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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国に端を発した金融危機が世界の金融資本市場および実体経済に波及した景気低迷から2009年3月を底に、緩やかな回復の兆しが見られたものの、円高や設備投資の抑制、需要低迷による低価格競争の広がり、消費者物価の下落傾向が長期化するなど、景気の状況は依然として先行き不透明なまま推移いたしました。

 医薬品業界におきましては、少子高齢化の進行が医療保険財政を圧迫するなか2010年には診療報酬改訂・薬価改訂を控えておりその動向が注目されております。また、事業仕分けで長期収載品引き下げとOTC類似薬の保険適用除外が取上げられ、大きな波紋を広げたのは周知のとおりであり医療費抑制策の基調は変わらず、市場環境は引き続き厳しい環境のもとに推移いたしました。

 富山県における医薬品生産額は平成20年度生産動態調査では5,167億円と前年より順位を上げ全国3位となっておりますが、当社グループのコア事業であります配置用医薬品の生産額は下げ止まらない状況で前年比7.1%減の288億円となり、平成9年のピーク時と比べ半分以下に減少し、用途区分別構成比率は0.4%となっております。そのような中、配置用医薬品メーカーは企業存続を賭け改正薬事法に伴う医薬品製造のアウトソーシング完全自由化における受託製造拡大や新剤形・新投与経路の製剤技術開発、ジェネリック医薬品製造等に活路を見出し、積極的な設備投資を行っております。当社におきましても一層の生産の効率化に取り組み、高品質、安定供給と共に医薬品のグローバル化に向け、生産能力の大幅な向上と3極GMPを考慮した呉羽新工場が予定どおり本年4月に竣工し9月の稼動を目指しております。

 このような状況のもと、当社グループはますます厳しさを増す市場競争を勝ち抜くため積極的な営業活動を推進してまいりました。この結果、ヘルスケア事業は前期比18%増と堅調な伸びを示したにもかかわらず配置卸販売事業の減少、医薬品製造受託事業(前連結会計年度は特殊要因での受注増)の減少、食系新規事業の不振など、当連結会計年度における売上高は128億3,312万円(当連結会計年度計画比94.3%・前期比97.4%)となりました。収益面につきましては、デフレ経済による価格競争の激化が売上原価率アップを招き営業利益は7,871万円(当連結会計年度計画比20.9%・前期化12.3%)、経常利益は2億3,599万円(当連結会計年度計画比57.5%・前期比32.8%)、当期純利益は5,792万円(前期比9.2%)と、大幅な減益となりました。

 単体における当事業年度の売上高は、医薬品製造受託事業の減少をコンシューマ事業(医薬品等卸販売及び配置販売事業他)でカバーできず、結果として103億889万円(当事業年度計画比98.3%・前期比99.4%)となりました。また、収益面では呉羽新工場先行諸費用による売上原価率の増加により、営業損失は2億8,236万円(前期は営業利益92百万円)、経常利益は234万円(当事業年度計画比0.7%・前期比0.7%)、更に、特別損失として廣貫堂メディフーズ株式会社に対しての貸倒引当金等2億2,933万円を一括計上したため、当期純損失は1億6,421万円となりました。

 なお、主なグループ会社の経常利益は、次の通りであります。

 薬都広貫堂株式会社は1億4,031万円、広貫堂薬品販売株式会社は441万円、トキワ広貫堂株式会社は428万円、日本薬剤株式会社は9,871万円、廣貫堂メディフーズ株式会社は経常損失6,890万円、廣貫堂産業株式会社は経常損失1,829万円となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産取得による支出が4,040,802千円あったことなどにより、前連結会計年度末に比べ822,645千円減少し、当連結会計年度には、1,853,825千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金収支は、1,225,697千円(前期比7.3%減)となりました。これは主に、減価償却費766,684千円、税金等調整前当期純利益234,721千円、売上債権の減額357,386千円、たな卸資産の減額268,021千円、仕入債務の増額178,646千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、4,023,853千円(前期比36.6%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,040,802千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、1,943,939千円(前期比30.6%減)となりました。これは主に、短期借入金の増額1,700,000千円、長期借入金の純増額320,112千円によるものです。

2【生産、受注及び販売の状況】

 当社グループの生産、販売品目は同種の製品であっても、その容量等は必ずしも一様ではなく、事業のセグメントごと生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産については、製剤の種類別業績、販売の状況については部門別業績で示しています。

