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セクション一覧
【重要な会計方針】
 
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
(1)満期保有目的の債券
同左
 
(2)子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
同左
 
(3)その他有価証券
① 時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(3)その他有価証券
① 時価のあるもの
同左
 
② 時価のないもの
…移動平均法による原価法
② 時価のないもの
同左
2.デリバティブ等の評価
  基準及び評価方法
(1)デリバティブ
…時価法
(1)デリバティブ
同左
3.たな卸資産の評価基準
  及び評価方法
製品、副資材については移動平均法による原価法により評価しております。なお、半製品、仕掛品、主要原材料、補助原材料については、個別法による原価法により評価しております。
(会計方針の変更)
半製品、仕掛品、主要原材料、補助原材料については、より正確な原価管理をおこなうため、従来の移動平均法による原価法から、個別法による原価法に変更し、評価しております。これによる損益の影響はありません。
製品、副資材については移動平均法による原価法により評価しております。なお、半製品、仕掛品、主要原材料、補助原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(会計方針の変更)
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、上記による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。これによる損益の影響はありません。
4.固定資産の減価償却の
  方法
(1)有形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。)
なお主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物    7〜50年
機械装置及び運搬具  4〜12年
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益の影響はありません。
 —

 

 
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ20,163千円減少しております。
(追加情報)
機械装置については、従来、耐用年数を7年としておりましたが、当事業年度より8年に変更しております。これは平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであります。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ13,718千円増加しております。
 
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
同左
   
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5.引当金の計上基準
 
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(1)貸倒引当金
同左
 
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2)賞与引当金
同左
 
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は5年による定額により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理するものとしております。
過去勤務債務の費用処理については、5年による定額法により費用処理しております。
(3)退職給付引当金
同左

 

 
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
   
(追加情報)
当社は、確定拠出年金の施行に伴い、平成20年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別利益として40,208千円計上されております。
 
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職金に充てるため、会社内規に基づき期末退職要支給額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
同左
6.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 —
7.ヘッジ会計の方法
(1)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(1)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
同左
 
② ヘッジ手段とヘッジ対象
② ヘッジ手段とヘッジ対象
 
(ヘッジ手段)
(ヘッジ対象)
金利キャップ
借入金
金利スワップ
借入金
同左
 
③ ヘッジ方針
金利キャップ取引および金利スワップ取引については通常の事業活動の中での金利の変動リスクを回避するためとし、投機目的とした取引は行わない方針であります。
③ ヘッジ方針
同左
 
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額とを比較して有効性の判定をしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
同左
8.その他財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式を採用しております。
(1)消費税等の会計処理
同左
【会計処理方法の変更】
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
──────
(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これによる損益の影響はありません。
【表示方法の変更】
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
──────
(貸借対照表)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前事業年度において、「製品」「半製品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」と一括して掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「製品」は、1,232,531千円であります。
【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成20年3月31日現在)
当事業年度
(平成21年3月31日現在)
※1 担保資産及び担保付債務
 担保に供している資産は、次の通りであります。
※1 担保資産及び担保付債務
 担保に供している資産は、次の通りであります。
建物
2,041,346千円
土地
354,194千円
投資有価証券
28,864千円
2,424,404千円
建物
1,894,323千円
土地
354,194千円
投資有価証券
27,720千円
2,276,237千円
 担保付債務は、次の通りであります。
 担保付債務は、次の通りであります。
短期借入金
535,888千円
長期借入金
1,168,438千円
1,704,326千円
短期借入金
279,888千円
長期借入金
1,533,550千円
1,813,438千円
短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含みます。
短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含みます。
※2 従業員預り金は労働基準法施行規則第5条の2の規定により之を保全する為に期末残高の100%の額は金融機関による支払保証があります。
※2          同左
※3 関係会社に対する資産、負債
(資 産)
※3 関係会社に対する資産、負債
(資 産)
売掛金
859,605千円
短期貸付金
2,371,000千円
売掛金
817,994千円
短期貸付金
2,488,000千円
未収入金
3,817千円
(負 債)
(負 債)
未払金
36,876千円
前受金
734,504千円
用度未払金
273千円
未払金
3,359千円
前受金
613,758千円
用度未払金
1,740千円
4 保証債務
下記の通り、子会社の金融機関からの借入金に対し、債務の保証を行っております。
4 保証債務
トキワ広貫堂㈱
   200,000千円
 
