミットメントライン契約を締結しております。
当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
2,500,000千円
借入実行残高
1,800,000千円
差引額
700,000千円
※2 当社においては、グループ会社の資金の効率化を図るため、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関7行とコミットメントライン契約を締結しております。
当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
2,500,000千円
借入実行残高
2,000,000千円
差引額
500,000千円
 
※3 当社においては、呉羽新工場取得資金として、平成21年3月24日に、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関4行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しました。
組成金額
3,000,000千円
借入実行残高
1,200,000千円
差引額
1,800,000千円
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1 販売費のうち主要な費用
※1 販売費のうち主要な費用
給料賞与手当
1,269,660千円
法定福利費
177,008千円
発送費
511,250千円
広告宣伝費
26,796千円
販売促進費
111,505千円
減価償却費
136,327千円
給料賞与手当
1,291,012千円
法定福利費
180,342千円
発送費
537,847千円
広告宣伝費
20,817千円
販売促進費
79,890千円
減価償却費
136,528千円
※2 一般管理費のうち主要な費用
※2 一般管理費のうち主要な費用
給料賞与手当
447,766千円
法定福利費
49,457千円
租税及び課金
14,106千円
雑費
82,663千円
退職給付費用
11,394千円
減価償却費
24,670千円
給料賞与手当
460,496千円
法定福利費
62,338千円
租税及び課金
22,919千円
雑費
152,614千円
退職給付費用
9,977千円
減価償却費
37,112千円
※3 販売費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
※3 販売費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
332,171千円
484,294千円
4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損の兆候の評価を行っております。
当連結会計年度には減損損失を認識する必要のないことを確認しております。
場所
用途 
種類 
その他
本社工場
富山県
富山市
医薬品
製造設備
機械装置
建物及び
土地等 
 
滑川工場
富山県
滑川市
医薬品
製造設備
機械装置
建物及び
土地等 
 
4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損の兆候の評価を行っております。
当連結会計年度には減損損失を認識する必要のないことを確認しております。
場所
用途 
種類 
その他
本社工場
富山県
富山市
医薬品
製造設備
機械装置
建物及び
土地等 
 
滑川工場
富山県
滑川市
医薬品
製造設備
機械装置
建物及び
土地等 
 
5 固定資産売却益
建物及び土地売却益                −千円
※6 固定資産売却損
建物等除却損                    2,783千円
※7 その他の特別損失
たな卸評価損                     14,115千円
その他                         2,134千円
※5 固定資産売却益
建物及び土地売却益             2,722千円
6 固定資産売却損
建物等除却損                       −千円
※7 その他の特別損失
過年度労働保険処理               10,534千円
その他                         1,316千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度増加株式数(千株)
当連結会計年度減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
       
普通株式
10,380
10,380
合計
10,380
10,380
自己株式
       
普通株式(注)
148
52
200
合計
148
52
200
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加52千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年4月23日
取締役会
普通株式
51,157
5
平成19年3月31日
平成19年6月27日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年4月23日
取締役会
普通株式
50,897
利益剰余金 
5
平成20年3月31日
平成20年6月27日
当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末株式数(千株)
当連結会計年度増加株式数(千株)
当連結会計年度減少株式数(千株)
当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
       
普通株式
10,380
3,000
13,380
合計
10,380
3,000
13,380
自己株式
       
普通株式(注)
200
59
259
合計
200
59
259
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加59千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年4月23日
取締役会
普通株式
50,897
5
平成20年3月31日
平成20年6月27日
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年5月28日
取締役会
普通株式
65,600
利益剰余金 
5
平成21年3月31日
平成21年6月25日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
(平成20年3月31日現在)
(平成21年3月31日現在)
現金及び預金勘定
2,215,428千円
預金期間が3ヵ月を超える定期預金
△719,315千円
現金及び現金同等物
1,496,113千円
現金及び預金勘定
4,114,859千円
預金期間が3ヵ月を超える定期預金
△1,438,389千円
現金及び現金同等物
2,676,470千円
(リース取引関係)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取引価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
取得価額
相当額
 
減価償却累計額相当額
 
期末残高
相当額
 
 
(千円)
 
(千円)
 
(千円)
機械装置及び
運搬具
 
2,630,121
 
1,454,991
 
1,175,131
工具器具及び
備品
 
41,328
 
9,885
 
31,442
ソフトウエア
 
53,535
 
43,157
 
10,378
合計
 
2,724,984
 
1,508,033
 
1,216,951
② 未経過リース料期末残高相当額
1年内
451,333千円
1年超
814,312千円
合計
1,265,645千円
③ 支払リース料等
支払リース料
431,949千円
減価償却費相当額
395,642千円
支払利息相当額
16,510千円
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引に係る注記
該当事項はありません。
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として配置小売販売に係るコンピュータ端末機及び自動体外式除細動器であります。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引に係る注記
 該当事項はありません。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取引価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
取得価額
相当額
 