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績を製剤別ごとに示すと、次のとおりであります。

製剤別

前連結会計年度生産額

(千円)

当連結会計年度生産額

(千円)

前年同期比

(%)

胃腸剤

553,502

738,364

33.40

解熱剤

513,940

589,274

14.66

五疳薬

503,249

580,680

15.39

外用剤

30,667

40,790

33.01

保健強壮剤

3,186,618

3,430,445

7.65

その他

4,551,659

4,377,161

△3.83

合計

9,339,635

9,756,714

4.47

 (注)1.金額は販売価格により計算したものであります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

 当連結会計年度における委受託部門における受注状況は次のとおりであります。

 なお、その他事業部門については見込み生産を行っています。

区分

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

医薬品事業部

2,924,111

△18.19

54,173

△12.05

 (注)1.金額は販売価格により計算したものであります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

部門別

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

前年同期比

(%)

医薬品等配置卸販売事業

4,062,774

3,772,862

△7.13

医薬品等配置販売事業

2,127,475

2,168,784

1.94

ヘルスケア事業

2,858,976

3,365,417

17.71

医薬品OEM受託事業

3,551,491

2,931,536

△17.45

その他の事業

569,231

594,529

4.44

合計

13,169,947

12,833,129

△2.56

 (注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

武田薬品工業㈱(委受託)

3,191,184

24.23

2,583,387

20.13

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

 今後の医薬品業界は、医療費抑制策、景気低迷による需要の減少影響を受け、医療用医薬品、一般用医薬品ともに引き続き厳しい経営環境が予測されます。

 当社グループは、中期5ヵ年計画(平成20度〜平成24度)を掲げての中間地点でありますが、社会構造の変化、及び経済環境の悪化によるコンシューマ部門の販売不振、また、OTC受託製品の計画遅延等、各事業部門における数値計画に乖離が生じたため、早急に対応すべく3年目〜最終5年目(平成22度〜平成24度)における経営計画の見直しを図っております。

 5ヵ年計画基本理念であります、5つの付加価値創生(技術創生・製品開発・・グローバル推進・広貫堂ブランド醸成・人材育成)へのチャレンジ、実現は、以下の施策を重点的に推進することで目的を達成し、安定的な収益の創出と継続的な成長を目指してまいります。

①グローバル&医薬事業………50億円への市場づくり

(医薬品事業部・グローバル事業部)

 グローバル医薬品の受託拡大、医療用医薬品の受託拡大、OTC医薬品の受託拡大、東アジア戦略の構築および販売計画を前提としたコストダウン戦略の構築・実践に努めてまいります。

②ヘルスケア事業………80億円への市場づくり

(薬都広貫堂・日本薬剤)

 エリア別、薬効群別での販売戦略を基本にNB製品のシェア拡大と消費者ニーズ適合製品によるビジネスモデルの実現を目指してまいります。

 新規流通部門への販路拡大、PB・NB製品の推進、お客様の幅広いニーズに対応すべく新商品の研究開発とラインナップの充実、基幹製品の育成に努めてまいります。

③コンシューマ事業………50億円への市場づくり

(広貫堂薬品販売・トキワ広貫堂・廣貫堂メディフーズ・OTC事業部・マーケティング事業部)

 配置販売ビジネスを中核事業とし新規顧客拡大、事業所配置拡大を目指します。わかりやすい和漢、体感できる和漢の製品開発や高齢者マーケットへの迅速な対応を図ってまいります。ドラッグ市場での広貫堂NB製品、売場づくりの拡充を図ってまいります。

 地産地消商品に地域連携を絡めた商品開発に努めてまいります。コンシューマ事業部門連携によるWebサイト会員の増強に努めてまいります。

④本社工場、滑川工場並びに呉羽新工場での新生産体制の構築により生産効率の向上と、間接部門においては経費削減の徹底を図り、事業損益構造の改善に取り組んでまいります。  

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績および財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 

(1)配置市場の動向リスク

 個人消費の低迷、医薬品販売制度の改正による配置販売員の登録販売者資格化による人材確保や個人配置販売業者の後継者問題などにより配置マーケットの構造変化が考えられ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)OTC市場の動向リスク

 OTC市場においては、医療制度改革により大手ドラッグチェーンの戦略変更や地方や中小のドラッグの再編が進むなど当社グループにとっては、安定した商品提供や取引関係の構築が課題となると予想されます。

