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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

— 

 

(2)子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

(1)子会社株式及び関連会社株式

同左 

 

(3)その他有価証券

① 時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)その他有価証券

① 時価のあるもの

同左 

 

② 時価のないもの

…移動平均法による原価法

② 時価のないもの

同左 

2.デリバティブ等の評価
  基準及び評価方法

(1)デリバティブ

…時価法

(1)デリバティブ

同左 

3.たな卸資産の評価基準
  及び評価方法

製品、副資材については移動平均法による原価法により評価しております。なお、半製品、仕掛品、主要原材料、補助原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

同左

4.固定資産の減価償却の
  方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。)

なお主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物    7〜50年

機械装置及び運搬具  4〜12年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左 

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左 

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)リース資産

同左

 

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は5年による定額により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理するものとしております。

過去勤務債務の費用処理については、5年による定額法により費用処理しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は5年による定額により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理するものとしております。

過去勤務債務の費用処理については、5年による定額法により費用処理しております。

 

(会計方針の変更)

当事業年度から「退職給付に関わる会計基準」の一部改正(その3)(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。なお、同会計基準の適用に伴う退職給付債務の変動はないため、営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。 

— 

 

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職金に充てるため、会社内規に基づき期末退職要支給額を計上しております。

6.ヘッジ会計の方法

(1)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(1)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

同左 

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金 

ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…同左  

 

③ ヘッジ方針

金利スワップ取引については通常の事業活動の中での金利の変動リスクを回避するためとし、投機目的とした取引は行わない方針であります。

③ ヘッジ方針

同左 

 

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額とを比較して有効性の判定をしております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

同左 

7.その他財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は税抜方式を採用しております。

(1)消費税等の会計処理

同左 

 

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これによる損益の影響はありません。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日現在)

当事業年度

(平成23年3月31日現在)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次の通りであります。

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次の通りであります。

建物

1,760,025千円

土地

354,387千円

投資有価証券

13,596千円

2,128,008千円

建物

3,150,977千円

土地

354,387千円

投資有価証券

11,378千円

3,516,743千円

 担保付債務は、次の通りであります。

 担保付債務は、次の通りであります。

短期借入金

279,888千円

長期借入金

1,853,662千円

2,133,550千円

短期借入金

913,488千円

長期借入金

3,623,374千円

4,536,862千円

短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含みます。

短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含みます。

※2 従業員預り金は労働基準法施行規則第5条の2の規定により之を保全する為に期末残高の100%の額は金融機関による支払保証があります。

※2          同左

※3 関係会社に対する資産、負債

(資 産)

※3 関係会社に対する資産、負債

(資 産)

売掛金

948,607千円

短期貸付金

2,117,500千円

売掛金

1,009,202千円

短期貸付金

2,133,000千円

長期貸付金

3,688千円

(負 債)

(負 債)

未払金

5,336千円

前受金

426,725千円

買掛金

71千円

未払金

2,381千円

前受金

435,495千円

買掛金

24,497千円

※4 当社においては、グループ会社の資金の効率化を図るため、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関7行とコミットメントライン契約を締結しております。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

2,500,000千円

借入実行残高

2,000,000千円

差引額

500,000千円

※4 当社においては、グループ会社の資金の効率化を図るため、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関7行とコミットメントライン契約を締結しております。

当座貸越極度額及び貸出
コミットメントの総額

2,500,000千円

借入実行残高

2,000,000千円

差引額

500,000千円

※5 当社においては、呉羽新工場取得資金として、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関4行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しております。

組成金額

3,000,000千円

借入実行残高

3,000,000千円

差引額

千円

※5 当社においては、呉羽新工場取得資金として、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関4行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しております。

