|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,000,000 |
|
計 |
40,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成22年３月31日） |
提出日現在発行数（株）（平成22年６月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
13,380,000 |
13,380,000 |
該当なし |
単元株式数 |
|
計 |
13,380,000 |
13,380,000 |
− |
− |
該当事項はありません。
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金 |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高(千円) |
|
平成21年１月19日（注） |
3,000 |
13,380 |
750,000 |
2,145,000 |
750,000 |
1,855,858 |
（注）資本金増加額、750,000千円及び資本準備金増加額750,000千円は、下記の新株発行によるものです。
発行形態 第三者割当
発行株式種類 普通株式
発行数 3,000,000株
１株の発行価額 500円
うち資本組入額 250円
うち資本準備金積立額 250円
なお、新株に対する日割配当は適用しないこととしました。
|
|
（平成22年３月31日現在） |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数1,000株） |
単元未満 （株） | |||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人その他 |
合計 | |||
|
個人以外 |
個人 | ||||||||
|
株主数（人） |
− |
5 |
− |
86 |
− |
− |
711 |
802 |
− |
|
所有株式数 （単元） |
− |
1,797 |
− |
5,623 |
− |
− |
5,444 |
12,864 |
516,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
− |
13.97 |
− |
43.71 |
− |
− |
42.32 |
100.00 |
− |
（注） 自己株式281,013株は、「個人その他」に281単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。
|
|
（平成22年３月31日現在） |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
日廣薬品㈱ |
東京都世田谷区北沢４丁目15番１号 |
873 |
6.52 |
|
㈱北陸銀行 |
富山市堤町通り１丁目２番26号 |
627 |
4.68 |
|
塩井 保彦 |
富山市安野屋町１丁目５番12号 |
593 |
4.43 |
|
金尾 幸信 |
東京都世田谷区北沢４丁目15番１号 |
570 |
4.26 |
|
日本海ガス㈱ |
富山市城北町２−36 |
463 |
3.46 |
|
㈱インテック |
富山市牛島新町５番５号 |
440 |
3.28 |
|
㈱北國銀行 |
金沢市下堤町１番地 |
400 |
2.98 |
|
朝日印刷㈱ |
富山市大手町３番９号 |
394 |
2.95 |
|
㈱富山銀行 |
高岡市守山町22番地 |
370 |
2.76 |
|
阪神容器㈱ |
富山市小中163 |
360 |
2.69 |
|
計 |
− |
5,092 |
38.05 |
|
|
（平成22年３月31日現在） |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
− |
− |
− |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
− |
− |
− |
|
議決権制限株式（その他） |
− |
− |
− |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 281,000 |
− |
− |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 12,583,000 |
12,583 |
− |
|
単元未満株式 |
普通株式 516,000 |
− |
１単元（1,000株） |
|
発行済株式総数 |
13,380,000 |
− |
− |
|
総株主の議決権 |
− |
12,583 |
− |
|
|
（平成22年３月31日現在） |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） |
|
|
|
|
|
|
㈱廣貫堂 |
富山市梅沢町２丁目 ９−１ |
281,000 |
− |
281,000 |
2.10 |
|
計 |
− |
281,000 |
− |
281,000 |
2.10 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区 分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
21,147 |
10,573,500 |
|
当期間における取得自己株式 |
4,177 |
2,088,500 |
当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
|
区 分 |
当事業年度 |
当期間 | ||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） | |
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
− |
− |
− |
− |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
− |
− |
− |
− |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
− |
− |
− |
− |
|
その他 （−） |
− |
− |
− |
− |
|
保有自己株式数 |
281,013 |
− |
285,190 |
− |
当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開および研究開発に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、中長期的な視点にたって、事業の成長分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
