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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

(1)満期保有目的の債券

同左 

 

(2)子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2)子会社株式及び関連会社株式

同左 

 

(3)その他有価証券

① 時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(3)その他有価証券

① 時価のあるもの

同左 

 

② 時価のないもの

…移動平均法による原価法

② 時価のないもの

同左 

2.デリバティブ等の評価
  基準及び評価方法

(1)デリバティブ

…時価法

(1)デリバティブ

同左 

3.たな卸資産の評価基準
  及び評価方法

製品、副資材については移動平均法による原価法により評価しております。なお、半製品、仕掛品、主要原材料、補助原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

 

 

 

        同左 


 

(会計方針の変更)

当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、上記による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。これによる損益の影響はありません。

 

 

 

 

         — 

4.固定資産の減価償却の
  方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。)

なお主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物    7〜50年

機械装置及び運搬具  4〜12年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左 

 

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(追加情報)

機械装置については、従来、耐用年数を7年としておりましたが、当事業年度より8年に変更しております。これは平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであります。

これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ13,718千円増加しております。

 

 

 

 

         — 

 

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左 

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)リース資産

       同左

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は5年による定額により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理するものとしております。

過去勤務債務の費用処理については、5年による定額法により費用処理しております。

(3)退職給付引当金

同左

 

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(追加情報)

当社は、確定拠出年金の施行に伴い、平成20年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。

本移行に伴う影響額は、特別利益として40,208千円計上されております。  

 

 

 

        —

 

 

 

 

 

        — 

 

 

 

(会計方針の変更)

当事業年度から「退職給付に関わる会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。なお、同会計基準の適用に伴う退職給付債務の変動はないため、営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。 

 

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職金に充てるため、会社内規に基づき期末退職要支給額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金

同左 

6.ヘッジ会計の方法

(1)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(1)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

同左 

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

金利キャップ

借入金

金利スワップ

借入金

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

金利スワップ

借入金

 

 

 

③ ヘッジ方針

金利キャップ取引および金利スワップ取引については通常の事業活動の中での金利の変動リスクを回避するためとし、投機目的とした取引は行わない方針であります。

③ ヘッジ方針

同左 

 

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額とを比較して有効性の判定をしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

同左 

7.その他財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は税抜方式を採用しております。

(1)消費税等の会計処理

同左 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月31日現在)

当事業年度

(平成22年3月31日現在)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次の通りであります。

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次の通りであります。

建物

1,894,323千円

土地

354,194千円

投資有価証券

27,720千円

2,276,237千円

建物

1,760,025千円

土地

354,387千円

投資有価証券

13,596千円

2,128,008千円

 担保付債務は、次の通りであります。

 担保付債務は、次の通りであります。

短期借入金

279,888千円

長期借入金

1,533,550千円

1,813,438千円

短期借入金

279,888千円

長期借入金

1,853,662千円

2,133,550千円

短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含みます。

短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含みます。

※2 従業員預り金は労働基準法施行規則第5条の2の規定により之を保全する為に期末残高の100%の額は金融機関による支払保証があります。

※2          同左

※3 関係会社に対する資産、負債

(資 産)

※3 関係会社に対する資産、負債

(資 産)

売掛金

817,994千円

短期貸付金

2,488,000千円

その他(未収入金)

3,817千円

売掛金

948,607千円

短期貸付金

2,117,500千円

(負 債)

(負 債)

未払金

5,099千円

前受金

613,758千円

未払金

5,336千円

前受金

426,725千円

買掛金

71千円

※4 当社においては、グループ会社の資金の効率化を図るため、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関7行とコミットメントライン契約を締結しております。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

2,500,000千円

借入実行残高

2,000,000千円

差引額

500,000千円

※4 当社においては、グループ会社の資金の効率化を図るため、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関7行とコミットメントライン契約を締結しております。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

2,500,000千円

借入実行残高

2,000,000千円

差引額

500,000千円

※5 当社においては、呉羽新工場取得資金として、平成21年3月24日に、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関4行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しております。

組成金額

3,000,000千円

借入実行残高

1,200,000千円

差引額

1,800,000千円

※5 当社においては、呉羽新工場取得資金として、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関4行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しております。

