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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年の米国発金融危機に端を発した信用収縮により、世界経済の急速な景気後退局面を迎え、需要の減退や株安、円高基調が進み輸出関連事業を中心に大きな打撃を受けました。そのため、企業の雇用環境の悪化が深刻さを増し、それが個人消費の低迷につながり、結果として受注の減少、生産の縮小、個人所得の減少、個人消費の抑制といった負のスパイラルに歯止めが掛からず、いまだその出口も見えない状況が続いております。
 その中における医薬品業界におきましては、診療報酬・調剤報酬が8年ぶりにプラス改定となった一方で、薬価5.2%引き下げの影響が業界にとっては大きな痛手となったものの、国の医療費抑制と患者の自己負担軽減につながると期待されている「後発医薬品」の普及が促進されたことで、ジェネリック市場においては追い風が予想されています。また、一般用(OTC)医薬品では総体的に苦戦が見られる中、「メタボリックシンドローム」「生活改善」「女性の悩み」「中高年向け」を訴求した商品が堅調に伸長しております。
 配置薬業界におきましては、生活者における医薬品購入の選択肢多様化に加え、配置販売業者の高齢化と後継者不足による廃業の流れに歯止めが掛からず、結果として配置用医薬品生産額が当連結会計年度においても前年を大きく下回り、依然厳しい状況から脱却できない状態が続いております。そのような中、本年6月施行の改正薬事法から、事業所配置が認められるほか、登録販売者を有して行う新配置販売業者においては、取り扱い品目が拡大されることもあり、新たなビジネス展開を視野に入れた活発な動きが表面化してまいりました。また、その動きに合わせ配置医薬品メーカーは、製品、サービスの差別化を図るべく対応準備を進める一方、配置用医薬品の売上減少分を医療用医薬品の受託で補うための設備投資を積極的に行っています。当社においても、国内外からの受託を視野に入れた体制を整えるよう、CQD&SE(価格、品質、供給、安全、環境)を満足させ、かつ三極(日、米、欧)対応できる新しい生産拠点(呉羽工場)の建設に着手しました。平成22年3月の竣工に向けて順調に工事が進捗しております。また、建設資金の一部として第三者割当増資(15億円の資金調達)を実施いたしました。
 このような情勢のもと、当社グループは中期5ヵ年計画(平成20年度から平成24年度まで)で策定した、5つの付加価値創生の実現に取り組んでまいりました。その結果、医薬品等配置卸販売事業が大きく減少したにもかかわらず医薬品製造受託事業の受注量増大(本事業年度に限定される特殊要因による受注増)とヘルスケア事業の堅調な伸びに支えられ、当連結会計年度の売上高は、131億6,994万円(前連結会計年度比106.1%)となりました。収益面につきましては、効率化の推進や経費の圧縮等をはかった結果、営業利益は6億3,800万円(前連結会計年度比101.3%)となりました。経常利益は7億1,822万円(前連結会計年度比109.3%)、当期純利益は6億2,637万円余(前連結会計年度比174.6%)となり、当期の数値目標でありました経常利益対売上高5%以上を達成することができました。
 単体での売上高は、グループ会社の販売不振がかなり回復したため、103億6,944万円(前期比107.0%)となりました。また、広貫堂薬品販売㈱に対しまして今期も2億3,190万円の貸倒引当金を追加計上したため(計4億6,656万円)、収益面では営業利益9,253万円(前期比62.9%)、経常利益は3億3,749万円(前期比89.9%)、当期純利益は2億779万円(前期比98.1%)となりました。
 グループ会社の当期経常損益は、次の通りであります。
 薬都広貫堂㈱は3,627万円、日本薬剤㈱は4,633万円、広貫堂産業㈱は650万円、広貫堂薬品販売㈱は1,494万円、広貫堂メディフーズ㈱は411万円、トキワ広貫堂㈱は△960万円となりました。
 
(2)キャッシュ・フロー
 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、新株の発行による収入が1,500,000千円あったことなどにより前連結会計年度末に比べ1,180,357千円増加し、当連結会計年度には、2,676,470千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金収支は、1,322,448千円、前連結会計年度に比べ21,316千円の増加となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益759,340千円、退職給付引当金の増減額△193,471千円、売上債権の増減額△47,709千円、たな卸資産の増減額139,339千円、仕入債務の増減額103,792千円および法人税等の支払額△163,917千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の収支は、当連結会計年度は、△2,944,553千円、前連結会計年度に比べ3,137,513千円の減少となりました。
主な内訳は、定期預金の預入による支出△1,438,389千円、定期預金の払戻しによる収入719,315千円、有形固定資産の取得による支出△2,019,903千円および有形固定資産の売却による収入61,140千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、当連結会計年度は、2,802,462千円、前連結会計年度に比べ4,251,203千円の増加となりました。
