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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数11社

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

このうち、㈱ライフメディックについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めることとしました。

(イ)連結子会社の数11社

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

 

(ロ)非連結子会社はありません。

同左 

2.持分法の適用に関する
  事項

(イ)持分法適用会社

該当する会社はありません。

(イ)持分法適用会社

同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は全て親会社と同一であります。

同左 

4.会計処理基準に関する
  事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

      同左

 

 

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)

その他有価証券

時価のあるもの

同左 

 

時価のないもの

…移動平均法による原価法

時価のないもの

同左 

 

② デリバティブ

…時価法

② デリバティブ

同左 

 

③ たな卸資産

…製品、副資材については移動平均法による原価法により評価しております。半製品、仕掛品、主要原材料、補助原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

③ たな卸資産

       同左 

 

(会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、上記による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、上記による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。これによる損益の影響はありません。

 

 

 

 

 

        − 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物   7〜50年

機械装置及び運搬具 4〜12年

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

        同左 

 

 

 

 

(追加情報)

機械装置については、従来、耐用年数を7年としておりましたが、当連結会計年度より8年に変更しております。これは平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであります。

これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ13,718千円増加しております。

       

 

 

 

 

         −

 

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

        同左 

 

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③ リース資産

        同左 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(ハ)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

同左 

 

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

② 賞与引当金

同左 

 

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は5年による定額により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するものとしております。

過去勤務債務の費用処理については、5年による定額法により費用処理しております。

③ 退職給付引当金

同左 

 

(追加情報) 

当社及び国内連結子会社のうち、廣貫堂産業㈱、日本薬剤㈱、廣貫堂メディフーズ㈱、薬都廣貫堂㈱は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成20年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。

本移行に伴う影響額は、特別利益として44,256千円計上されております。

       

 

 

 

 

 

        — 

 

 

 

 

 

(会計方針の変更)

 当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。なお、同会計基準の適用に伴う退職給付債務の変動はないため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

 

④ 役員退職慰労引当金

役員にかかるものについては、親会社のみ会社内規に基づき期末退職要支給額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

同左 

 

(ニ)適格退職年金制度

平成20年4月に廃止しております。

(ニ)適格退職年金制度

      —

 

(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

該当しておりません。

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

 

 

 

(へ)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

同左 

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

金利キャップ

借入金

金利スワップ

借入金

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

金利スワップ

借入金

 

 

 

③ ヘッジ方針

金利キャップ取引および金利スワップ取引については通常の事業活動の中での金利の変動リスクを回避するためとし、投機目的とした取引は行わない方針であります。

③ ヘッジ方針

同左 

 

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額とを比較して有効性の判定をしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

        同左 

 

(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

親会社及び連結子会社の消費税及び地方消費税は税抜方式を採用しております。

(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

同左 

5.連結子会社の資産及び
  負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

5年間の定額法により償却を行っております。

同左

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなるものです。

同左

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 これによる損益の影響はありません。

 

    

 

 

 

 

 

 

 

            — 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(連結貸借対照表)

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ2,159,927千円、420,447千円、447,478千円であります。

 

 

 

 

 

           — 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成22年3月31日現在)

※1 担保資産及び担保付債務

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次の通りであります。

 担保に供している資産は、次の通りであります。

建物

1,894,323千円

土地

354,194千円

投資有価証券

27,720千円

2,276,237千円

建物

1,760,025千円

土地

354,387千円

投資有価証券

13,596千円

2,128,008千円

 担保付債務は、次の通りであります。

 担保付債務は、次の通りであります。

短期借入金

279,888千円

長期借入金

1,533,550千円

1,813,438千円

短期借入金

279,888千円

長期借入金

1,853,662千円

2,133,550千円

短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※2 当社においては、グループ会社の資金の効率化を図るため、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関7行とコミットメントライン契約を締結しております。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

2,500,000千円

借入実行残高

2,000,000千円

差引額

500,000千円

※2 当社においては、グループ会社の資金の効率化を図るため、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関7行とコミットメントライン契約を締結しております。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

