有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数 11社

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(イ)連結子会社の数 11社

 主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

(ロ)非連結子会社はありません。

(ロ)            同左

2.持分法の適用に関する
  事項

(イ)持分法適用会社

該当する会社はありません。

(イ)持分法適用会社

同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

同左

4.会計処理基準に関する
  事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 

イ 有価証券

(イ)その他有価証券 

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております)

イ 有価証券

(イ)その他有価証券 

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

…移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

 

ロ デリバティブ

…時価法

ロ デリバティブ

同左

 

ハ たな卸資産

…製品、副資材については移動平均法による原価法により評価しております。半製品、仕掛品、主要原材料、補助原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

ハ たな卸資産

同左

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。)

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

  建物及び構築物   7〜50年

  機械装置及び運搬具 4〜12年 

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く) 

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

ハ リース資産 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

ハ リース資産

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準 

イ 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

イ 貸倒引当金

同左

 

ロ 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ロ 賞与引当金

同左

 

ハ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 数理計算上の差異は5年による定額により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するものとしております。

 過去勤務債務の費用処理については、5年による定額法により費用処理しております。

ハ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 数理計算上の差異は5年による定額により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するものとしております。

 過去勤務債務の費用処理については、5年による定額法により費用処理しております。

 

(会計方針の変更)

 当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。なお、同会計基準の適用に伴う退職給付債務の変動はないため、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 

 

ニ 役員退職慰労引当金

 役員にかかるものについては、親会社のみ会社内規に基づき期末退職要支給額を計上しております。

(4)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

イ ヘッジ会計の方法

同左

 

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金 

同左

 

ハ ヘッジ方針

 金利キャップ取引および金利スワップ取引については通常の事業活動の中での金利の変動リスクを回避するためとし、投機目的とした取引は行わない方針であります。

ハ ヘッジ方針

同左

 

ニ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額とを比較して有効性の判定をしております。

ニ ヘッジの有効性評価の方法

同左

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

項目

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税等の会計処理

 親会社及び連結子会社の消費税及び地方消費税は税抜方式を採用しております。

イ 消費税等の会計処理

同左

5.連結子会社の資産及び
  負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 5年間の定額法により償却を行っております。

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなるものです。

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

会計処理基準に関する事項 

            — 

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第23号 平成20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)を適用しております。

 なお、部分時価評価法から全面時価評価法への変更による影響はありません。 

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これによる損益の影響はありません。 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

           — 

(連結損益計算書)

 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。 

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

           — 

 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成23年3月31日現在)

※1 担保資産及び担保付債務

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次の通りであります。

 担保に供している資産は、次の通りであります。

建物

1,760,025千円

土地

354,387千円

投資有価証券

13,596千円

2,128,008千円

建物

3,150,977千円

土地

354,387千円

投資有価証券

11,378千円

3,516,742千円

 担保付債務は、次の通りであります。

 担保付債務は、次の通りであります。

短期借入金

279,888千円

長期借入金

1,853,662千円

2,133,550千円

短期借入金

913,488千円

長期借入金

3,623,374千円

4,536,862千円

短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※2 当社においては、グループ会社の資金の効率化を図るため、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関7行とコミットメントライン契約を締結しております。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

2,500,000千円

借入実行残高

2,000,000千円

差引額

500,000千円

※2 当社においては、グループ会社の資金の効率化を図るため、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関7行とコミットメントライン契約を締結しております。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

2,500,000千円

借入実行残高

2,000,000千円

差引額

500,000千円

※3 当社においては、呉羽新工場取得資金として、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関4行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しております。

組成金額

3,000,000千円

借入実行残高

3,000,000千円

差引額

千円

※3 当社においては、呉羽新工場取得資金として、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関4行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しております。