主な内訳は、株式の発行による収入1,500,000千円、短期借入の純増減額1,275,000千円、長期借入による収入656,000千円によるものです。
2【生産、受注及び販売の状況】
 当社グループの生産、販売品目は同種の製品であっても、その容量等は必ずしも一様ではなく、事業のセグメントごと生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産については、製剤の種類別業績、販売の状況については部門別業績で示しています。
(1)生産実績
 当連結会計年度における生産実績を製剤別ごとに示すと、次のとおりであります。
製剤別
前連結会計年度生産額
(千円)
当連結会計年度生産額
(千円)
前年同期比
(%)
胃腸剤
764,481
553,502
△27.60
解熱剤
505,809
513,940
1.61
五疳薬
588,473
503,249
△14.48
外用剤
27,502
30,667
11.51
保健強壮剤
3,077,162
3,186,618
3.56
その他
4,067,852
4,551,659
11.89
合計
9,031,279
9,339,635
3.41
 (注)1.金額は販売価格により計算したものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
 当連結会計年度における委受託部門における受注状況は次のとおりであります。
 なお、その他事業部門については見込み生産を行っています。
区分
受注高(千円)
前年同期比(%)
受注残高(千円)
前年同期比(%)
医薬品事業部
3,574,630
23.92
61,598
60.17
 (注)1.金額は販売価格により計算したものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
 当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
部門別
前連結会計年度
(千円)
当連結会計年度
(千円)
前年同期比
(%)
医薬品等配置卸販売事業
4,399,640
4,062,774
△7.66
医薬品等配置販売事業
2,001,916
2,127,475
6.27
ヘルスケア事業
2,738,655
2,858,976
4.39
医薬品製造受託事業
2,911,407
3,551,491
21.99
その他の事業
362,811
569,231
56.89
合計
12,414,429
13,169,947
6.09
 (注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
金額(千円)
割合(%)
金額(千円)
割合(%)
武田薬品工業㈱(委受託)
2,371,579
19.10
3,191,184
24.23
オールジャパンドラッグ㈱(日本薬剤)
674,694
5.43
760,089
5.77
㈱IHM(薬都広貫堂)
742,785
5.98
649,884
4.93
㈱サンドラッグ
(日本薬剤)
473,775
3.81
515,829
3.91
森川産業㈱(日薬)
359,041
2.89
410,445
3.11
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【対処すべき課題】
 当社グループは、当連結会計年度中に新中期5ヵ年計画を策定し「付加価値創生」の実現をめざし、5つのテーマ(技術創生、製品開発、グローバル推進、廣貫堂ブランド醸成、人財強化)に取り組んでまいりました。全社員が5年後の大きなGOALに向かって進みはじめ、スタート初年度としては、一定の成果を達成することが出来ました。
 しかしながら、時代の動きは予想以上に変化しており、少子高齢化、グローバリゼーション、IT社会などの外部環境要因に加え、本年6月には改正薬事法が施行されることになり、コンビニやスーパーに加えホームセンター、家電量販店、ガソリンスタンド等の異業種が登録販売者を採用してOTC医薬品(第2類、第3類)市場に参入してくるものと予想されます。基本的には販売流通の垣根が取り払われる形になります。このような安全を担保にした規制緩和の新たな販売流通の構築によって、ドラッグストア流通、ドラッグストア以外の店舗流通、配置流通、無店舗流通で全体のパイを奪い合う構図となり、特にドラッグストアではPB品やSB品などの差別化商品(独自性、競争優位性のある商品)をいかに確保できるかどうかが最重要課題としてクローズアップされてきました。
 それら市場環境の変化を受け、当社グループは改正薬事法施工後の新しいビジネスモデルを創生する組織として本年2月に新規事業推進室を設けました。また、ドラッグストア及び配置販社におけるPB・SB商品における顧客ニーズを的確につかみ、その情報を販売から生産まで一気通貫で管理し、スピーディーな意思決定が行えるよう、本年4月に最高執行役員直轄組織として経営戦略室を設けました。
 今後、ますますイノベーションとスピードが企業生き残りのための重要なキーワードとなり、市場環境の変化を迅速にキャッチし、変革し続けていくマインドと行動力が求められます。
 当連結会計年度に実施した組織再編を土台として、各事業ユニットが専門性、独自性、効率性を徹底的に追求し、安定的な収益の創出、グループ利益が最大化する構造への改革を進めてまいります。
 さらにCSR経営を徹底、強化し、社会への貢献、お客様からの安心・安全・信頼性の向上を目指し、「廣貫堂」グループのブランド強化につなげてまいります。
4【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
 
(1)配置市場の動向リスク