   
※5 当社においては、グループ会社の資金の効率化を図るため、北陸銀行を主幹事とする金融機関7行とコミットメントライン契約を締結しております。
当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
2,500,000千円
借入実行残高
1,800,000千円
差引額
700,000千円
※5 当社においては、グループ会社の資金の効率化を図るため、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関7行とコミットメントライン契約を締結しております。
当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額
2,500,000千円
借入実行残高
2,000,000千円
差引額
500,000千円
 
※6 当社においては、呉羽新工場取得資金として、平成21年3月24日に、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関4行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しております。
組成金額
3,000,000千円
借入実行残高
1,200,000千円
差引額
1,800,000千円
(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1 売上原価の他勘定振替高は次の通りであります。
    無償提供品              25,920千円
※1 売上原価の他勘定振替高は次の通りであります。
    無償提供品                      42,387千円
※2 販売費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
※2 販売費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
給料賞与手当
226,551千円
法定福利費
30,186千円
地代及び家賃
4,563千円
発送費
199,660千円
広告宣伝費
13,422千円
販売促進費
65,580千円
特売費
25,920千円
退職給付費用
3,493千円
貸倒引当金繰入
234,668千円
減価償却費
128,064千円
給料賞与手当
241,425千円
法定福利費
31,180千円
地代及び家賃
3,551千円
発送費
204,598千円
広告宣伝費
10,147千円
販売促進費
47,973千円
特売費
32,069千円
退職給付費用
5,926千円
貸倒引当金繰入
231,900千円
減価償却費
118,615千円
※3 一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
※3 一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
給料賞与手当
276,465千円
法定福利費
32,761千円
租税及び課金
11,474千円
雑費
63,724千円
退職給付費用
3,063千円
減価償却費
16,636千円
給料賞与手当
317,415千円
法定福利費
43,204千円
租税及び課金
21,370千円
雑費
135,376千円
退職給付費用
6,891千円
減価償却費
16,180千円
※4 研究開発費の総額
販売費及び当期製造経費に含まれる研究開発費
332,171千円
※4 研究開発費の総額
販売費及び当期製造経費に含まれる研究開発費
484,294千円
5 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損の兆候の評価を行っております。
当事業年度には減損損失を認識する必要のないことを確認しております。
場所
用途 
種類 
その他
本社工場
富山県
富山市
医薬品
製造設備
機械装置
建物及び
土地等 
 
滑川工場
富山県
滑川市
医薬品
製造設備
機械装置
建物及び
土地等 
 
5 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損の兆候の評価を行っております。
当事業年度には減損損失を認識する必要のないことを確認しております。
場所
用途 
種類 
その他
本社工場
富山県
富山市
医薬品
製造設備
機械装置
建物及び
土地等 
 
滑川工場
富山県
滑川市
医薬品
製造設備
機械装置
建物及び
土地等 
 
6 固定資産売却益
土地売却益
−千円
※7 関係会社に対する事項
売上高
6,684,038千円
仕入高
5,724千円
※6 固定資産売却益
土地売却益
2,722千円
※7 関係会社に対する事項
売上高
6,816,210千円
仕入高
7,245千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末株式数(千株)
当事業年度増加株式数(千株)
当事業年度減少株式数(千株)
当事業年度末株式数(千株)
普通株式(注)
148
52
200
合計
148
52
200
(注)普通株式の自己株式の増加52千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末株式数(千株)
当事業年度増加株式数(千株)
当事業年度減少株式数(千株)
当事業年度末株式数(千株)
普通株式(注)
200
59
259
合計
200
59
259
(注)普通株式の自己株式の増加59千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(リース取引関係)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取引価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
取得価額
相当額
 