組成金額

3,000,000千円

借入実行残高

3,000,000千円

差引額

千円

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 販売費のうち主要な費用

※1 販売費のうち主要な費用

給料賞与手当

1,373,937千円

賞与引当金繰入

49,701千円

法定福利費

189,166千円

発送費

566,104千円

広告宣伝費

12,886千円

販売促進費

64,820千円

減価償却費

121,289千円

給料賞与手当

1,451,961千円

賞与引当金繰入

54,522千円

法定福利費

210,473千円

発送費

590,478千円

広告宣伝費

10,438千円

販売促進費

58,500千円

減価償却費

124,448千円

※2 一般管理費のうち主要な費用

※2 一般管理費のうち主要な費用

給料賞与手当

482,207千円

賞与引当金繰入

15,883千円

法定福利費

70,282千円

租税及び課金

24,443千円

雑費

101,556千円

退職給付費用

2,509千円

減価償却費

65,361千円

給料賞与手当

450,237千円

賞与引当金繰入

19,275千円

法定福利費

59,736千円

租税及び課金

42,794千円

雑費

87,216千円

退職給付費用

9,197千円

減価償却費

79,220千円

※3 販売費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※3 販売費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

431,512千円

498,726千円

4 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損の兆候の評価を行っております。

当連結会計年度には減損損失を認識する必要のないことを確認しております。

場所

用途 

種類 

その他

本社工場

富山県
富山市

医薬品
製造設備

機械装置
建物及び
土地等 

 

滑川工場

富山県
滑川市

医薬品
製造設備

機械装置
建物及び
土地等 

 

呉羽工場

富山県
富山市

医薬品
製造設備

機械装置
及び建物

 

 

4 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損の兆候の評価を行っております。

当連結会計年度には減損損失を認識する必要のないことを確認しております。

場所

用途 

種類 

その他

本社工場

富山県
富山市

医薬品
製造設備

機械装置
建物及び
土地等 

 

滑川工場

富山県
滑川市

医薬品
製造設備

機械装置
建物及び
土地等 

 

呉羽工場

富山県
富山市

医薬品
製造設備

機械装置
及び建物

 

 

※5 関係会社に対する事項

売上高

7,142,010千円

仕入高

213,367千円

※5 関係会社に対する事項

売上高

7,564,076千円

仕入高

321,418千円

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益

74,784千円

少数株主に係る包括利益

△4,480

70,303

 

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金

36,645千円

繰延ヘッジ損益

△19,783

16,862 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,380

13,380

合計

13,380

13,380

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

259

21

281

合計

259

21

281

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加21千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年5月28日
取締役会

普通株式

65,600

5

平成21年3月31日

平成21年6月25日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月27日
取締役会

普通株式

65,494

利益剰余金 

5

平成22年3月31日

平成22年6月24日

当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,380

13,380

合計

13,380

13,380

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

281

29

2

308

合計

281

29

2

308

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加29千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。 

 

  2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月27日
取締役会

普通株式

65,494

5

平成22年3月31日

平成22年6月24日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 

当連結会計年度に属する配当は無配のため、該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(平成22年3月31日現在)

(平成23年3月31日現在)

現金及び預金勘定

2,991,855千円

預金期間が3ヵ月を超える定期預金

△1,138,030千円

現金及び現金同等物

1,853,825千円

現金及び預金勘定

3,842,143千円

預金期間が3ヵ月を超える定期預金

△1,538,107千円

現金及び現金同等物

2,304,036千円

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として呉羽工場の機械設備、配置小売販売に係るコンピュータ端末機、複合機(5台)、自動体外式除細動器及び車両(1台)であります。

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として呉羽工場の機械設備、滑川工場のドリンク設備、配置小売販売に係るコンピュータ端末機、卓上冷蔵庫(931台)、本社工場の機械設備、車輌(9台)、複合機(6台)及び自動体外式除細動器であります。

(イ)無形固定資産

該当事項はありません。

(イ)無形固定資産

該当事項はありません。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

②リース資産の減価償却の方法

同左

2.オペレーティング・リース取引に係る注記

 該当事項はありません。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2.オペレーティング・リース取引に係る注記