減価償却累計額相当額
 
期末残高
相当額
 
 
(千円)
 
(千円)
 
(千円)
機械装置及び
運搬具
 
2,299,506
 
1,508,926
 
790,579
工具器具及び
備品
 
41,328
 
15,964
 
25,363
ソフトウエア
 
48,573
 
48,240
 
332
合計
 
2,389,407
 
1,573,131
 
816,276
② 未経過リース料期末残高相当額
1年内
484,528千円
1年超
342,900千円
合計
827,428千円
③ 支払リース料等
支払リース料
451,051千円
減価償却費相当額
438,692千円
支払利息相当額
12,341千円
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度
1.売買目的有価証券(平成20年3月31日)
 該当ありません。
2.満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成20年3月31日)
 該当ありません。
3.その他有価証券で時価のあるもの(平成20年3月31日)
 
種類
取得原価(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
270,126
639,251
369,125
(2)債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3)その他
小計
270,126
639,251
369,125
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
21,314
16,517
△4,797
(2)債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3)その他
小計
21,314
16,517
△4,797
合計
291,440
655,769
364,329
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 該当ありません。
5.時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成20年3月31日)
(1)満期保有目的の債券
上場債券          −千円
非上場債券        1,665千円
(2)その他有価証券
非上場株式       53,880千円
6.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成20年3月31日)
 
1年以内
 
1年超5年以内
 
5年超10年以内
 
10年超
 
(千円)
 
(千円)
 
(千円)
 
(千円)
① 債券
 
 
 
国債・地方債等
 
 
 
社債
 
 
 
その他
333
 
1,332
 
 
② その他
 
 
 
合計
333
 
1,332
 
 
Ⅱ 当連結会計年度
1.売買目的有価証券(平成21年3月31日)
 該当ありません。
2.満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年3月31日)
 該当ありません。
3.その他有価証券で時価のあるもの(平成21年3月31日)
 
種類
取得原価(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
270,500
396,180
125,680
(2)債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3)その他
小計
270,500
396,180
125,680
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
24,979
23,060
△1,919
(2)債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3)その他
小計
24,979
23,060
△1,919
合計
295,480
419,240
123,760
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
 該当ありません。
5.時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成21年3月31日)
(1)満期保有目的の債券
上場債券          −千円
非上場債券        1,332千円
(2)その他有価証券
非上場株式       72,832千円
6.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成21年3月31日)
 
1年以内
 
1年超5年以内
 
5年超10年以内
 
10年超
 
(千円)
 
(千円)
 
(千円)
 
(千円)
① 債券
 
 
 
国債・地方債等
 
 
 
社債
 
 
 
その他
333
 
999
 
 
② その他
 
 
 
合計
333
 
999
 
 
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当社グループのデリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用しているので、該当事項はありません。
同左
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
 当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
 
前連結会計年度
平成20年3月31日(千円)
当連結会計年度
平成21年3月31日(千円)
イ 退職給付債務
△451,319
△331,024
ロ 年金資産
112,196
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)
△339,123
△331,024
ニ 未確認数理計算上の差異
△129,917
37,569
ホ 未確認過去勤務債務
△17,886
へ 連結貸借対照表計上額純額
(ハ+ニ+ホ)
△486,926
△293,455
ト 前払年金費用
チ 退職給付引当金(ヘ−ト)
△486,926
△293,455
 注)1.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(千円)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(千円)
イ 勤務費用
46,060
66,690
ロ 利息費用
12,568
4,598
ハ 期待運用収益
△1,243
ニ 数理計算上の差異の費用処理額
△10,124
△7,266
ホ 過去勤務債務の費用処理額
△13,721
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)
33,540
64,022
 注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
期間定額基準
ロ 割引率
2.0%
2.0%
ハ 期待運用収益率
1.0%
−%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
5年
5年
ホ 数理計算上の差異の処理年数
5年
5年
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 
 
前連結会計年度
(平成20年3月31日現在)
 
当連結会計年度
(平成21年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
確定拠出金
退職給付引当金
未払事業税
未払費用(法定福利費)
減価償却費
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
 
 
 
千円
38,772
 
 
184,500
 
12,286
 
5,504
 
5,725
 
297,221
 
228
 
544,236
 
△254,112
 
290,124
 
 
 
△145,731
 
△78,626
 
△224,358
 
65,766
 
 
 
 
千円
45,862
 
48,271
 
112,847
 
3,263
 
5,566
 
6,726
 
291,754
 
11,560
 
525,850
 
△253,593
 
272,257
 
 
 