 当社グループのOTC市場の基幹商品は100mlドリンクであります。その需要期は主として4月〜9月の約6ヶ月であり上半期に著しく収益が集中し、季節性の高い商品のため、当該期の天候の影響で市場サイズが変動し当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)医療用医薬品受託製造の動向リスク

 医療用医薬品の受託においては、医療費抑制のためのジェネリック医薬品が今後さらに脚光を浴び、安定した受託製造の確保や競合メーカーの台頭による受注競争の激化が考えられます。

(4)食品市場のリスク

 廣貫堂メディフーズ㈱の主力事業である食品流通部門では、製品に使用される原材料の産地において偽装されるなどのリスクがあります。偽装等が発覚した場合、当社のイメージダウン等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品開発・人材育成の重要性

 大きな市場の変化に対応するためには、製品開発力やマーケティング力のある人材の育成が急務であり、高付加価値人材確保や変革を推進する企業風土の構築が課題となってまいります。

 製品開発や人材育成が進まず、製品の差別化や業界での競争力を維持・確保していくことが困難になった場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)当社グループがとっている販売制度のリスク

 当社グループの主力事業である家庭配置薬の配置業者向け販売では永年の取引慣行で交換薬制度(最長5ヶ年の配置期限が到来した商品の返品制度)があります。
 したがって、個人消費低迷の時代のなか従前以上の交換返品高の増加が考えられます。
 この変動は当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
 また、交換薬の廃棄処理の増加は、環境にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)法的規制のリスク

 当社グループの事業は、薬事関連規制等に服しております。医薬品の開発、製造、輸出流通等の各段階においてさまざまな承認・許可制度等が設けられており、それぞれ承認・許可を取得して事業を行っております。

 万一、許可の取消しや業務停止等の処分を受けた場合、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8)種々の訴訟リスク

 当社グループの事業活動の過程で、製造物責任、環境などの事柄に関し訴訟を提起される可能性があります。

(9)個人情報のリスク

 当社グループは、様々な販売チャンネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。

 これら他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

5【経営上の重要な契約等】

 当連結会計年度における該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 当連結会計年度では、中期経営計画に沿って製剤技術・製造技術の開発と新技術による製品開発によって付加価値のある製品作りに取り組みました。その内容は、当面の大きな目標であるドリンク1億本構想に向けた提案と開発、50ml内服液剤の開発、富山オリジナルブランド医薬品の開発推進、新漢方210処方製品の開発、差別化される医薬品の開発、特殊製剤開発等になります。

 研究開発活動として、内服液剤については生薬主体の30mlドリンクの「延寿内服液」を上市し、50mlビタミン含有滋養強壮ドリンク剤1品目の承認申請を行いました。開発中の品目に関しては、漢方に学んだ30ml製品で生薬にビタミンを配合した高付加価値製品の検討、その他ビタミンにアミノ酸を配合した製品の検討も行っており、来期に承認申請を行う予定です。また、ドリンクの低価格化が進んでおり、原料コストを抑えた処方構成が鍵となっております。

 固形剤では、検討を進めてまいりました1日2回飲みの用法・用量のタイプ「葛根湯エキス顆粒」の承認申請を行いました。また、メタボ関連製品について防風通聖散や防巳黄耆湯などOTC市場で認知されてきた漢方の製品化に取り組んでおります。いずれも乾式造粒法を用いた顆粒剤や錠剤の新規製造技術の開発も含めた検討であります。また以前からの新キャベコリンSのリニューアル製品については、処方構成、規格及び試験方法の設定が終わり、次期申請予定であります。その他、虔修感應丸のリニューアルを進め、ジャコウを処方から除き処方構成を一新しました、当該品目も次期申請予定であります。

 富山県オリジナルブランドの開発につきましては、薬効群を胃腸薬(健胃整腸剤)とすることで進めてまいりましたが、下期は規格及び試験方法の確立、実生産に向けた工業化検討などが主な作業となり、平成22年3月に販売名「タベラーレ」及び他名称1品目で申請を行いました。高齢者に優しい剤形であり口中内で溶かす又はかみ砕いて服用するチュアブルタイプの錠剤となっており、平成23年春の上市を目指しております。

 他社との共同研究では、特殊製法の内服液剤と富山県医薬品等研究助成事業に採択された漢方エキス・スティックゼリー製剤の開発を行っておりますが、具体的な試作品が完成し、安定性試験を進めてまいりました。