組成金額

3,000,000千円

借入実行残高

3,000,000千円

差引額

千円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1 売上原価の他勘定振替高は次の通りであります。

※1 売上原価の他勘定振替高は次の通りであります。

無償提供品

10,971千円

無償提供品

16,459千円

呉羽工場棚卸処分品

118,701千円

※2 販売費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

※2 販売費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

給料賞与手当

360,302千円

賞与引当金繰入

22,248千円

法定福利費

49,192千円

地代及び家賃

6,380千円

発送費

232,388千円

広告宣伝費

6,329千円

販売促進費

37,205千円

特売費

11,127千円

退職給付費用

7,860千円

減価償却費

104,367千円

給料賞与手当

417,155千円

賞与引当金繰入

19,068千円

法定福利費

57,365千円

地代及び家賃

9,194千円

発送費

227,727千円

広告宣伝費

4,717千円

販売促進費

39,038千円

特売費

16,459千円

退職給付費用

8,751千円

減価償却費

96,421千円

※3 一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

※3 一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

給料賞与手当

350,058千円

賞与引当金繰入

11,856千円

法定福利費

50,853千円

租税及び課金

6,975千円

雑費

79,499千円

退職給付費用

6,946千円

減価償却費

26,905千円

給料賞与手当

323,895千円

賞与引当金繰入

14,044千円

法定福利費

40,620千円

租税及び課金

41,135千円

雑費

62,350千円

退職給付費用

5,863千円

減価償却費

28,682千円

※4 研究開発費の総額

販売費及び当期製造経費に含まれる研究開発費

431,512千円

※4 研究開発費の総額

販売費及び当期製造経費に含まれる研究開発費

498,726千円

5 減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損の兆候の評価を行っております。

当事業年度には減損損失を認識する必要のないことを確認しております。

場所

用途 

種類 

その他

本社工場

富山県
富山市

医薬品
製造設備

機械装置
建物及び
土地等 

 

滑川工場

富山県
滑川市

医薬品
製造設備

機械装置
建物及び
土地等 

 

呉羽工場

富山県
富山市

医薬品
製造設備

機械装置
及び建物

 

5 減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損の兆候の評価を行っております。

当事業年度には減損損失を認識する必要のないことを確認しております。

場所

用途 

種類 

その他

本社工場

富山県
富山市

医薬品
製造設備

機械装置
建物及び
土地等 

 

滑川工場

富山県
滑川市

医薬品
製造設備

機械装置
建物及び
土地等 

 

呉羽工場

富山県
富山市

医薬品
製造設備

機械装置
及び建物

 

※6 関係会社に対する事項

売上高

7,142,010千円

仕入高

213,367千円

※6 関係会社に対する事項

売上高

7,564,076千円

仕入高

321,418千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)

259

21

281

合計

259

21

281

(注)普通株式の自己株式の増加21千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)

281

29

2

308

合計

281

29

2

308

(注)1.普通株式の自己株式の増加29千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の減少2千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

呉羽工場機械設備、複合機(3台)、自動体外式除細動器及び車両1台であります。

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

呉羽工場機械設備、滑川工場ドリンク設備、本社工場機械設備、車輌2台、複合機(3台)及び自動体外式除細動器であります。

(イ)無形固定資産

該当事項はありません。

(イ)無形固定資産

該当事項はありません。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2.オペレーティング・リース取引に係る注記

 該当事項はありません。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額
相当額

 

減価償却累計額相当額

 

期末残高
相当額

 

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

機械装置及び
運搬具

 

2,149,181

 

1,627,639

 

521,541

工具器具及び
備品

 

7,160

 

7,160

 

 

2,156,341

 

1,634,799

 

521,541

2.オペレーティング・リース取引に係る注記

 該当事項はありません。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

取得価額
相当額

 

減価償却累計額相当額

 

期末残高
相当額

 

 

(千円)

 

(千円)

 

(千円)

機械装置及び
運搬具

 

388,730

 

291,547

 

97,182

 

388,730

 

291,547

 

97,182

② 未経過リース料期末残高相当額

1年内

251,408千円

1年超

272,889千円

524,297千円

② 未経過リース料期末残高相当額

1年内

77,911千円

1年超

19,491千円

97,403千円

③ 支払リース料等

支払リース料

337,305千円

減価償却費相当額

328,093千円

支払利息相当額

4,020千円

③ 支払リース料等

支払リース料

193,410千円

減価償却費相当額

189,908千円

支払利息相当額

1,200千円

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法

                    同左

⑤ 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

          同左

(有価証券関係)

 前事業年度(平成22年3月31日)

  子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関連会社株式78,956千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 当事業年度(平成23年3月31日)

  子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関連会社株式80,324千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