2,500,000千円

借入実行残高

2,000,000千円

差引額

500,000千円

※3 当社においては、呉羽新工場取得資金として、平成21年3月24日に、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関4行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しました。

組成金額

3,000,000千円

借入実行残高

1,200,000千円

差引額

1,800,000千円

※3 当社においては、呉羽新工場取得資金として、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関4行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しております。

組成金額

3,000,000千円

借入実行残高

3,000,000千円

差引額

千円

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 販売費のうち主要な費用

※1 販売費のうち主要な費用

給料賞与手当

1,291,012千円

賞与引当金繰入

77,342千円

法定福利費

180,342千円

発送費

537,847千円

広告宣伝費

20,817千円

販売促進費

79,890千円

減価償却費

136,528千円

給料賞与手当

1,373,937千円

賞与引当金繰入

49,701千円

法定福利費

189,166千円

発送費

566,104千円

広告宣伝費

12,886千円

販売促進費

64,820千円

減価償却費

121,289千円

※2 一般管理費のうち主要な費用

※2 一般管理費のうち主要な費用

給料賞与手当

460,496千円

賞与引当金繰入

20,070千円

法定福利費

62,338千円

租税及び課金

22,919千円

雑費

152,614千円

退職給付費用

9,977千円

減価償却費

37,112千円

給料賞与手当

482,207千円

賞与引当金繰入

15,883千円

法定福利費

70,282千円

租税及び課金

24,443千円

雑費

101,556千円

退職給付費用

2,509千円

減価償却費

65,361千円

※3 販売費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※3 販売費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

484,294千円

431,512千円

4 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損の兆候の評価を行っております。

当連結会計年度には減損損失を認識する必要のないことを確認しております。

場所

用途 

種類 

その他

本社工場

富山県
富山市

医薬品
製造設備

機械装置
建物及び
土地等 

 

滑川工場

富山県
滑川市

医薬品
製造設備

機械装置
建物及び
土地等 

 

4 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損の兆候の評価を行っております。

当連結会計年度には減損損失を認識する必要のないことを確認しております。

場所

用途 

種類 

その他

本社工場

富山県
富山市

医薬品
製造設備

機械装置
建物及び
土地等 

 

滑川工場

富山県
滑川市

医薬品
製造設備

機械装置
建物及び
土地等 

 

呉羽工場

富山県
富山市

医薬品
製造設備

機械装置
及び建物

 

 

※5 固定資産売却益

 

建物及び土地売却益

2,722千円

 

 

※6 その他の特別損失

 

過年度労働保険処理

10,534千円

その他

1,316千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,380

3,000

13,380

合計

10,380

3,000

13,380

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

200

59

259

合計

200

59

259

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加59千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年4月23日
取締役会

普通株式

50,897

5

平成20年3月31日

平成20年6月27日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年5月28日
取締役会

普通株式

65,600

利益剰余金 

5

平成21年3月31日

平成21年6月25日

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,380

13,380

合計

13,380

13,380

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

259

21

281

合計

259

21

281

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加21千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年5月28日
取締役会

普通株式

65,600

5

平成21年3月31日

平成21年6月25日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月27日
取締役会

普通株式

65,494

利益剰余金 

5

平成22年3月31日

平成22年6月24日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(平成21年3月31日現在)

(平成22年3月31日現在)

現金及び預金勘定

4,114,859千円

預金期間が3ヵ月を超える定期預金

△1,438,389千円

現金及び現金同等物

2,676,470千円

現金及び預金勘定

2,991,855千円

預金期間が3ヵ月を超える定期預金

△1,138,030千円

現金及び現金同等物

1,853,825千円

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として配置小売販売に係るコンピュータ端末機及び自動体外式除細動器であります。

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として呉羽工場の機械設備、配置小売販売に係るコンピュータ端末機、複合機(5台)、自動体外式除細動器及び車両(1台)であります。

(イ)無形固定資産

該当事項はありません。

(イ)無形固定資産

該当事項はありません。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

②リース資産の減価償却の方法

同左

2.オペレーティング・リース取引に係る注記

 該当事項はありません。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額
相当額

 

