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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  13社

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。なお、当連結会計年度において、㈱廣貫堂コリア、㈱タイ廣貫堂を設立したため、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

   会社名

   決算日

 ㈱廣貫堂コリア

12月31日 *1

 ㈱タイ廣貫堂

8月31日 *1

*1:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

製品、副資材については移動平均法による原価法により評価しております。半製品、仕掛品、主要原材料、補助原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物   7〜50年

機械装置及び運搬具 4〜12年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は5年による定額により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するものとしております。

過去勤務債務の費用処理については、5年による定額法により費用処理しております。

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金 

ハ ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 

ニ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ 消費税等の会計処理

親会社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

建物

3,150,977千円

2,953,840千円

土地

354,387

354,387

投資有価証券

11,378

16,212

3,516,742

3,324,439

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

短期借入金

913,488千円

1,073,488千円

長期借入金

3,623,374

3,209,877

4,536,862

4,283,365

※2 当社においては、グループ会社の資金の効率化を図るため、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関7行とコミットメントライン契約を締結しております。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出

コミットメントの総額 

2,500,000千円

千円

借入実効残高

2,000,000

差引額

500,000

※3 当社においては、呉羽工場取得資金として、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関4行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しております。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

組成金額 

3,000,000千円

2,280,000千円

借入実効残高

3,000,000

2,280,000

差引額

※4 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

受取手形 

千円

149,076千円

(連結損益計算書関係)

※1 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

給料賞与手当

1,451,961千円

1,490,966千円

賞与引当金繰入

54,522

67,263

法定福利費

210,473

218,971

発送費

590,478

594,510

広告宣伝費

10,438

18,974

販売促進費

58,500

75,032

減価償却費

124,448

100,001

貸倒引当金繰入

247,800

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

給料賞与手当

450,237千円

389,635千円

賞与引当金繰入

19,275

17,646

法定福利費

59,736

55,030

租税及び課金

42,794

40,855

雑費

87,216

81,691

退職給付費用

9,197

10,872

減価償却費

79,220

80,663

※3 販売費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

498,726千円

484,026千円

4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

建物

5,475千円

 

千円

5 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損の兆候の評価を行っております。前連結会計年度、当連結会計年度とも該当事項はありません。 

場所

用途

種類

本社工場 富山県富山市

医薬品製造設備

機械装置建物及び土地等

滑川工場 富山県滑川市

医薬品製造設備

機械装置建物及び土地等

呉羽工場 富山県富山市

医薬品製造設備

機械装置建物及び土地等

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

その他有価証券評価差額金:

  

  

当期発生額

△1,815千円

  

組替調整額

34,341

32,526千円

繰延ヘッジ損益:

  

  

当期発生額

15,996

 

組替調整額

15,996

為替換算調整勘定:

当期発生額

 

366

 

366

税効果調整前合計

 

48,888

税効果額

  

△7,897

その他の包括利益合計

  

40,992

※2 その他の包括利益に係る税効果額

  

税効果調整前

税効果額

税効果調整後

その他有価証券評価差額金

32,526千円

△7,897千円

24,629千円

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

15,996

366

15,996

366

その他の包括利益合計

48,888

△7,897

40,992

   

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,380

13,380

合計

13,380

13,380

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

281

29

2

308

合計

281

29

2

308

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加29千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。 

 

  2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

 1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年5月27日
取締役会

普通株式

65,494

5

平成22年3月31日

平成22年6月24日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 

当連結会計年度に属する配当は無配のため、該当事項はありません。 

当連結会計年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,380

13,380

合計

13,380

13,380

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

308

47

1

354

合計

308

47

1

354

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加47千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少1千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。 

 

  2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

配当金支払額

平成24年5月25日開催の取締役会において、前連結会計年度に属する配当は無配とすることに決議しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

現金及び預金勘定

3,842,143

千円

1,811,748

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,538,107

 

△838,348

 

現金及び現金同等物

2,304,036

 

973,400

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として呉羽工場の機械設備、滑川工場のドリンク設備、配置小売販売に係るコンピュータ端末機、卓上冷蔵庫(1,658台)、本社工場の機械設備、車輌(16台)、複合機(9台)、自動体外式除細動器及び小型硬貨選別機であります。

(イ)無形固定資産

該当事項はありません。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

388,730

291,547

97,182

工具器具及び備品

30,225

15,403

14,822

合計

418,955

306,950

112,004

(単位:千円)

 