 個人消費の低迷、医薬品販売制度の改正による配置販売員の登録販売者資格化による人材確保や個人配置販売業者の後継者問題などにより配置マーケットの構造変化が考えられ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)OTC市場の動向リスク
 OTC市場においては、医療制度改革により大手ドラッグチェーンの戦略変更や地方や中小のドラッグの再編が進むなど当社グループにとっては、安定した商品提供や取引関係の構築が課題となると予想されます。
 当社グループのOTC市場の基幹商品は100mlドリンクであります。その需要期は主として4月〜9月の約6ヶ月であり上半期に著しく収益が集中し、季節性の高い商品のため、当該期の天候の影響で市場サイズが変動し当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)医療用医薬品受託製造の動向リスク
 医療用医薬品の受託においては、医療費抑制のためのジェネリック医薬品が今後さらに脚光を浴び、安定した受託製造の確保や競合メーカーの台頭による受注競争の激化が考えられます。
(4)食品市場のリスク
 廣貫堂メディフーズ㈱の主力事業である食品流通部門では、製品に使用される原材料の産地において偽装されるなどのリスクがあります。偽装等が発覚した場合、当グループのイメージダウン等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品開発・人材育成の重要性
 大きな市場の変化に対応するためには、製品開発力やマーケティング力のある人材の育成が急務であり、高付加価値人材確保や変革を推進する企業風土の構築が課題となってまいります。
 製品開発や人材育成が進まず、製品の差別化や業界での競争力を維持・確保していくことが困難になった場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)当社グループがとっている販売制度のリスク
 当社グループの主力事業である家庭配置薬の配置業者向け販売では永年の取引慣行で交換薬制度(最長5ヶ年の配置期限が到来した商品の返品制度)があります。
 したがって、個人消費低迷の時代のなか従前以上の交換返品高の増加が考えられます。
 この変動は当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
 また、交換薬の廃棄処理の増加は、環境にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)法的規制のリスク
 当社グループの事業は、薬事関連規制等に服しております。医薬品の開発、製造、輸出流通等の各段階においてさまざまな承認・許可制度等が設けられており、それぞれ承認・許可を取得して事業を行っております。
 万一、許可の取消しや業務停止等の処分を受けた場合、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8)種々の訴訟リスク
 当社グループの事業活動の過程で、製造物責任、環境などの事柄に関し訴訟を提起される可能性があります。
(9)個人情報のリスク
 当社グループは、様々な販売チャンネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。
 これら他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。
5【経営上の重要な契約等】
 当連結会計年度における該当事項はありません。
6【研究開発活動】
 当連結会計年度における研究開発活動は、中期経営計画の下、引き続き製剤技術・製造技術の研究と新技術の開発による製品開発によって付加価値創生を目標に取り組んでおります。具体的にはドリンク1億本構想に向けた提案と開発、50ml内服液剤の開発、富山オリジナルブランド医薬品の開発推進、新漢方210処方製品の開発、差別化される医薬品の開発、特殊製剤技術開発などです。
 平成20年度下半期の研究開発活動は、内服液剤についてはそれまで承認申請しておりました品目の初回生産に伴うバリデーション業務、合わせてGMP適合性調査に対応しました。
 下半期のバリデーション対象品目と対応品目は自社製品5品目(8アイテム)、受託製品1品目(3アイテム)でした。
 液剤の開発品目に関しましては、サンリキソブランドにアミノ酸類を配合した製品の開発に着手いたしました。その他30ml及び50ml製品で生薬にビタミンを配合した高付加価値製品の検討を中心に活動いたしました。また、引き続き漢方製品の内服液剤を製品化できないか検討を続けているところであります。新規品目の申請では下半期で100mlの医薬品1品目(イカリソウ配合ビタミン含有保健剤)の承認申請を行いました。
 固形剤では、かぜ薬の集約化を目的として進めている塩化リゾチーム・ゴオウ・アスコルビン酸配合かぜ薬(カプセル剤)の製品化に向けて製造条件検討を実施いたしました。また、ビタミンUを配合している新キャベコリンS(有核錠)のリニューアル製品の製剤検討を行いました。特に加工費の低減を目的として、製剤加工工程の検討を中心に行っております。
 富山県オリジナルブランドの開発につきましては、薬都富山らしさを出して漢方処方をベースとした健胃整腸剤とすることで進めているところであります。最終的な処方コンセプトや処方構成もほぼ決定しており、剤形をどのようにするかワーキンググループで最終的な絞り込みを行っております。特に高齢者を対象とした製剤であることから、服用方法や形態についても工夫を凝らす検討を行っております。
 新漢方210処方製品の開発については新規乾式造粒技術を利用して進めています、既存漢方処方を含め現在4品目の製剤化検討を実施し、一部安定性の確認まで進めております。