減価償却累計額相当額

 

期末残高
相当額

 

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

機械装置及び
運搬具

 

2,299,506

 

1,508,926

 

790,579

工具器具及び
備品

 

41,328

 

15,964

 

25,363

ソフトウエア

 

48,573

 

48,240

 

332

合計

 

2,389,407

 

1,573,131

 

816,276

2.オペレーティング・リース取引に係る注記

 該当事項はありません。

 同左

 

 

 

 

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額
相当額

 

減価償却累計額相当額

 

期末残高
相当額

 

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

機械装置及び
運搬具

 

2,149,180

 

1,627,639

 

521,542

工具器具及び
備品

 

41,328

 

22,353

 

18,974

ソフトウエア

 

6,650

 

6,650

 

合計

 

2,197,158

 

1,656,642

 

540,516

② 未経過リース料期末残高相当額

1年内

484,528千円

1年超

342,900千円

合計

827,428千円

② 未経過リース料期末残高相当額

1年内

257,480千円

1年超

283,660千円

合計

541,140千円

③ 支払リース料等

支払リース料

451,051千円

減価償却費相当額

438,692千円

支払利息相当額

12,341千円

③ 支払リース料等

支払リース料

343,985千円

減価償却費相当額

334,362千円

支払利息相当額

4,424千円

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法

             同左

⑤ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

         同左

(金融商品関係)

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入)を調達しており、また、短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債権及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

    営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

    デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(ヘ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

    (3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行当に係るリスク)の管理

当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、各連結子会社における業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債権は、資金運用管理規程に伴い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

  ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、本社財務グループが決裁担当機関の承認を得て行っております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、経理担当者が本社財務グループと適時打合せをしながら、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

  (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,991,855

2,991,855

(2)受取手形及び売掛金

3,398,056

3,142,531

255,524

   貸倒引当金

△255,524

(3)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

562,809

562,809

(4)長期貸付金

40,176

40,176

資産計

6,737,372

6,737,372

(1)支払手形及び買掛金

2,552,888

2,552,888

(2)短期借入金

5,000,000

5,000,000

(3)1年以内返済予定の長期借入金

279,888

279,888

(4)未払金

530,086

530,086

(5)リース債務(流動負債)

250,398

250,398

(6)長期借入金

1,853,662

1,853,662

(7)リース債務(固定負債)

1,396,570

1,354,405

42,164

負債計

11,863,494

11,821,329

42,164

デリバティブ取引

61,874

61,874

    (注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

     資 産

    (1)現金及び預金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

    (2)受取手形及び売掛金

    個別に貸倒引当金を計上しているもの以外の時価は、帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

    (3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価

を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券その他有価証券」に

は含めておりません。

    (4)長期貸付金

     帳簿価額によっております。

 

     負 債

    (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年以内返済予定の長期借入金、(4)未払金、

    (5)リース債務(流動負債)

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    (6)長期借入金

    帳簿価額によっております。

    (7)リース債務(固定負債)

これらの時価は、直近のリース取引の料率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

     デリバティブ取引

     注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

     3.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 

 区分

 連結貸借対照表計上額(千円)

 非上場株式

77,832   

 非上場債券

 999

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券「その他有価証券」には含めておりません。

 

     4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

 1年以内(千円)

 1年超

 5年以内(千円) 

 5年超

 10年以内(千円) 

 10年超(千円)

 現金及び預金

 

 受取手形及び売掛金

 

 投資有価証券

 

 満期保有目的の債券

 

 長期貸付金

2,991,855    

 

 3,346,270

 

— 

 

 333

 

 5,264

— 

 

 51,786

 

— 

  

 666

 

 19,765

— 

 

— 

 

— 

  

— 

 

 9,541

— 

 

— 

 

— 

  

— 

 

 5,606

 合計

 6,343,722

 72,217

 9,541

 5,606

 

        5.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

      連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

     (追加情報)   

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

(有価証券関係)

Ⅰ 前連結会計年度

1.売買目的有価証券(平成21年3月31日)

 該当ありません。

2.満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成21年3月31日)