(千円)

貸倒引当金

91,732

賞与引当金

45,808

退職給付引当金

113,143

未払事業税

3,794

未払金(法定福利費)

6,528

減価償却費

11,914

繰越欠損金

その他

54,877

繰延税金資産小計

327,798

評価性引当額

繰延税金資産合計

327,798

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△73,934

固定資産圧縮積立金

△70,762

繰延税金負債合計

△144,697

繰延税金資産(負債)の純額

183,100

繰延税金資産

(千円)

貸倒引当金

91,732

賞与引当金

49,492

退職給付引当金

105,499

未払事業税

2,537

未払金(法定福利費)

7,388

減価償却費

11,083

繰越欠損金

190,382

その他

51,878

繰延税金資産小計

509,995

評価性引当額

△509,995

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△33,896

固定資産圧縮積立金

△67,337

繰延税金負債合計

△101,234

繰延税金資産(負債)の純額

△101,234

2.法的実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 

2.法的実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 

 

(%)

法定実効税率

40.0

(調整)

 

回収可能性の検討による差異

(評価性引当額) 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△1.9

住民税均等割等

△2.6

受取配当金等永久に益金にされない項目

0.7

その他

△8.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6

 

 

 

(%)

法定実効税率

40.0

(調整)

 

回収可能性の検討による差異

(評価性引当額) 

△125.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

△1.0

住民税均等割等

△0.6

受取配当金等永久に益金にされない項目

0.7

その他

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△86.5

 

(資産除去債務関係)

 当社は、事務所オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来事務所を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

63825

1株当たり当期純損失金額

1252

1株当たり純資産額

57592

1株当たり当期純損失金額

4974

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当期純損失(千円)

164,214

650,824

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(千円)

164,214

650,824

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,106

13,083

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱ほくほくFG

1,603,000

259,686

日本新薬㈱

45,606

48,661

㈱富山銀行 

240,000

34,800

朝日印刷㈱

18,016

32,969

コーセル㈱

22,500

29,509

ダイト㈱

20,000

22,240

㈱エルシー医薬

1,000

20,000

㈱三井住友FG

5,954

15,397

㈱富山第一銀行

20,000

14,300

㈱みずほFG

97,050

13,392

 その他(24銘柄)

273,935

49,476

小計

2,346,061

540,430

2,346,061

540,430

【債券】

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

満期保有

目的の債券

富山商工会議所

5,000

666

5,000

666

投資有価証券合計

    

541,096

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末
残高

(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

5,928,199

1,534,899

21,306

7,441,791

3,721,765

277,110

3,720,026

構築物

299,588

46,895

346,484

254,933

17,530

91,550

機械及び装置

5,647,041

2,284,918

7,931,959

5,499,740

681,461

2,432,219

車輌運搬具

52,121

52,121

48,470

4,898

3,650

工具、器具及び備品

305,365

53,103

358,469

264,224

27,447

94,244

土地

690,580

12,683

677,896

677,896

リース資産 

1,505,834

177,506

1,683,340

223,309

1,460,031

建設仮勘定

5,341,224

828,543

5,868,977

300,790

300,790

有形固定資産計

19,769,956

4,925,866

5,902,968

18,792,854

10,012,443

1,008,448

8,780,410

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

電話加入権

3,485

3,485

1,057

2,428

のれん

1,172,687

2,359

1,170,328

1,132,205

64,421

38,122

ソフトウエア

418,706

198,218

616,924

282,589

93,626

334,335

無形固定資産計

1,594,879

198,218

2,359

1,790,738

1,415,852

158,048

374,886

長期前払費用

7,154

80,169

87,324

5,523

81,800

繰延資産計

7,154

80,169

87,324

5,523

81,800

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

増減区分

事業所(部)

金額(千円)

事業所(部)

金額(千円)

建物

増加額

呉羽工場

1,534,899

 —

構築物

増加額

呉羽工場

45,735

 —

 機械及び装置

増加額

呉羽工場

2,104,499

本社工場

166,914

増加額

開発本部

10,215

 —

工具器具備品

増加額

呉羽工場

50,192

 —

リース資産

増加額

滑川工場

139,490

本社工場

36,534

建設仮勘定

増加額

呉羽工場

493,722

滑川工場

271,600

増加額

本社工場

63,220

 —

減少額

呉羽工場

5,800,136

本社工場

68,841

土地

減少額

本  社

12,683

沖縄営業所

 