組成金額

3,000,000千円

借入実行残高

3,000,000千円

差引額

千円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 売上原価の他勘定振替高は次の通りであります。

※1 売上原価の他勘定振替高は次の通りであります。

無償提供品

42,387千円

無償提供品

10,971千円

※2 販売費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

※2 販売費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

給料賞与手当

241,425千円

賞与引当金繰入

14,678千円

法定福利費

31,180千円

地代及び家賃

3,551千円

発送費

204,598千円

広告宣伝費

10,147千円

販売促進費

47,973千円

特売費

32,069千円

退職給付費用

5,926千円

貸倒引当金繰入

231,900千円

減価償却費

118,615千円

給料賞与手当

360,302千円

賞与引当金繰入

22,248千円

法定福利費

49,192千円

地代及び家賃

6,380千円

発送費

232,388千円

広告宣伝費

6,329千円

販売促進費

37,205千円

特売費

11,127千円

退職給付費用

7,860千円

貸倒引当金繰入

千円

減価償却費

104,367千円

※3 一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

※3 一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

給料賞与手当

317,415千円

賞与引当金繰入

10,470千円

法定福利費

43,204千円

租税及び課金

21,370千円

雑費

135,376千円

退職給付費用

6,891千円

減価償却費

16,180千円

給料賞与手当

350,058千円

賞与引当金繰入

11,856千円

法定福利費

50,853千円

租税及び課金

6,975千円

雑費

79,499千円

退職給付費用

6,946千円

減価償却費

26,905千円

※4 研究開発費の総額

販売費及び当期製造経費に含まれる研究開発費

484,294千円

※4 研究開発費の総額

販売費及び当期製造経費に含まれる研究開発費

    431,512千円

5 減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損の兆候の評価を行っております。

当事業年度には減損損失を認識する必要のないことを確認しております。

場所

用途 

種類 

その他

本社工場

富山県
富山市

医薬品
製造設備

機械装置
建物及び
土地等 

 

滑川工場

富山県
滑川市

医薬品
製造設備

機械装置
建物及び
土地等 

 

5 減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損の兆候の評価を行っております。

当事業年度には減損損失を認識する必要のないことを確認しております。

場所

用途 

種類 

その他

本社工場

富山県
富山市

医薬品
製造設備

機械装置
建物及び
土地等 

 

滑川工場

富山県
滑川市

医薬品
製造設備

機械装置
建物及び
土地等 

 

呉羽工場

富山県
富山市

医薬品
製造設備

機械装置
及び建物

 

※6 固定資産売却益

土地売却益

2,722千円

 6           — 

             

※7 関係会社に対する事項

売上高

6,816,210千円

仕入高

7,245千円

※7 関係会社に対する事項

売上高

7,142,010千円

仕入高

213,367千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)

200

59

259

合計

200

59

259

(注)普通株式の自己株式の増加59千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)

259

21

281

合計

259

21

281

(注)普通株式の自己株式の増加21千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

自動体外式除細動器であります。

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

呉羽工場機械設備、複合機(3台)、自動体外式除細動器及び車両1台であります。

(イ)無形固定資産

該当事項はありません。

(イ)無形固定資産

該当事項はありません。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2.オペレーティング・リース取引に係る注記

 該当事項はありません。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額
相当額

 

減価償却累計額相当額

 

期末残高
相当額

 

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

機械装置及び
運搬具

 

2,299,506

 

1,508,926

 

790,579

工具器具及び
備品

 

7,160

 

6,708

 

452

ソフトウエア

 

41,923

 

41,923

 

0

 

2,348,590

 

1,557,558

 

791,031

2.オペレーティング・リース取引に係る注記

 該当事項はありません。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額
相当額

 

減価償却累計額相当額

 

期末残高
相当額

 

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

機械装置及び
運搬具

 

2,149,181

 

1,627,639

 

521,541

工具器具及び
備品

 

7,160

 

7,160

 

 

 

    

 

    

 

    

 

2,156,341

 

1,634,799

 