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

388,730

369,293

19,436

工具器具及び備品

28,776

19,031

9,745

合計

417,506

388,324

29,182

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

83,168

23,940

1年超

26,955

3,014

合計

110,123

26,955

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額、利息相当額の算定方法及び減損損失

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

支払リース料

199,674

82,500

減価償却費相当額

195,935

82,093

支払利息相当額

1,455

205

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

2.オペレーティング・リース取引

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金(主に銀行借入)を調達しており、また、短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  ① 信用リスク(取引先の契約不履行当に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、各連結子会社における業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に伴い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

 デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

  ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、本社財務グループが決裁担当機関の承認を得て行っております。

  ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、経理担当者が本社財務グループと適時打合せをしながら、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

3,842,143

3,842,143

(2)受取手形及び売掛金

3,434,828

3,177,347

257,481

   貸倒引当金

△257,481

△257,481

(3)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

462,713

462,713

(4)長期貸付金

30,511

30,511

資産計

7,512,714

7,512,714

(1)支払手形及び買掛金

2,473,426

2,473,426

(2)短期借入金

2,000,000

2,000,000

(3)1年以内返済予定の長期借入金

913,488

913,488

(4)未払金

401,146

401,146

(5)リース債務(流動負債)

270,515

270,515

(6)長期借入金

3,623,374

3,623,374

(7)リース債務(固定負債)

1,387,570

1,297,266

90,304

負債計

11,069,519

10,979,215

90,304

デリバティブ取引

79,291

79,291

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,811,748

1,811,748

(2)受取手形及び売掛金

3,647,167

3,400,541

246,626

   貸倒引当金

△246,626

△246,626

(3)投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

461,018

461,018

(4)長期貸付金

32,775

32,775

資産計

5,706,082

5,706,082

(1)支払手形及び買掛金

2,727,386

2,727,386

(2)短期借入金

300,000

300,000

(3)1年以内返済予定の長期借入金

1,073,488

1,073,488

(4)未払金

399,680

399,680

(5)リース債務(流動負債)

395,511

395,511

(6)長期借入金

3,209,877

3,209,877

(7)リース債務(固定負債)

1,975,507

1,914,578

60,929

負債計

10,081,449

10,020,520

60,929

デリバティブ取引

63,294

63,294

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

 個別に貸倒引当金を計上しているもの以外の時価は、帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

(4)長期貸付金

 帳簿価額によっております。

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年以内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)リース債務(流動負債)

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

 帳簿価額によっております。

(7)リース債務(固定負債)

 これらの時価は、直近のリース取引の料率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 

区分

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

非上場株式

77,832

77,582

非上場債券

666

333

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券「その他有価証券」には含めておりません。 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円) 

5年超

10年以内

(千円) 

10年超

(千円)

 現金及び預金

 受取手形及び売掛金

 投資有価証券

 長期貸付金

3,822,403

 3,384,442

5,001

50,386

 14,051

 9,541

5,606

 合計

 7,211,846

 64,437

 9,541

 5,606

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円) 

5年超

10年以内

(千円) 

10年超

(千円)

 現金及び預金

 受取手形及び売掛金

 投資有価証券

 長期貸付金

1,784,845

 3,596,873

5,697

50,294

 15,341

 11,683

2,319

 合計

 5,387,415

 65,635

 11,683

 2,319

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

前連結会計年度(平成23年3月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成24年3月31日)

該当ありません。

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成23年3月31日)

該当ありません。

当連結会計年度(平成24年3月31日)

該当ありません。

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成23年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

422,246

299,434

122,812

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

422,246

299,434

122,812

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

40,466

78,537

△38,071

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

40,466

78,537

△38,071

合計

462,713

377,971

84,741

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 78,498千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成24年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

416,762

299,490

117,272

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

416,762

299,490

117,272

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

44,255

44,259

△4

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

44,255

44,259

△4

合計

461,018

343,750

117,268

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 77,915千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

4.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について34,341千円(その他有価証券の株式34,341千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引  

前連結会計年度(平成23年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成24年3月31日)

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連 

前連結会計年度(平成23年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な   ヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等の うち1年超 (千円)

時価  (千円)

繰延ヘッジ

金利スワップ取引   変動受取・固定支払

長期借入金

3,853,580

3,093,620

△79,291

 

合   計

 

3,853,580

3,093,620

△79,291

当連結会計年度(平成24年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な   ヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等の うち1年超 (千円)

時価  (千円)

繰延ヘッジ

金利スワップ取引   変動受取・固定支払

長期借入金

3,093,620

2,320,330

△63,294

 

合   計

 

3,093,620

2,320,330

△63,294

(注)時価の算定方法

 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

  

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

2.退職給付債務に関する事項

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

(1)