 その他、抗肥満食品の研究開発(富山県新世紀産業機構新製品・新規事業創出事業、富山県立大学:榊教授他)、牛胆配合メタボリック症候群対応製品の研究開発(経産省地域イノベーション創出研究開発事業、富山大学:渡辺准教授)、シツリシを用いた男性ホルモン様製品の研究(知的クラスター事業、富山大学:田中准教授)も進めてまいりました。

 技術開発については、製剤技術力向上と差別化を目標に、徐放化技術と口腔内速崩錠の検討に着手してまいりました。下期は市場調査、特許・文献検索や確認など事前調査と並行し、初期の試作品ができ、今後さらに完成度を増す方向におります。

 呉羽工場が完成し、竣工しました。開発本部ではこれまでこの新工場が最短で稼動出来るための準備を進めて参りました。今後も製造管理及び品質管理業務の一端を担う部門として、早期フル稼働が実現できるよう、生産本部と協力して進めてまいります。 

 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、431百万円であります。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成22年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 収益の認識基準

当社グループの売上高は販売基準に基づき、通常、製品が出荷された時点またはサービスが提供された時点で売上計上しております。特定の顧客仕様で製造した製品については顧客が当社グループの製品を検収した時点で売上計上しております。売上計上基準の適用は顧客との売買契約書の内容および取扱い製品の種類に応じて決定しております。

② 貸倒引当金の計上基準

当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

③ たな卸資産の評価基準

当社グループの販売するたな卸資産は見込生産で行っており、評価基準として製品、副資材については移動平均法による原価法(連結子会社は、先入先出法による原価法)を採用しております。半製品、仕掛品、主要原材料、補助原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。たな卸資産は市場の需給の影響を受け価格が低下する可能性があります。

④ 有価証券の減損処理

当社グループは金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は金融商品に関する会計基準に基づいております。将来、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

⑤ 繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2)経営成績の分析

 当連結会計年度において連結売上高は12,833百万円、経常利益は235百万円、税金等調整前当期純利益は234百万円となっており、前連結会計年度と比較し、それぞれ2.6%減少、67.1%減少、69.1%減少しております。

 以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析します。

① 売上高の分析

〔医薬品等配置卸販売事業〕

医薬品等配置卸販売事業におきましては、取引配置販売業者の高齢化と後継者不足、個人消費の低迷、ドラッグストアの一般薬市場のシェア拡大攻勢の傾向は一段と続いており、当事業における売上高は3,772百万円(前年同期比7.13%減)となりました。

〔医薬品等配置販売事業〕

医薬品等配置販売事業におきましては、ここ数年間続いている配置薬離れの傾向が依然としてあるものの、販売主体を健康食品から広貫堂製品の販売に注力する等、地道な営業に努めた結果、当事業における売上高は2,168百万円(前年同期比1.94%増)となりました。

〔ヘルスケア事業〕

ヘルスケア事業におきましては、市場の成熟化に伴う激しい企業間競争の状況下、当社グループは付加価値のある新製品を発売するとともに、提案型営業活動をさらに強化し、売上の拡大に努めた結果、当事業における売上高は3,365百万円(前年同期比17.71%増)となりました。

〔医薬品OEM受託事業〕

医薬品OEM受託事業におきましては、前連結会計年度に生産設備の整備・拡充を進めるとともに製造受託品目の拡大に努めたものの、特殊要因の受注増があった影響を受け、当事業における売上高は2,931百万円(前年同期比17.45%減)となりました。

② 販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、4,211百万円となりました。前連結会計年度と比較し、人件費108百万円増加(前年同期比5.3%増)、営業経費4百万円減少(前年同期比0.2%減)、減価償却費13百万円増加(前年同期比7.8%増)となりました。

③ 特別損益の分析

当連結会計年度における特別損失として、広貫堂薬品販売㈱とトキワ広貫堂㈱において不良債権の処理等を計上しました。

 

(3)資本の財源および資金の流動性について分析

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は1,853百万円であり、前連結会計年度に比べ822百万円減少いたしました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローのとおりであります。

売上債権の残高は前連結会計年度と比較して357百万円の減少、仕入債務の残高は前連結会計年度と比較して178百万円増加しております。

② 資金需要について

当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。

今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。





出典: 株式会社 廣貫堂、2010-03-31 期 有価証券報告書