521,541

② 未経過リース料期末残高相当額

1年内

478,252千円

1年超

326,057千円

804,309千円

② 未経過リース料期末残高相当額

1年内

251,408千円

1年超

272,889千円

524,297千円

③ 支払リース料等

支払リース料

443,327千円

減価償却費相当額

431,424千円

支払利息相当額

11,779千円

③ 支払リース料等

支払リース料

337,305千円

減価償却費相当額

328,093千円

支払利息相当額

4,020千円

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法

                    同左

⑤ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

          同左

(有価証券関係)

 前事業年度(平成21年3月31日)

  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 当事業年度(平成22年3月31日)

  子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関連会社株式78,956千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成21年3月31日現在)

 

当事業年度

(平成22年3月31日現在)

繰延税金資産

貸倒引当金

賞与引当金

退職給付引当金

未払事業税

未払金(法定福利費)

減価償却費

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

固定資産圧縮積立金

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

 

    

千円 

 

45,862

 

112,847

 

3,263

 

5,566

 

6,726

 

59,832

 

234,098

 

 

234,098

 

    

 

△49,504

 

△74,507

 

△124,011

 

110,087

 

 

    

千円 

91,732

 

45,808

 

113,143

 

3,794

 

6,528

 

11,914

 

54,877

 

327,798

 

 

327,798

 

    

 

△73,934

 

△70,762

 

△144,697

 

183,100

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成21年3月31日現在)

 

当事業年度

(平成22年3月31日現在)

国内の法定実効税率

(調整)

回収可能性の検討による差異

(評価性引当額)

税額控除

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割等

受取配当金等永久に益金にされない項目

過年度追徴税

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.0

    

 

    

 

    

 

△2.6

 

1.4

 

0.3

 

△0.5

 

13.0

 

△6.4

 

45.2

 

 

40.0

    

 

    

 

    

 

 

△1.9

 

△2.6

 

0.7

 

 

△8.6

 

27.6

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

654円26銭

1株当たり当期純利益金額

19円07銭

1株当たり純資産額

63825

1株当たり当期純損失金額

1252

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

207,796

△164,214

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

207,796

△164,214

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,892

13,106

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱ほくほくFG

1,603,000

328,615

㈱富山銀行 

240,000

53,040

日本新薬㈱

45,606

48,297

コーセル㈱

22,500

31,050

ダイト㈱

20,000

30,940

朝日印刷㈱

18,016

27,024

㈱エルシー医薬

1,000

20,000

㈱三井住友FG

5,954

18,398

㈱みずほFG

97,050

17,954

㈱富山第一銀行

20,000

14,300

 その他(25銘柄)

273,935

50,908

小計

2,346,061

640,526

2,346,061

640,526

【債券】

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

満期保有

目的の債券

富山商工会議所

3,000

999

3,000

999

投資有価証券合計

    

641,525

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末
残高

(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

5,896,944

31,255

5,928,199

3,460,486

240,332

2,467,713

構築物

299,588

299,588

237,403

12,119

62,185

機械及び装置

5,356,814

290,227

5,647,041

4,818,279

316,246

828,762

車輌運搬具

48,461

7,395

3,734

52,121

43,571

928

8,549

工具、器具及び備品

301,227

6,463

2,355

305,365

236,777

13,661

68,588

土地

690,580

690,580

690,580

リース資産 

631

1,521,893

1,522,461

16,625

1,505,834

建設仮勘定

1,802,887

3,628,549

90,212

5,341,224

5,341,224

有形固定資産計

14,391,835

5,485,782

96,301

19,786,553

8,813,144

599,915

10,973,438

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

電話加入権

3,485

3,485

1,057

2,428

商標権

6,675

6,675

6,675

のれん

1,169,365

3,322

1,172,687

1,069,781

71,452

102,906

ソフトウエア

320,228

98,478

418,706

118,963

69,636

229,743

無形固定資産計

1,499,754

101,800

1,601,554

1,266,476

141,088

335,078

長期前払費用

8,224

8,224

1,070

7,154

繰延資産計

8,224

8,224

1,070

7,154

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

増減区分

事業所(部)

金額(千円)

事業所(部)

金額(千円)

建物

増加額

本社工場

31,000

 

    