減価償却累計額相当額
 
期末残高
相当額
 
 
(千円)
 
(千円)
 
(千円)
機械装置及び
運搬具
 
2,630,121
 
1,454,991
 
1,175,131
工具器具及び
備品
 
7,160
 
5,007
 
2,153
ソフトウエア
 
46,885
 
38,169
 
8,715
 
2,684,166
 
1,498,167
 
1,185,999
② 未経過リース料期末残高相当額
1年内
444,172千円
1年超
791,194千円
1,235,366千円
③ 支払リース料等
支払リース料
424,522千円
減価償却費相当額
388,645千円
支払利息相当額
16,057千円
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引に係る注記
該当事項はありません。
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
自動体外式除細動器であります。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引に係る注記
 該当事項はありません。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取引価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
 
取得価額
相当額
 
減価償却累計額相当額
 
期末残高
相当額
 
 
(千円)
 
(千円)
 
(千円)
機械装置及び
運搬具
 
2,299,506
 
1,508,926
 
790,579
工具器具及び
備品
 
7,160
 
6,708
 
452
ソフトウエア
 
41,923
 
41,923
 
0
 
2,348,590
 
1,557,558
 
791,031
② 未経過リース料期末残高相当額
1年内
478,252千円
1年超
326,057千円
804,309千円
③ 支払リース料等
支払リース料
443,327千円
減価償却費相当額
431,424千円
支払利息相当額
11,779千円
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(有価証券関係)
 前事業年度、当事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 
 
前事業年度
(平成20年3月31日現在)
 
当事業年度
(平成21年3月31日現在)
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
未払事業税
未払金(法定福利費)
減価償却費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
 
 
 
93,867
千円
38,772
 
184,500
 
12,286
 
5,504
 
5,725
 
228
 
340,884
 
 
340,884
 
 
 
△145,731
 
△78,626
 
△224,358
 
116,526
 
 
 
 
千円
45,862
 
112,847
 
3,263
 
5,566
 
6,726
 
59,832
 
234,098
 
 
234,098
 
 
 
△49,504
 
△74,507
 
△124,011
 
110,087
 
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
 
前事業年度
(平成20年3月31日現在)
 
当事業年度
(平成21年3月31日現在)
国内の法定実効税率
(調整)
回収可能性の検討による差異
(評価性引当額)
税額控除
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
受取配当金等永久に益金にされない項目
過年度追徴税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.0
 
 
 
 
 
 
 
0.4
 
0.5
 
△0.5
 
 
1.1
 
41.5
 
 
40.0
 
 
 
 
 