△49,504
 
△74,507
 
△124,011
 
148,246
 
2.法的実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
 
前連結会計年度
(平成20年3月31日現在)
 
当連結会計年度
(平成21年3月31日現在)
国内の法定実効税率
(調整)
回収可能性の検討による差異
(評価性引当額)
税額控除
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金にされない項目
過年度追徴税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.0
 
 
 
 
 
 
1.5
 
0.3
 
△0.3
 
 
4.0
 
45.5
 
 
40.0
 
 
 
 
△24.5
 
△0.9
 
0.7
 
0.2
 
△0.2
 
6.5
 
△4.6
 
17.2
 
(セグメント情報)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
(1)事業の種類別セグメント情報
当社及び連結子会社の事業区分は製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性を考慮し「医薬品事業」とこれに属さない「その他の事業」に分類しております。「医薬品事業」の売上高、営業利益並びに資産が全セグメントの各々に占める割合はいずれも90%を超えており、また「その他の事業」の上記の割合はいずれも10%未満であるので事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
 
同左
(2)所在地別セグメント情報
本国以外の国または地域に所在する子会社はありませんので該当事項はありません。
 
同左
(3)海外売上高
海外売上高は連結売上高の10%未満でありますので記載を省略しております。
 
同左
【関連当事者情報】
  前連結会計年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
(1)親会社及び法人主要株主等
 該当ありません。
(2)役員及び個人主要株主等
属性
会社等の名称
住所
資本金又は
出資金
(千円)
事業の
内容又は職業
議決権等の被所有割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引
金額
(千円)
科目
期末
残高
(千円)
役員の兼任等
事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
㈱アイバック
代表取締役
小沢伊弘
富山県富山市
40,000
経営コンサルタント業
なし
なし
なし
営業取引以外のリクルート広告
1,300
役員及びその近親者
新田八朗
富山県富山市
当社取締役日本海ガス㈱代表取締役
なし
なし
なし
営業取引以外の燃料購入取引
125,511
買掛金
14,079
役員及びその近親者
竹田勝
富山県富山市
当社取締役㈱高志インテック代表取締役社長
なし
なし
なし
営業取引以外のリース取引
9,198
(3)子会社等
 子会社等は、連結子会社のため省略しております。
(4)兄弟会社等
 該当はありません。
(注) 上記(2)の金額のうち、取引金額には消費税等を含まない金額を期末残高には消費税等を含む金額が記載されております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)製品の販売について、価格その他の取引条件は、一般取引先と同様であります。
(2)小沢伊弘、新田八朗及び竹田勝が第三者の代表者として行った取引であり、価格等は一般的取引条件によっております。
  当連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
(追加情報)
 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当ありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
子会社等は、連結子会社のため省略しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又は
出資金
(千円)
事業の
内容又は職業
議決権等の被所有割合
(%)
関連
当事者
との関係
取引の内容
取引
金額
(千円)
科目
期末
残高
(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
㈱アイバック
代表取締役
小沢伊弘
富山県富山市
40,000
経営コンサルタント業
なし
リクルート広告
営業取引以外のリクルート広告
1,300
役員及びその近親者
新田八朗
富山県富山市
当社取締役日本海ガス㈱代表取締役
なし
燃料購入
営業取引以外の燃料購入取引
125,511
買掛金
14,079
役員及びその近親者
竹田勝
富山県富山市
当社取締役㈱高志インテック代表取締役社長
なし
リース取引
営業取引以外のリース取引
9,198
(注)1.上記(ウ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)製品の販売について、価格その他の取引条件は、一般取引先と同様であります。
(2)小沢伊弘、新田八朗及び竹田勝が第三者の代表者として行った取引であり、価格等は一般的取引条件によっております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
655円91銭
1株当たり当期純利益金額
35円15銭
1株当たり純資産額
652円53銭
1株当たり当期純利益金額
57円50銭
 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当期純利益金額(千円)
358,683
626,379
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
358,683
626,379
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,202
10,892
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
 該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
前期期末残高
(千円)
当期期末残高
(千円)
平均利率
(%)
返済期限
短期借入金
2,025,000
3,300,000
1.19
1年以内に返済予定の長期借入金
536,972
279,888
2.06
1年以内に返済予定のリース債務
13,041
長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)
1,168,438
1,533,550
2.06
平成22年4月1日〜
平成26年12月31日
リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)
47,234
平成22年4月1日〜
平成26年3月31日
その他有利子負債
合計
3,730,410
5,113,438
 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
 
1年超2年以内
2年超3年以内
3年超4年以内
4年超5年以内
長期借入金(千円)
279,888
279,888
279,888
233,672
リース債務(千円)
14,313
13,873
14,006
5,042
(2)【その他】
 該当事項はありません。




出典: 株式会社 廣貫堂、2009-03-31 期 有価証券報告書