 機械及び装置

増加額

本社工場

256,987

滑川工場

16,080

機械及び装置

増加額

開発本部

10,480

 

    

リース資産

増加額

呉羽工場

1,515,671

呉羽工場機械設備

    

建設仮勘定

増加額

呉羽工場

3,627,603

呉羽工場設備工事等

    

ソフトウェア

増加額

本  社

57,794

新物流システム

【引当金明細表】

 

(単位:千円)

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金

466,568

658,899

(注1)

  466,568

685,899

賞与引当金

114,655

114,520

114,655

 

114,520

役員退職慰労引当金

16,291

16,291

 (注1)洗替による戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

 当事業年度末(平成22年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

15,392

預金

当座預金

1,245,430

普通預金

378,652

振替貯金

9,064

定期預金

1,114,500

2,747,647

合計

2,763,040

② 受取手形

主な相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱IHM

317,392

グレートアンドグランド㈱

64,795

㈱布村薬品

46,540

㈱新日配薬品

44,802

東亜薬品㈱

44,474

その他

653,488

合計

1,171,491

決済期日別内訳

相手先

金額(千円)

平成22年4月

231,743

〃  5月

204,823

〃  6月

200,297

〃  7月

117,191

〃  8月

73,466

〃  9月以降

343,971

合計

1,171,491

③ 売掛金

主な相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日本薬剤㈱

539,439

武田薬品工業㈱

185,389

薬都広貫堂㈱

183,296

廣貫堂メディフーズ㈱

123,074

広貫堂薬品販売㈱

70,430

その他

90,077

合計

1,191,705

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

1,224,397

12,056,264

12,088,956

1,191,705

91.02

36.57

④ たな卸資産

科目

金額(千円)

内訳

胃腸剤

熱鎮痛剤

五疳薬

外用剤

保健強壮剤

その他

商品及び製品

1,389,830

127,866

239,084

59,240

93,793

428,740

441,107

仕掛品

419,003

80,235

40,683

24,680

6,545

101,006

165,855

原材料及び
貯蔵品

387,275

    

    

    

    

    

    

合計

2,196,109

    

    

    

    

    

    

⑤ 短期貸付金

相手先

金額(千円)

広貫堂薬品販売㈱

1,281,000

薬都広貫堂㈱

400,000

トキワ広貫堂㈱

254,000

廣貫堂メディフーズ㈱

182,500

合計

2,117,500

⑥ 支払手形

主な相手先別内訳

相手先

金額(千円)

阪神容器㈱

188,693

トンボ飲料㈱

162,226

朝日印刷㈱

158,838

㈱日立物流

126,205

ライオン㈱

120,109

その他

1,232,378

合計

1,988,449

支払手形期日別内訳

相手先

金額(千円)

平成22年4月

561,136

〃  5月

463,674

〃  6月

506,539

〃  7月

452,623

〃  8月以降

4,477

合計

1,988,449

 

⑦ 買掛金

主な相手先別内訳

相手先

金額(千円)

阪神容器㈱

84,002

㈱トンボ飲料

68,565

共栄製薬工業㈱

31,113

アピ㈱

26,600

金剛薬品㈱

22,381

その他

308,530

合計

541,191

⑧ 短期借入金

相手先

金額(千円)

㈱北陸銀行本店

1,800,000

㈱みずほ銀行富山支店

1,280,000 

㈱富山銀行富山支店

890,000

㈱富山第一銀行本店

510,000

㈱北國銀行富山支店

320,000

㈱三井住友銀行富山支店

120,000

㈱商工組合中央金庫富山支店

80,000

合計

5,000,000

⑨ 長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱北陸銀行本店

480,250

㈱北國銀行富山支店

1,207,137

㈱富山銀行富山支店

120,025

㈱富山第一銀行本店

46,250

合計

1,853,662

⑩ リース債務(固定資産)

相手先

金額(千円)

北銀リース㈱

1,356,477

北國総合リース㈱

559

三井住友リース㈱

994

三井住友オートリース㈱

1,938

JA三井リース㈱

989

                        合計

1,360,959

  

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社 廣貫堂、2010-03-31 期 有価証券報告書