 
△2.6
 
1.4
 
0.3
 
△0.5
 
13.0
 
△6.4
 
45.2
 
(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
699円26銭
1株当たり当期純利益金額
20円76銭
1株当たり純資産額
654円26銭
1株当たり当期純利益金額
19円07銭
 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
当期純利益金額(千円)
211,820
207,796
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
211,820
207,796
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,202
10,892
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
株式数(株)
貸借対照表計上額
(千円)
投資有価証券
その他有価証券
東洋製薬化成㈱
2,400
100
日本新薬㈱
45,606
39,722
日本海瓦斯㈱
8,257
327
武内プレス㈱
234,324
1,301
日本通運㈱
1,371
422
㈱ほくほくFG
1,602,713
286,885
㈱みずほFG
97,050
18,245
㈱北國銀行
20,000
7,020
㈱三井住友FG
5,954
20,303
㈱富山銀行
80,000
23,200
北日本放送㈱
368
344
富山テレビ放送㈱
1,000
500
北証パトナ㈱
500
250
㈱富山ステーションデパート
49
245
㈱薬日新聞社
160
800
㈱家庭薬新聞社
240
60
富山観光開発㈱
1,300
0
立山黒部貫光㈱
2,000
1,000
富山空港ターミナルビル㈱
450
4,500
富山市民プラザ㈱
100
5,000
富山県いきいき物産㈱
20
1,000
㈱ケーブルテレビ富山
100
5,000
富山ウェスト開発㈱
60
3,000
富山シティーエフエム㈱
20
1,000
朝日印刷㈱
18,016
23,060
㈱エージーエムコーポレーション
1
1,000
㈱チューリップテレビ
100
7,489
富山駅前開発㈱
5
500
㈱富山第一銀行
20,000
14,300
とやま医療健康システム㈱
10
5,000
コーセル
500
381
ダイト㈱
20,000
20,000
小計
2,162,674
491,957
2,162,674
491,957
【債券】
銘柄
券面総額(千円)
貸借対照表計上額
(千円)
投資有価証券
満期保有
目的の債券
富山商工会議所
3,000
1,332
3,000
1,332
投資有価証券合計
 
493,290
【有形固定資産等明細表】
資産の種類
前期末残高
(千円)
当期増加額
(千円)
当期減少額
(千円)
当期末残高
(千円)
当期末減価償却累計額又は償却累計額
(千円)
当期償却額
(千円)
差引当期末
残高
(千円)
有形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
建物
5,824,611
67,033
5,891,644
3,219,209
257,035
2,672,434
構築物
299,588
299,588
225,283
14,542
74,304
機械及び装置
4,942,152
414,661
5,356,814
4,502,218
191,335
854,595
車輌及び運搬具
48,461
48,461
46,286
1,506
2,174
工具、器具及び備品
294,957
6,613
342
301,227
225,271
13,641
75,956
土地
748,758
99
58,277
690,580
690,580
リース資産
631
631
63
568
建設仮勘定
144,979
1,971,502
313,595
1,802,887
1,802,887
有形固定資産計
12,303,509
2,460,541
372,215
14,391,835
8,218,333
478,061
6,173,501
無形固定資産
 
 
 
 
 
 
 
電話加入権
3,485
3,485
1,057
2,428
商標権
6,675
6,675
6,675
のれん
1,157,948
11,416
1,169,365
998,328
92,705
171,036
ソフトウエア
155,617
153,731
309,348
112,201
31,981
197,146
無形固定資産計
1,323,727
165,148
1,488,875
1,118,263
124,686
370,612
長期前払費用
1,365
7,586
8,951
726
8,224
繰延資産
 
 
 
 
 
 
 
株式交付費
7,086
7,086
繰延資産計
7,086
7,086
(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類
増減区分
事業所(部)
金額(千円)
事業所(部)
金額(千円)
建物
増加額
本社工場
65,233
滑川工場
1,800
 機械及び装置
増加額
本社工場
405,463
滑川工場
9,198
建設仮勘定
増加額
本社工場
271,502
新物流システム等
 