退職給付債務(千円)

△340,382

△359,687

 

(2)

年金資産(千円)

 

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)

△340,382

△359,687

 

(4)

未認識数理計算上の差異(千円)

21,936

18,485

 

(5)

未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)

 

(6)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)

△318,446

△341,202

 

(7)

前払年金費用(千円)

 

(8)

退職給付引当金(6)−(7)(千円)

△318,446

△341,202

 

(注)1.一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

退職給付費用(千円)

45,112

43,143

(1)勤務費用(千円)

43,470

33,139

(2)利息費用(千円)

5,186

5,242

(3)期待運用収益(減算)(千円)

(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)

△3,544

4,762

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率 

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

1.8%

1.8%

(3)期待運用収益率 

前連結会計年度

(自  平成22年4月1日

至  平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成23年4月1日

至  平成24年3月31日)

−%

−%

(4)過去勤務債務の額の処理年数

5年

(5)数理計算上の差異の処理年数

5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。) 

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

49,492千円

 

45,690千円

未払事業税

2,537

 

5,039

未払費用(法定福利費)

7,388

 

6,559

その他

31,716

 

28,364

91,133

 

85,652

繰延税金資産(固定)

 

 

 

確定拠出金

13,646

 

退職給付引当金

112,015

 

121,412

減価償却費

11,083

 

11,679

繰越欠損金

546,192

 

818,166

682,936

 

951,257

繰延税金資産小計

774,069

 

1,036,909

評価性引当額

△774,069

 

△1,036,909

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△33,896

 

△41,794

固定資産圧縮積立金

△67,337

 

△64,186

△101,234

 

△105,980

繰延税金資産(負債)の純額

△101,234

 

△105,980

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.0

 

40.0

(調整)

 

 

 

回収可能性の検討による差異(評価性引当額)

△125.0

 

△45.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

△2.2

 

△1.1

住民税均等割等

△1.7

 

△1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.0

 

0.5

黒字会社の認識税金

△20.0

 

△9.6

過年度追徴税

 

△46.4

その他

0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△107.5

 

△63.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.0%から平成24年4月1日に開始する連結会計年度から35.6%となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額は5,112千円減少し、その他有価証券評価差額金が5,112千円増加しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

当社及び一部の子会社は、事務所オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来事務所を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  事務所オフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、投資その他の資産のその他に含まれております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を賃貸借開始から5年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

期首残高(注)

22,191千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5,152

資産除去債務の履行による減少額

△5,012

その他増減額(△は減少)

△2,232

期末残高

20,099

(注)当連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

  

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 したがって、当社グループは「医薬品事業」と「その他事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)          (単位:千円)

 

報告セグメント

合  計

 

医薬品事業

その他事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

13,099,553

343,924

13,443,477

セグメント間の内部売上高

又は振替高

7,886,659

92,851

7,979,510

20,986,212

436,775

21,422,987

セグメント利益

402,064

20,761

422,825

セグメント資産

22,457,438

258,261

22,715,700

セグメント負債

12,451,407

12,451,407

その他の項目

 

 

 

減価償却費

1,456,739

11,631

1,468,370

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

△2,133,011

△14,139

△2,147,150

当連結会計年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)          (単位:千円)

 

報告セグメント

合  計

 

医薬品事業

その他事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

13,314,171

273,902

13,588,073

セグメント間の内部売上高

又は振替高

7,794,654

87,633

7,882,288

21,108,825

361,535

21,470,361

セグメント利益又は損失(△)

△31,724

13,024

△18,699

セグメント資産

20,767,441

239,708

21,007,149

セグメント負債

11,852,751

11,852,751

その他の項目

 

 

 

減価償却費

1,680,954

6,972

1,687,926

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

△240,377

828

△239,548

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)                                     (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,422,987

21,470,361

セグメント間取引消去

△7,979,510

△7,882,288

連結財務諸表の売上高

13,443,477

13,588,073

                                        (単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

422,825

△18,699

セグメント間取引消去

282,606

584,003

全社費用(注)

△906,743

△1,071,185

連結財務諸表の営業損失(△)

△201,312

△505,880

                                        (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,715,700

21,007,149

セグメント間相殺

△3,004,365

△2,661,122

全社費用(注)

629,402

589,101

連結財務諸表の資産合計

20,340,737

18,935,127

                                        (単位:千円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,451,407

11,852,751

連結財務諸表の負債合計

12,451,407

11,852,751

                                        (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

1,468,370

1,687,926

1,468,370

1,687,926

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

△2,147,150

△239,548

△2,147,150

△239,548

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。  

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

3.主要な顧客ごとの情報

  前連結会計年度(自 平成22年4月1日  至 平成23年3月31日)         (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