 該当ありません。

3.その他有価証券で時価のあるもの(平成21年3月31日)

 

種類

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

270,500

396,180

125,680

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

270,500

396,180

125,680

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

24,979

23,060

△1,919

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

24,979

23,060

△1,919

合計

295,480

419,240

123,760

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

 該当ありません。

5.時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成21年3月31日)

(1)満期保有目的の債券

上場債券          −千円

非上場債券       1,332千円

(2)その他有価証券

非上場株式      72,832千円

6.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成21年3月31日)

 

1年以内

 

1年超5年以内

 

5年超10年以内

 

10年超

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

① 債券

 

 

 

国債・地方債等

 

 

 

社債

 

 

 

その他

333

 

999

 

 

② その他

 

 

 

合計

333

 

999

 

 

Ⅱ 当連結会計年度

1.売買目的有価証券(平成22年3月31日)

 該当ありません。

2.満期保有目的の債券(平成22年3月31日)

 該当ありません。

3.その他有価証券(平成22年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

535,785

352,992

182,793

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

535,785

352,992

182,793

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

27,024

24,979

2,045

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

27,024

24,979

2,045

合計

562,809

377,971

184,838

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 78,831千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当ありません。

(デリバティブ取引関係)

  前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.取引の状況に関する事項

(1)取引の内容

利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引であります。

(2)取引に対する取組方針

デリバティブ取引は、将来金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3)取引の利用目的

デリバティブ取引は、金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

 ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

 ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…長期借入金

 ヘッジ方針

 金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(4)取引に係るリスクの内容

金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。

 なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

(5)取引に係るリスク管理体制

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた「デリバティブ取引管理規程」に従い、本社財務グループが決裁担当者の承認を得て行っております。

(6)取引の時価等に関する事項についての補足説明

 取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク取引の大きさを示すものではありません。 

 

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引             

    該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連 

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な   ヘッジ対象

当連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等(千円)

契約額等の うち1年超 (千円)

時価  (千円)

繰延ヘッジ

金利スワップ取引   変動受取・固定支払

長期借入金

3,193,530

2,833,570

△61,873

 

合   計

 

3,193,530

2,833,570

△61,873

 (注)時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

平成21年3月31日(千円)

当連結会計年度

平成22年3月31日(千円)

イ 退職給付債務

△331,024

△324,018

ロ 年金資産

ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)

△331,024

△324,018

ニ 未確認数理計算上の差異

37,569

21,660

ホ 未確認過去勤務債務

へ 連結貸借対照表計上額純額

(ハ+ニ+ホ)

△293,455

△302,358

ト 前払年金費用

チ 退職給付引当金(ヘ−ト)

△293,455

△302,358

 注)1.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

(千円)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(千円)

イ 勤務費用

66,690

40,017

ロ 利息費用

4,598

4,730

ハ 期待運用収益

ニ 数理計算上の差異の費用処理額

△7,266

△2,562

ホ 過去勤務債務の費用処理額

ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)

64,022

42,185

 注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

期間定額基準

ロ 割引率

1.8%

  1.8%

ハ 期待運用収益率

−%

 −%

ニ 過去勤務債務の額の処理年数

5年

5年

ホ 数理計算上の差異の処理年数

5年

 5年

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日現在)

 

当連結会計年度

(平成22年3月31日現在)

繰延税金資産

貸倒引当金

賞与引当金

確定拠出金

退職給付引当金

未払事業税

未払費用(法定福利費)

減価償却費

繰越欠損金

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

固定資産圧縮積立金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

 

    

千円 

 

45,862

 

48,271

 

112,847

 

3,263

 

5,566

 

6,726

 

291,754

 

11,560

 

525,850

 

△253,593

 

272,257

 

    

 

△49,504

 

△74,507

 

△124,011

 

148,246

 

 

    

千円 

 

45,808

 

30,127

 

113,143

 

3,794

 

6,528

 

11,914

 

272,097

 

24,749

 

508,161

 

△272,097

 

236,064

 

    

 

△73,934

 

△70,762

 

△144,697

 

91,367

 

2.法的実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成21年3月31日現在)

 