建設仮勘定
増加額
呉羽工場
1,700,000
呉羽工場新築
 
土地
減少額
本  社
58,277
射水市手崎売却
 
ソフトウェア
増加額
本  社
153,731
生産管理システム等
【引当金明細表】
 
(単位:千円)
区分
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
目的使用
その他
貸倒引当金
234,688
231,900
466,568
賞与引当金
96,932
114,655
(注1)
96,932
114,655
役員退職慰労引当金
16,291
16,291
 (注1)洗替による戻入額であります。
 (注2)引当金の計上基準及び算定の方法は、重要な会計方針に記載しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
 当事業年度末(平成21年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
① 現金及び預金
区分
金額(千円)
現金
14,119
預金
当座預金
1,939,611
普通預金
492,245
振替貯金
383
定期預金
1,414,500
3,846,739
合計
3,860,858
② 受取手形
主な相手先別内訳
相手先
金額(千円)
㈱IHM
373,890
㈱新日配薬品
88,228
グレートアンドグランド㈱
63,548
モチノキ薬品㈱
54,474
㈱布村薬品
46,467
その他
648,742
合計
1,275,349
決済期日別内訳
相手先
金額(千円)
平成21年4月
271,773
〃  5月
223,883
〃  6月
219,395
〃  7月
137,536
〃  8月
78,442
〃  9月以降
344,320
合計
1,275,349
③ 売掛金
主な相手先別内訳
相手先
金額(千円)
日本薬剤㈱
525,018
武田薬品工業㈱
304,391
薬都広貫堂㈱
178,338
廣貫堂メディフーズ㈱
43,069
㈱ツムラ
39,101
その他
134,480
合計
1,224,397
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
(千円)
当期発生高
(千円)
当期回収高
(千円)
次期繰越高
(千円)
回収率(%)
滞留期間(日)
(A)
(B)
(C)
(D)
(C)
─────
(A) + (B)
× 100
(A) + (D)
─────
──────
(B)
─────
365
1,168,211
11,440,503
11,384,317
1,224,397
90.29
38.17
④ たな卸資産
科目
金額(千円)
内訳
胃腸剤
熱鎮痛剤
五疳薬
外用剤
保健強壮剤
その他
商品及び製品
1,232,531
96,673
166,183
147,069
88,505
530,001
204,100
仕掛品
460,841
65,859
43,229
43,266
3,243
183,052
122,192
原材料及び
貯蔵品
432,575
合計
2,125,947
 
 
 
 
 
 
⑤ 短期貸付金
相手先
金額(千円)
広貫堂薬品販売㈱
1,243,000
薬都広貫堂㈱
800,000
トキワ広貫堂㈱
264,000
廣貫堂メディフーズ㈱
180,000
㈱HBC
1,000
合計
2,488,000
⑥ 支払手形
主な相手先別内訳
相手先
金額(千円)
阪神容器㈱
202,258
朝日印刷㈱
187,092
㈱広野
185,929
ライオン㈱
140,618
日本粉末薬品㈱
119,892
その他
1,211,673
合計
2,047,462
支払手形期日別内訳
相手先
金額(千円)
平成21年4月
562,439
〃  5月
463,483
〃  6月
588,591
〃  7月
422,949
〃  8月以降
10,000
合計
2,047,462
⑦ 買掛金
主な相手先別内訳
相手先
金額(千円)
阪神容器㈱
67,823
㈱IHM
45,906
富山大久保グラス㈱
31,878
大和特殊硝子㈱
28,840
金剛薬品㈱
27,184
その他
283,673
合計
485,304
⑧ 短期借入金
相手先
金額(千円)
㈱北陸銀行本店
2,500,000
㈱みずほ銀行富山支店
400,000
㈱富山銀行富山支店
260,000
㈱富山第一銀行本店
140,000
合計
3,300,000
⑨ 1年以内返済予定の長期借入金
相手先
金額(千円)
㈱北陸銀行本店
159,960
㈱北國銀行富山支店
64,992
㈱富山銀行富山支店
39,996
㈱富山第一銀行本店
14,940
合計
279,888
⑩ 前受金
相手先
金額(千円)
薬都広貫堂㈱
436,965
廣貫堂産業㈱
120,613
日本薬剤㈱
31,481
広貫堂薬品販売㈱
9,625
㈱NYグローカル
9,288
その他
5,785
合計
613,758
⑪ 長期借入金
相手先
金額(千円)
㈱北陸銀行本店
640,210
㈱北國銀行富山支店
672,129
㈱富山銀行富山支店
160,021
㈱富山第一銀行本店
61,190
合計
1,533,550
(3)【その他】
 該当事項はありません。




出典: 株式会社 廣貫堂、2009-03-31 期 有価証券報告書