また、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策および配当政策を行うことを目的とするものであります。
以上の方針に基づき、当期における利益配当金は、平成22年５月27日開催の取締役会において下記のとおり決議しております。
第96期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成22年5月27日 |
65,494 |
5 |
当社の株式は、非上場・非店頭登録につき、記載しておりません。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
|
取締役社長 |
代表取締役 最高経営責任者 |
塩井 保彦 |
昭和29年８月10日生 |
|
（注）３ |
593 | ||||||||||||||
|
取締役 |
新コンシューマ担当 |
小紙 司 |
昭和25年10月25日生 |
|
（注）３ |
3 | ||||||||||||||
|
取締役 |
最高執行役員 |
竹内二三雄 |
昭和27年12月31日生 |
|
（注）３ |
8 | ||||||||||||||
|
取締役 |
製品・技術開発担当 |
大野 正廣 |
昭和22年５月12日生 |
|
（注）３ |
2 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） | ||||||||
|
取締役 |
ヘルスケア |
岩城 義則 |
昭和20年12月7日生 |
|
（注）３ |
2 | ||||||||
|
取締役 |
|
小沢 伊弘 |
昭和24年10月24日生 |
|
（注）３ |
− | ||||||||
|
取締役 |
|
新田 八朗 |
昭和33年８月27日生 |
|
（注）３ |
− | ||||||||
|
取締役 |
|
阿部 武夫 |
昭和17年１月31日生 |
|
（注）３ |
− | ||||||||
|
監査役 |
常勤 |
城石 修 |
昭和23年３月30日生 |
|
（注）４ |
12 | ||||||||
|
監査役 |
|
佐伯 康博 |
昭和22年10月13日生 |
|
（注）４ |
− |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） | ||||
|
監査役 |
|
崎谷 幸生 |
昭和18年１月９日生 |
|
（注）４ |
− | ||||
|
監査役 |
|
桶屋 泰三 |
昭和28年12月９日生 |
|
（注）４ |
− | ||||
|
|
|
|
|
計 |
|
620 |
（注）１．取締役小沢伊弘、新田八朗並びに阿部武夫は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
２．監査役佐伯康博、崎谷幸生並びに桶屋泰三は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
３．平成22年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成19年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、取締役会のグループ全体の視点に立った意思決定と、経営全般に対する監視・監査の役割強化のため、また、会社業務の執行機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務以外の執行役員は、以下のとおり６名で構成されております。
|
役名 |
氏名 |
担当 |
|
執行役員 |
新木 彰宏 |
信頼性保証室長 |
|
執行役員 |
岩城 裕一 |
グループ統括業務本部長 |
|
執行役員 |
吉岡 毅 |
開発本部長兼開発本部技術開発グループ統括 |
|
執行役員 |
境井 洋 |
医薬品事業部長 |
|
執行役員 |
狩野 忠昭 |
グローバル事業部長 |
|
執行役員 |
岡崎 秀壽 |
生産本部長 |
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主価値の最大化と株主や顧客から評価され永続的な発展と成長を続けることを目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、常に実効性の面から経営管理体制や組織と仕組みの見直しと改善・整備に努めております。
また、株主の皆様に対し、経営活動に対する透明性の向上、監視・チェック機能の強化と有効性の確保及びコンプライアンスの徹底に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。
①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況
イ．会社の機関の基本説明
ａ．取締役会
当社の取締役会は、社外取締役３名を含めた８名の取締役で構成され、より広い見地からの意思決定、業務執行の監査を行っております。取締役会は年７回開催しており、監査役４名も出席し取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は随時臨時取締役会を開催しております。なお、取締役の経営責任を明確にするためその任期は１年としております。
ｂ．監査役制度
当社は、監査役制度を採用しております。監査役については社外から３名を選任し、４名で構成された監査役会を定期的に開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に基づき、株主利益の重視および法令遵守の視点から、業務監査・会計監査を実施し、取締役会およびその他の重要会議へ出席を通じて組織的運営体制の監視を行っております。また、定期的に内部監査人・会計監査人と連携をとりながら監査の充実を図っております。
ｃ．常勤役員会
社内取締役、常勤監査役及び本部長の出席により構成し、毎月２回常勤役員会を開催しております。経営の迅速化を図るとともに経営に関する重要事項全般を協議決定しております。
ｄ．執行役員会
執行役員及び部門長の出席により、毎月２回執行役員会を開催しております。効率的業務執行を図るとともに、事業部門課題の共有とその問題解決に努めております。
ロ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表
ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では、企業価値に影響を及ぼすリスクを把握し、内部統制システムの見直しも含めた対応に努めております。