 該当事項はありません。

 同左

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額
相当額

 

減価償却累計額相当額

 

期末残高
相当額

 

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

機械装置及び
運搬具

 

2,149,180

 

1,627,639

 

521,542

工具器具及び
備品

 

41,328

 

22,353

 

18,974

ソフトウエア

 

6,650

 

6,650

 

合計

 

2,197,158

 

1,656,642

 

540,516

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額
相当額

 

減価償却累計額相当額

 

期末残高
相当額

 

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

機械装置及び
運搬具

 

388,730

 

291,547

 

97,182

工具器具及び
備品

 

30,225

 

15,403

 

14,822

合計

 

418,955

 

306,950

 

112,004

② 未経過リース料期末残高相当額

1年内

257,480千円

1年超

283,660千円

合計

541,140千円

② 未経過リース料期末残高相当額

1年内

83,168千円

1年超

26,955千円

合計

110,123千円

③ 支払リース料等

支払リース料

343,985千円

減価償却費相当額

334,362千円

支払利息相当額

4,424千円

③ 支払リース料等

支払リース料

199,674千円

減価償却費相当額

195,935千円

支払利息相当額

1,455千円

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法

             同左

⑤ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

         同左

(金融商品関係)

前連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入)を調達しており、また、短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債権及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(ヘ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

   ① 信用リスク(取引先の契約不履行当に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、各連結子会社における業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債権は、資金運用管理規程に伴い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

   ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、本社財務グループが決裁担当機関の承認を得て行っております。

   ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、経理担当者が本社財務グループと適時打合せをしながら、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

2,991,855

2,991,855

(2)受取手形及び売掛金

3,398,056

3,142,531

255,524

   貸倒引当金

△255,524

(3)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

562,809

562,809

(4)長期貸付金

40,176

40,176

資産計

6,737,372

6,737,372

(1)支払手形及び買掛金

2,552,888

2,552,888

(2)短期借入金

5,000,000

5,000,000

(3)1年以内返済予定の長期借入金

279,888

279,888

(4)未払金

530,086

530,086

(5)リース債務(流動負債)

250,398

250,398

(6)長期借入金

1,853,662

1,853,662

(7)リース債務(固定負債)

1,396,570

1,354,405

42,164

負債計

11,863,494

11,821,329

42,164

デリバティブ取引

61,874

61,874

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

 個別に貸倒引当金を計上しているもの以外の時価は、帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

(4)長期貸付金

 帳簿価額によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年以内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)リース債務(流動負債)

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

 帳簿価額によっております。

(7)リース債務(固定負債)

 これらの時価は、直近のリース取引の料率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

 非上場株式

77,832

 非上場債券

 999

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円) 

5年超

10年以内

(千円) 

10年超

(千円)

 現金及び預金

 受取手形及び売掛金

 投資有価証券

 満期保有目的の債券

 長期貸付金

2,991,855

 3,346,270

 333

 5,264

 51,786

 666

 19,765

 9,541

 5,606

 合計

 6,343,722

 72,217

 9,541

 5,606

 

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

(追加情報)   

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入)を調達しており、また、短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債権及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(ヘ)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

   ① 信用リスク(取引先の契約不履行当に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、各連結子会社における業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債権は、資金運用管理規程に伴い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

   ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、本社財務グループが決裁担当機関の承認を得て行っております。

   ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、経理担当者が本社財務グループと適時打合せをしながら、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

3,842,143

3,842,143

(2)受取手形及び売掛金

3,434,828

3,177,347

257,481

   貸倒引当金

△257,481

△257,481

(3)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

462,713

462,713

(4)長期貸付金

30,511

30,511

資産計

7,512,714

7,512,714

(1)支払手形及び買掛金

2,473,426

2,473,426

(2)短期借入金

2,000,000

2,000,000

(3)1年以内返済予定の長期借入金

913,488

913,488

(4)未払金

401,146

401,146

(5)リース債務(流動負債)