当連結会計年度

(平成22年3月31日現在)

国内の法定実効税率

(調整)

回収可能性の検討による差異

(評価性引当額)

税額控除

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割等

受取配当金等永久に益金にされない項目

過年度追徴税

被合併法人の修正申告等 

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.0

    

 

    

 

△24.5

 

△0.9

 

0.7

 

0.2

 

△0.2

 

6.5

 

  

△4.6

  

17.2

 

 

40.0

    

 

    

 

16.2

 

 

1.8

 

2.4

 

△0.7

 

 

9.6

 

7.9

 

77.2

 

(セグメント情報)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(1)事業の種類別セグメント情報

当社及び連結子会社の事業区分は製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性を考慮し「医薬品事業」とこれに属さない「その他の事業」に分類しております。「医薬品事業」の売上高、営業利益並びに資産が全セグメントの各々に占める割合はいずれも90%を超えており、また「その他の事業」の上記の割合はいずれも10%未満であるので事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

 

同左

(2)所在地別セグメント情報

本国以外の国または地域に所在する子会社はありませんので該当事項はありません。

 

同左

(3)海外売上高

海外売上高は連結売上高の10%未満でありますので記載を省略しております。

 

同左

【関連当事者情報】

  前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

(追加情報)

 当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当ありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

子会社等は、連結子会社のため省略しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金

(千円)

事業の
内容又は職業

議決権等の被所有割合

(%)

関連
当事者
との関係

取引の内容

取引
金額

(千円)

科目

期末
残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱アイバック

代表取締役

小沢伊弘

富山県富山市

40,000

経営コンサルタント業

なし

リクルート広告

営業取引以外のリクルート広告

1,300

役員及びその近親者

新田八朗

富山県富山市

当社取締役日本海ガス㈱代表取締役

なし

燃料購入

営業取引以外の燃料購入取引

125,511

買掛金

14,079

役員及びその近親者

竹田勝

富山県富山市

当社取締役㈱高志インテック代表取締役社長

なし

リース取引

営業取引以外のリース取引

9,198

(注)1.上記(ウ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)製品の販売について、価格その他の取引条件は、一般取引先と同様であります。

(2)小沢伊弘、新田八朗及び竹田勝が第三者の代表者として行った取引であり、価格等は一般的取引条件によっております。

  当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当ありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

子会社等は、連結子会社のため省略しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

属性

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金

(千円)

事業の
内容又は職業

議決権等の被所有割合

(%)

関連
当事者
との関係

取引の内容

取引
金額

(千円)

科目

期末
残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱アイバック

代表取締役

小沢伊弘

富山県富山市

40,000

経営コンサルタント業

なし

リクルート広告

営業取引以外のリクルート広告

1,033

役員及びその近親者

新田八朗

富山県富山市

当社取締役日本海ガス㈱代表取締役

なし

燃料購入

営業取引以外の燃料購入取引

128,313

買掛金

13,644

役員及びその近親者

竹田勝

富山県富山市

当社取締役㈱高志インテック代表取締役社長

なし

リース取引

営業取引以外のリース取引

965

(注)1.上記(ウ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)小沢伊弘、新田八朗及び竹田勝が第三者の代表者として行った取引であり、価格等は一般的取引条件によっております。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

65253

1株当たり当期純利益金額

5750

1株当たり純資産額

65329

1株当たり当期純利益金額

441

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当期純利益金額(千円)

626,379

57,921

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

626,379

57,921

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,892

13,106

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期期末残高

(千円)

当期期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,300,000

5,000,000

1.19

1年以内に返済予定の長期借入金

279,888

279,888

2.06

1年以内に返済予定のリース債務

13,041

250,398

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,533,550

1,853,662

2.06

平成23年4月1日〜

平成29年3月31日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

47,234

1,396,570

平成23年4月1日〜

平成30年3月31日

その他有利子負債

合計

5,113,438

8,780,518

 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

279,888

279,888

233,672

60,214

リース債務(千円)

197,584

204,940

203,654

205,530

(2)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社 廣貫堂、2010-03-31 期 有価証券報告書