内部統制に関しては、内部監査室及び関連部門がその担当領域毎に、当社および子会社を対象として、定期的に内部監査を実施するなど、コンプライアンスの推進、内部牽制制度の確立、リスク管理の徹底について取り組みを強化しております。
ニ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は監査室を設置しており、現在のスタッフは１名であります。監査室は年度監査計画に基づいて当社および子会社に対する業務監査を実施しております。内部監査の結果は月例監査報告会議に報告するとともに、監査役および会計監査人との定期的な会合を設けて相互の連携を図っております。
監査役監査につきましては、監査役会で定めた監査方針と年度監査計画に基づき、監査役会の開催、取締役会その他の重要な会議への出席、当社および子会社への往査等を定期的に実施して、監査上の重要課題等について代表取締役との意見交換を行っております。また、会計監査人とは中間・期末棚卸への立会い、会計監査人による期中監査・財務諸表監査の報告・説明の会合等において情報・意見交換を行い監査の実効性を高めております。
ホ．会計監査の状況
当社の会計監査人は養和監査法人であり、当社と養和監査法人および当社会計監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名は下記のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、長谷場達雄氏、金子重人氏であります。
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士：金元 輝氏
ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は３名であります。
取締役小沢伊弘氏は、株式会社アイバックの代表取締役であり、当社は同社より就職、採用、教育の情報提供を受けております。
取締役新田八朗氏は、日本海ガス株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社よりエネルギー（都市ガス・ＬＰＧ等）の供給を受けております。また、同氏は株式会社サプラの代表取締役会長でもあり、当社は同社よりガス器機およびガス空調のメンテナンスを受けております。
いずれの取引もそれぞれ定常的な営業上の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役佐伯康博氏、崎谷幸生氏、桶屋泰三氏との間においては記載すべき関係はありません。
②リスク管理体制の整備の状況
当社では、企業目的を健全に達成するためには、リスク管理を含めた内部統制システムの整備が不可欠と認識しており、リスクに対応した内部統制システムの見直しと構築を図る事が急務と考えております。
イ．社外取締役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役との間に、同法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、300万円または法令が規程する額のいずれか高い額としております。
ロ．社外監査役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外監査役との間に、同法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円または法令が規程する額のいずれか高い額としております。
ハ．会計監査人との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社と会計監査人養和監査法人は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。
③役員報酬の内容
当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
役員報酬：
取締役に支払った報酬 118,015千円（うち社外取締役 2,700千円）
監査役に支払った報酬 13,236千円（うち社外監査役 2,520千円）
④株式の保有状況
(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 10銘柄
貸借対照表計上額の合計額 562,809千円
(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の 100分の1を超える銘柄
|
銘柄 |
株式数 (株) |
貸借対照表計上額 (千円) |
保有目的 |
|
㈱ほくほくＦＧ |
1,603,000 |
328,615 |
〃 |
|
㈱富山銀行 |
240,000 |
53,040 |
〃 |
|
日本新薬㈱ |
45,606 |
48,296 |
取引関係の維持・発展 |
|
コーセル㈱ |
23,000 |
31,050 |
〃 |
|
ダイト㈱ |
20,000 |
30,940 |
〃 |
|
朝日印刷㈱ |
18,016 |
27,024 |
〃 |
(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤剰余金の配当等
当社では、剰余金の配当等については、以下の旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
イ．当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。
ロ．当会社は、前項に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない。
ハ．当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式権利者に対し金銭による剰余金の配当を行う。
⑥取締役の定数
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 | ||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） | |
|
提出会社 |
7,570 |
− |
7,570 |
− |
|
連結子会社 |
− |
− |
− |
− |
|
計 |
7,570 |
− |
7,570 |
− |
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、具体的な詳細を定めておりませんが、監査公認会計士の独立性を損ねない範囲で、監査日数及び当社の規模業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