270,515

270,515

(6)長期借入金

3,623,374

3,623,374

(7)リース債務(固定負債)

1,387,570

1,297,266

90,304

負債計

11,069,519

10,979,215

90,304

デリバティブ取引

79,291

79,291

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

 個別に貸倒引当金を計上しているもの以外の時価は、帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

(4)長期貸付金

 帳簿価額によっております。

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年以内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)リース債務(流動負債)

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

 帳簿価額によっております。

(7)リース債務(固定負債)

 これらの時価は、直近のリース取引の料率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

 非上場株式

77,832

 非上場債券

666

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円) 

5年超

10年以内

(千円) 

10年超

(千円)

 現金及び預金

 受取手形及び売掛金

 投資有価証券

 長期貸付金

3,822,403

 3,384,442

5,001

50,386

 14,051

 9,541

5,606

 合計

 7,211,846

 64,437

 9,541

 5,606

 

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

(有価証券関係)

Ⅰ 前連結会計年度

1.売買目的有価証券(平成22年3月31日)

 該当ありません。

2.満期保有目的の債券(平成22年3月31日)

 該当ありません。

3.その他有価証券(平成22年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

535,785

352,992

182,793

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

535,785

352,992

182,793

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

27,024

24,979

2,045

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

27,024

24,979

2,045

合計

562,809

377,971

184,838

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 78,831千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当ありません。

Ⅱ 当連結会計年度

1.売買目的有価証券(平成23年3月31日)

 該当ありません。

2.満期保有目的の債券(平成23年3月31日)

 該当ありません。

3.その他有価証券(平成23年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

422,246

299,434

122,812

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

422,246

299,434

122,812

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

40,466

78,537

△38,071

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

40,466

78,537

△38,071

合計

462,713

377,971

84,741

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 78,498千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当ありません。 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引             

    該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連 

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な   ヘッジ対象

前連結会計年度(平成22年3月31日)

 

契約額等(千円)

契約額等の うち1年超 (千円)

時価  (千円)

 

繰延ヘッジ

金利スワップ取引   変動受取・固定支払

長期借入金

3,193,530

2,833,570

△61,873

 

 

合   計

 

3,193,530

2,833,570

△61,873

 

 (注)時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引             

    該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連 

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な   ヘッジ対象

当連結会計年度(平成23年3月31日)

 

契約額等(千円)

契約額等の うち1年超 (千円)

時価  (千円)

 

繰延ヘッジ

金利スワップ取引   変動受取・固定支払

長期借入金

3,853,580

3,093,620

△79,291

 

 

合   計

 

3,853,580

3,093,620

△79,291

 

 (注)時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

平成22年3月31日(千円)

当連結会計年度

平成23年3月31日(千円)

イ 退職給付債務

△324,018

△340,382

ロ 年金資産

ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)

△324,018

△340,382

ニ 未確認数理計算上の差異

21,660

21,936

ホ 未確認過去勤務債務

へ 連結貸借対照表計上額純額

(ハ+ニ+ホ)

△302,358

△318,446

ト 前払年金費用

チ 退職給付引当金(ヘ−ト)

△302,358

△318,446

 注)1.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(千円)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(千円)

イ 勤務費用

40,017

43,470

ロ 利息費用

4,730

5,186

ハ 期待運用収益

ニ 数理計算上の差異の費用処理額

△2,562

△3,544

ホ 過去勤務債務の費用処理額

ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)

42,185

45,112

 注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

イ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

期間定額基準

ロ 割引率

  1.8%

  1.8%

ハ 期待運用収益率

 −%

 −%

ニ 過去勤務債務の額の処理年数

5年

5年

ホ 数理計算上の差異の処理年数

 5年

 5年

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

(千円)

貸倒引当金

賞与引当金

45,808

確定拠出金

30,127

退職給付引当金

113,143

未払事業税

3,794

未払費用(法定福利費)