ソフトウェア

増加額

呉羽工場

193,418

製造管理システム

【引当金明細表】

 

(単位:千円)

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金

685,899

747,971

(注1)

  685,899

747,971

賞与引当金

114,520

123,730

114,520

123,730

役員退職慰労引当金

16,291

(注2)

16,291

 (注1)洗替による戻入額であります。

 (注2)長期未払金に振替えたものであります。 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 当事業年度末(平成23年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

14,301

預金

当座預金

1,301,478

普通預金

815,438

振替貯金

8,878

定期預金

1,514,500

3,640,295

合計

3,654,596

② 受取手形

主な相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱IHM

341,150

グレートアンドグランド㈱

144,641

アイチ薬品㈱

73,600

㈱新日配薬品

64,327

㈱パルタック

58,722

その他

523,671

合計

1,206,111

決済期日別内訳

相手先

金額(千円)

平成23年4月

270,284

〃  5月

225,901

〃  6月

201,192

〃  7月

113,333

〃  8月

69,239

〃  9月以降

326,162

合計

1,206,111

③ 売掛金

主な相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日本薬剤㈱

589,058

武田薬品工業㈱

198,373

薬都広貫堂㈱

195,923

廣貫堂メディフーズ㈱

134,043

広貫堂薬品販売㈱

61,082

その他

136,763

合計

1,315,242

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

1,191,705

11,551,253

11,427,716

1,315,242

89.67

39.60

④ たな卸資産

科目

金額(千円)

内訳

胃腸剤

熱鎮痛剤

五疳薬

外用剤

保健強壮剤

その他

商品及び製品

1,206,828

115,487

253,850

68,005

89,377

377,146

302,963

仕掛品

546,388

81,538

33,693

57,232

2,459

97,339

274,127

原材料及び
貯蔵品

355,659

合計

2,108,876

    

    

    

    

    

    

⑤ 短期貸付金

相手先

金額(千円)

広貫堂薬品販売㈱

1,349,000

薬都広貫堂㈱

370,000

トキワ広貫堂㈱

238,500

廣貫堂メディフーズ㈱

175,500

合計

2,133,000

⑥ 支払手形

主な相手先別内訳

相手先

金額(千円)

阪神容器㈱

263,345

朝日印刷㈱

157,577

㈱日立物流

121,999

トンボ飲料㈱

102,901

ライオン㈱

100,210

その他

1,159,054

合計

1,905,086

支払手形期日別内訳

相手先

金額(千円)

平成23年4月

526,489

〃  5月

491,760

〃  6月

427,796

〃  7月

457,541

〃  8月以降

1,500

合計

1,905,086

 

⑦ 買掛金

主な相手先別内訳

相手先

金額(千円)

阪神容器㈱

76,455

㈱トンボ飲料

57,261

金剛薬品㈱

34,305

北陸砂糖㈱

26,402

大和特殊硝子㈱

23,969

その他

345,991

合計

564,383

⑧ 短期借入金

相手先

金額(千円)

㈱北陸銀行本店

800,000

㈱北國銀行富山支店

320,000

㈱みずほ銀行富山支店

280,000

㈱富山銀行富山支店

240,000

㈱富山第一銀行本店

160,000

㈱三井住友銀行富山支店

120,000

㈱商工組合中央金庫富山支店

80,000

合計

2,000,000

⑨ 長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱北陸銀行本店

1,080,290

㈱北國銀行富山支店

911,745

㈱みずほ銀行富山支店

760,000

㈱富山銀行富山支店

574,029

㈱富山第一銀行本店

297,310

合計

3,623,374

⑩ リース債務(固定負債)

相手先

金額(千円)

北銀リース㈱

1,235,232

東銀リース㈱

90,256

三井住友オートリース㈱

2,342

JA三井リース㈱

712

三井住友リース㈱

703

北國総合リース㈱

372

                        合計

1,329,620

  

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社 廣貫堂、2011-03-31 期 有価証券報告書