 他社との共同研究では特殊製法の内服液剤と富山県医薬品等研究助成事業に採択された漢方エキス・スティックゼリー製剤の開発を行っておりますが、新剤形開発と製剤技術の構築を進めて平成21年度中の承認申請を目指しております。
 技術開発については他社からの技術提供を受けて製剤検討に着手、具体的な試作品を作成して基礎データから確認を行いました。引き続き、付加価値創生・新技術の開発を掲げ、従来の広貫堂製品群には無い新しい剤形、例えば徐放性或いは速崩壊性の技術を確立させ、製品化に向けて取り組んで参ります。また、来期は呉羽工場が竣工する予定であります。開発本部では順調な立ち上げに向けて生産本部と連携協力しながら準備を進めて行きます。
 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は484百万円であります。
7【財政状態及び経営成績の分析】
 当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成21年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は販売基準に基づき、通常、製品が出荷された時点またはサービスが提供された時点で売上計上しております。特定の顧客仕様で製造した製品については顧客が当社グループの製品を検収した時点で売上計上しております。売上計上基準の適用は顧客との売買契約書の内容および取扱い製品の種類に応じて決定しております。
② 貸倒引当金の計上基準
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ たな卸資産の評価基準
当社グループの販売するたな卸資産は見込生産で行っており、評価基準として製品、副資材については移動平均法による原価法(連結子会社は、先入先出法による原価法)を採用しております。半製品、仕掛品、主要原材料、補助原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。たな卸資産は市場の需給の影響を受け価格が低下する可能性があります。
④ 有価証券の減損処理
当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は金融商品に関する会計基準に基づいております。将来、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2)経営成績の分析
 当連結会計年度において連結売上高は13,169百万円、経常利益は718百万円、税金等調整前当期純利益は759百万円となっており、前連結会計年度と比較し、それぞれ6.1%増加、9.3%増加、19.0%増加しております。
 以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。
① 売上高の分析
〔医薬品等配置卸販売事業〕
医薬品等配置卸販売事業におきましては、取引配置販売業者の高齢化と後継者不足、個人消費の低迷、ドラッグストアの一般薬市場のシェア拡大攻勢の傾向は続いており、当事業における売上高は4,062百万円(前年同期比7.66%減)となりました。
〔医薬品等配置販売事業〕
医薬品等配置販売事業におきましては、ここ数年間続いている配置薬離れの傾向が依然としてあるものの、販売主体を健康食品から広貫堂製品の販売に注力する等、地道な営業に努めた結果、当事業における売上高は2,127百万円(前年同期比6.27%増)となりました。
〔ヘルスケア事業〕
ヘルスケア事業におきましては、市場の成熟化に伴う激しい企業間競争の状況下、当社グループは付加価値のある新製品を発売するとともに、提案型営業活動をさらに強化し、売上の拡大に努めた結果、当事業における売上高は2,858百万円(前年同期比4.39%増)となりました。
〔医薬品製造受託事業〕
医薬品製造受託事業におきましては、生産設備の整備・拡充を進めるとともに製造受託品目の拡大に努めた結果、当事業における売上高は3,551百万円(前年同期比21.99%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、4,093百万円となりました。前連結会計年度と比較し、人件費57百万円増加(前年同期比2.9%増)、営業経費74百万円増加(前年同期比4.1%減)、減価償却費に12百万円増加(前年同期比7.8%増)となりました。
③ 特別損益の分析
当連結会計年度における特別利益として、富山県射水市手崎の土地を売却した固定資産売却益2百万円、確定拠出年金制度移行に伴う改定益44百万円、トキワ広貫堂㈱の退職給付引当金の戻入7百万円を計上しております。
また、特別損失として、広貫堂における有価証券評価損1百万円、広貫堂薬品販売㈱とトキワ広貫堂㈱における労災保険の過去分の一括処理10百万円、不良売掛金の処理1百万円等を計上しました。
(3)資本の財源および資金の流動性について分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は2,676百万円であり、前連結会計年度に比べ1,180百万円増加いたしました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローのとおりであります。
売上債権の残高は前連結会計年度と比較して47百万円の減少、仕入債務の残高は前連結会計年度と比較して103百万円増加しております。
② 資金需要について
当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。
今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。




出典: 株式会社 廣貫堂、2009-03-31 期 有価証券報告書