6,528

減価償却費

11,914

繰越欠損金

272,097

その他

24,749

繰延税金資産小計

508,161

評価性引当額

△272,097

繰延税金資産合計

236,064

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△73,934

固定資産圧縮積立金

△70,762

繰延税金負債合計

△144,697

繰延税金資産(負債)の純額

91,367

繰延税金資産

(千円)

貸倒引当金

賞与引当金

49,492

確定拠出金

13,646

退職給付引当金

112,015

未払事業税

2,537

未払費用(法定福利費)

7,388

減価償却費

11,083

繰越欠損金

546,192

その他

31,716

繰延税金資産小計

774,069

評価性引当額

△774,069

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△33,896

固定資産圧縮積立金

△67,337

繰延税金負債合計

△101,234

繰延税金資産(負債)の純額

△101,234

 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

 

(千円)

流動資産−繰延税金資産

172,613

固定資産−繰延税金資産

155,185

固定負債−繰延税金負債

△70,762

 

(千円)

固定負債−繰延税金負債

△101,234

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

2.法的実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 

2.法的実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 

 

(%)

法定実効税率

40.0

(調整)

 

回収可能性の検討による差異

(評価性引当額) 

16.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

住民税均等割等

2.4

受取配当金等永久に益金にされない項目

△0.7

被合併法人の修正申告等

9.6

その他

7.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

77.2

 

 

 

(%)

法定実効税率

40.0

(調整)

 

回収可能性の検討による差異

(評価性引当額) 

△125.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

△2.2

住民税均等割等

△1.7

受取配当金等永久に益金にされない項目

1.0

黒字会社の認識税金

△20.0

その他

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△107.5

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。 

(資産除去債務関係)

 当社及び一部の子会社は、事務所オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来事務所を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。 

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 当社及び連結子会社の事業区分は製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性を考慮し「医薬品事業」とこれに属さない「その他の事業」に分類しております。

 「医薬品事業」の売上高、営業利益並びに資産が全セグメントの各々に占める割合はいずれも90%を超えており、また「その他の事業」の上記の割合はいずれも10%未満であるので事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。 

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 本国以外の国または地域に所在する子会社はありませんので、該当事項はありません。 

 

【海外売上高】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 海外売上高は連結売上高の10%未満でありますので、記載を省略しております。 

 

【セグメント情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日  至 平成23年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 したがって、当社グループは「医薬品事業」と「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)          (単位:千円)

 

報告セグメント

合  計

 

医薬品事業

その他事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

12,504,500

328,629

12,833,129

セグメント間の内部売上高

又は振替高

7,355,847

93,266

7,449,113

19,860,347

421,895

20,282,242

セグメント利益又は損失(△)

900,974

△55,343

845,631

セグメント資産

23,968,226

273,406

24,241,632

セグメント負債

13,181,346

13,181,346

その他の項目

 

 

 

減価償却費

755,058

11,626

766,684

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,919,901

△4,189

4,915,712

 

 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)          (単位:千円)

 

報告セグメント

合  計

 

医薬品事業

その他事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

13,099,553

343,924

13,443,477

セグメント間の内部売上高

又は振替高

7,886,659

92,851

7,979,510

20,986,212

436,775

21,422,987

セグメント利益

402,064

20,761

422,825

セグメント資産

22,457,438

258,261

22,715,700

セグメント負債

12,451,407

12,451,407

その他の項目

 

 

 

減価償却費

1,456,739

11,631

1,468,370

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

△2,133,011

△14,139

△2,147,150

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)                                     (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,282,242

21,422,987

セグメント間取引消去

△7,449,113

△7,979,510

連結財務諸表の売上高

12,833,129

13,443,477

 

                                        (単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

845,631

422,825

セグメント間取引消去

265,680

282,606

全社費用(注)

△1,032,595

△906,743

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

78,716

△201,312

(注)全社費用は、主に一般管理費であります。

                                      (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

24,241,632

22,715,700

セグメント間相殺

△3,160,828

△3,004,365

全社資産(注)