武田薬品工業株式会社

2,480,568 

医薬品事業

当連結会計年度(自 平成23年4月1日  至 平成24年3月31日)         (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

武田薬品工業株式会社

2,504,361 

医薬品事業

  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成22年4月1日  至 平成23年3月31日)

 該当事項はありません。  

当連結会計年度(自 平成23年4月1日  至 平成24年3月31日)

 該当事項はありません。   

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成22年4月1日  至 平成23年3月31日)            (単位:千円)

 

医薬品事業

合  計

当期償却額

105,075

105,075

当期末残高

163,107

163,107

当連結会計年度(自 平成23年4月1日  至 平成24年3月31日)            (単位:千円)

 

医薬品事業

合  計

当期償却額

84,071

84,071

当期末残高

21,320

21,320

  

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成22年4月1日  至 平成23年3月31日)

 当連結会計年度において、医薬品事業13,645千円の負ののれんの発生益を計上しております。これは、提出会社が連結子会社である広貫堂産業株式会社の株式の追加取得により発生したものであります。

 なお、平成22年4月1日以前に行われた提出会社が連結子会社である広貫堂産業株式会社及び株式会社沖縄広貫堂の株式の追加取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。                                         (単位:千円)

 

医薬品事業

合  計

当期償却額

7,465

7,465

当期末残高

18,320

18,320

当連結会計年度(自 平成23年4月1日  至 平成24年3月31日)

 当連結会計年度において、医薬品事業252千円の負ののれんの発生益を計上しております。これは、提出会社が連結子会社である広貫堂産業株式会社の株式の追加取得により発生したものであります。

 なお、平成22年4月1日以前に行われた提出会社が連結子会社である広貫堂産業株式会社及び株式会社沖縄広貫堂の株式の追加取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。                                         (単位:千円)

 

医薬品事業

合  計

当期償却額

7,465

7,465

当期末残高

10,855

10,855

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当ありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

子会社等は、連結子会社のため省略しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金

(千円)

事業の
内容又は職業

議決権等の被所有割合

(%)

関連
当事者
との関係

取引の内容

取引
金額

(千円)

科目

期末
残高

(千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社等

㈱アイバック

代表取締役

社長 

小沢伊弘

富山県富山市

40,000

経営コンサルタント業

なし

リクルート広告

営業取引以外のリクルート広告

1,099

役員及びその近親者

新田八朗

富山県富山市

当社取締役日本海ガス㈱代表取締役社長

なし

燃料購入

営業取引以外の燃料購入取引

171,504

買掛金

16,077

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)小沢伊弘及び新田八朗が第三者の代表者として行った取引であり、価格等は一般的取引条件によっております。

当連結会計年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金

(千円)

事業の
内容又は職業

議決権等の被所有割合

(%)

関連
当事者
との関係

取引の内容

取引
金額

(千円)

科目

期末
残高

(千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社等

㈱アイバック

代表取締役

社長 

小沢伊弘

富山県富山市

40,000

経営コンサルタント業

なし

リクルート広告

営業取引以外のリクルート広告

1,133

役員及びその近親者

新田八朗

富山県富山市

当社取締役日本海ガス㈱代表取締役社長

なし

燃料購入

営業取引以外の燃料購入取引

204,995

買掛金

21,908

役員及びその近親者

新田八朗

富山県富山市

当社取締役㈱サプラ代表取締役会長

なし

点検整備

点検整備

5,097

買掛金

3,076

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1)小沢伊弘及び新田八朗が第三者の代表者として行った取引であり、価格等は一般的取引条件によっております。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

60188

1株当たり当期純損失金額

3886

1株当たり純資産額

54188

1株当たり当期純損失金額

6341

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当期純損失金額(△)(千円)

△508,423

△827,259

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△508,423

△827,259

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,083

13,044

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期残高

(千円)

当期期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,000,000

300,000

0.85

1年以内に返済予定の長期借入金

913,488

1,073,488

1.32

1年以内に返済予定のリース債務

270,515

395,511

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

3,623,374

3,209,877

1.32

平成25年4月1日〜

平成29年3月31日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

1,387,570

1,975,507

平成25年4月1日〜

平成31年10月31日

その他有利子負債

合計

8,194,947

6,954,383

 (注)1.「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(千円)

1,093,479

1,027,272

853,814

793,600

リース債務(千円)

358,972

337,587

341,446

343,486

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。 

(2)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社 廣貫堂、2012-03-31 期 有価証券報告書