693,353

629,402

連結財務諸表の資産合計

21,774,157

20,340,737

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

                  (単位:千円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

13,181,346

12,451,407

連結財務諸表の負債合計

13,181,346

12,451,407

 

                  (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

766,684

1,468,370

766,684

1,468,370

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,915,712

△2,147,150

4,915,712

△2,147,150

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日  至 平成23年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

3.主要な顧客ごとの情報                            (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

武田薬品工業株式会社

2,480,568 

医薬品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日  至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日  至 平成23年3月31日)

                 (単位:千円)

 

医薬品事業

合  計

当期償却額

105,075

105,075

当期末残高

163,107

163,107

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日  至 平成23年3月31日)

 当連結会計年度において、医薬品事業13,645千円の負ののれんの発生益を計上しております。これは、提出会社が連結子会社である広貫堂産業株式会社の株式の追加取得により発生したものであります。

 なお、平成22年4月1日以前に行われた提出会社が連結子会社である広貫堂産業株式会社及び株式会社沖縄広貫堂の株式の追加取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。                                         (単位:千円)

 

医薬品事業

合  計

当期償却額

7,465

7,465

当期末残高

18,320

18,320

 

(追加情報)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年3月21日)を適用しております。 

【関連当事者情報】

  前連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当ありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

子会社等は、連結子会社のため省略しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金

(千円)

事業の
内容又は職業

議決権等の被所有割合

(%)

関連
当事者
との関係

取引の内容

取引
金額

(千円)

科目

期末
残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱アイバック

代表取締役

小沢伊弘

富山県富山市

40,000

経営コンサルタント業

なし

リクルート広告

営業取引以外のリクルート広告

1,033

役員及びその近親者

新田八朗

富山県富山市

当社取締役日本海ガス㈱代表取締役

なし

燃料購入

営業取引以外の燃料購入取引

128,313

買掛金

13,644

役員及びその近親者

竹田勝

富山県富山市

当社取締役㈱高志インテック代表取締役社長

なし

リース取引

営業取引以外のリース取引

965

(注)1.上記(ウ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)小沢伊弘、新田八朗及び竹田勝が第三者の代表者として行った取引であり、価格等は一般的取引条件によっております。

  当連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当ありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

子会社等は、連結子会社のため省略しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金

(千円)

事業の
内容又は職業

議決権等の被所有割合

(%)

関連
当事者
との関係

取引の内容

取引
金額

(千円)

科目

期末
残高

(千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社等

㈱アイバック

代表取締役

社長 

小沢伊弘

富山県富山市

40,000

経営コンサルタント業

なし

リクルート広告

営業取引以外のリクルート広告

1,099

役員及びその近親者

新田八朗

富山県富山市

当社取締役日本海ガス㈱代表取締役社長

なし

燃料購入

営業取引以外の燃料購入取引

171,504

買掛金

16,077

(注)1.上記(ウ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)小沢伊弘及び新田八朗が第三者の代表者として行った取引であり、価格等は一般的取引条件によっております。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

65329

1株当たり当期純利益金額

441

1株当たり純資産額

60188

1株当たり当期純損失金額

3886

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

57,921

△508,423

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

57,921

△508,423

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,106

13,083

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期期末残高

(千円)

当期期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,000,000

2,000,000

0.85

1年以内に返済予定の長期借入金

279,888

913,488

1.32

1年以内に返済予定のリース債務

250,398

270,515

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,853,662

3,623,374

1.32

平成24年4月1日〜

平成29年3月31日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,396,570

1,387,570

平成24年4月1日〜

平成30年3月31日

その他有利子負債

合計

8,780,518

8,194,947

 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

913,488

867,272

693,814

633,600

リース債務(千円)

278,712

243,610

216,730

216,132

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。 

(2)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社 廣貫堂、2011-03-31 期 有価証券報告書