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セクション一覧
【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、副資材については移動平均法による原価法により評価しております。半製品、仕掛品、主要原材料、補助原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物   7〜50年

機械装置及び運搬具 4〜12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。

数理計算上の差異は5年による定額により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理するものとしております。

過去勤務債務の費用処理については、5年による定額法により費用処理しております。

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金 

(3) ヘッジ方針

金利キャップ取引については通常の事業活動の中での金利の変動リスクを回避するためとし、投機目的とした取引は行わない方針であります。 

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額とを比較して有効性の判定をしております。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は税抜方式を採用しております。 

【追加情報】

 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

  

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

建物

3,150,977千円

2,953,840千円

土地

354,387

354,387

投資有価証券

11,378

16,212

3,516,743

3,324,439

担保付債務は、次の通りであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

短期借入金

913,488千円

1,073,488千円

長期借入金

3,623,374

3,209,877

4,536,862

4,283,365

   短期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金を含みます。

※2 従業員預り金は労働基準法施行規則第5条の2の規定により之を保全する為に期末残高の100%の額は金融機関による支払保証があります。

※3 関係会社に対する資産、負債

   (資 産) 

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

売掛金

1,009,202千円

1,148,070千円

短期貸付金

2,133,000

2,030,124

長期貸付金

3,688

2,118

   (負 債) 

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

未払金

2,381千円

2,092千円

前受金

435,495

305,148

買掛金

24,497

9,366

※4 当社においては、グループ会社の資金の効率化を図るため、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関7行とコミットメントライン契約を締結しております。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出

2,500,000千円

千円

コミットメントの総額

2,000,000

差引額

500,000

※5 当社においては、呉羽工場取得資金として、株式会社北陸銀行を主幹事とする金融機関4行とシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンを締結しております。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

組成金額 

3,000,000千円

2,280,000千円

借入実効残高

3,000,000

2,280,000

差引額

※6 期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

受取手形 

千円

149,076千円

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

関係会社への売上高

7,564,076千円

7,459,747千円

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

販売費への振替高

16,459千円

49,966千円

呉羽工場棚卸処分品

118,701

※3 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

給料賞与手当

417,155千円

437,244千円

賞与引当金繰入

19,068

27,604

法定福利費

57,365

62,648

地代及び家賃

9,194

21,232

発送費

227,727

227,610

広告宣伝費

4,717

13,516

販売促進費

39,038

48,779

特売費

16,459

42,063

退職給付費用

8,751

11,759

減価償却費

96,421

62,167

貸倒引当金繰入

258,655

   一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

給料賞与手当

323,895千円

271,791千円

賞与引当金繰入

14,044

9,417

法定福利費

40,620

35,813

租税及び課金

41,135

39,412

雑費

62,350

55,493

退職給付費用

5,863

6,023

減価償却費

28,682

27,191

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 

3,143千円

3,371千円

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

 建物

5,475千円

千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)

281

29

2

308

合計

281

29

2

308

(注)1.普通株式の自己株式の増加29千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の減少2千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。 

当事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

普通株式(注)

308

47

1

354

合計

308

47

1

354

(注)1.普通株式の自己株式の増加47千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.普通株式の自己株式の減少1千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

呉羽工場機械設備、滑川工場ドリンク設備、本社工場機械設備、車輌(9台)、複合機(5台)、自動体外式除細動器であります。

(イ)無形固定資産

該当事項はありません。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 

前事業年度(平成23年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

388,730

291,547

97,182

合計

388,730

291,547

97,182

(単位:千円)

 

当事業年度(平成24年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

388,730

369,293

19,436

合計

388,730

369,293

19,436

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

当事業年度

(平成24年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

77,911

19,491

1年超

19,491

97,403

19,491

(3)支払リース料等

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

支払リース料

193,410

77,976

減価償却費相当額

189,908

77,746

支払利息相当額

1,200

64

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

2.オペレーティング・リース取引

 該当事項はありません。 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式93,721千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式80,324千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

91,732千円

 

千円

賞与引当金

49,492

 

45,690

退職給付引当金

105,499

 

103,851

未払事業税

2,537

 

5,039

未払金(法定福利費)

7,388

 

6,559

減価償却費

11,083

 

11,679

繰越欠損金

190,382

 

360,359

その他

51,878

 

28,364

繰延税金資産小計

509,995

 

561,545

評価性引当額

△509,995

 

△561,545

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△33,896

 

△41,794

固定資産圧積立金

△67,337

 

△64,186

繰延税金負債合計

△101,234

 

△105,980

繰延税金資産(負債)の純額

△101,234

 

△105,980

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成23年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成24年3月31日)

法定実効税率

40.0

 

40.0

(調整)

 

 

 

回収可能性の検討による差異(評価性引当金)

△125.8

 

△40.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

△1.0

 

△0.3

住民税均等割

△0.6

 

△0.4

受取配当金等永久に益金にされない項目

0.7

 

0.3

過年度追徴税

 

△29.7

その他

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△86.5

 

△30.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.0%から平成24年4月1日に開始する事業年度から35.6%となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額は5,112千円減少し、その他有価証券評価差額金が5,112千円増加しております。  

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自平成22年4月1日 至平成23年3月31日)

当社は、事務所オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来事務所を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  事務所オフィスの賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、投資その他の資産の契約保証金に含まれております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を賃貸借開始から5年と見積り、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

期首残高(注)

7,252千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

946

資産除去債務の履行による減少額

△1,076

その他増減額(△は減少)

△1,424

期末残高

5,697

(注)当事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。

   

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

1株当たり純資産額

57592

1株当たり当期純損失金額

4974

1株当たり純資産額

50087

1株当たり当期純損失金額

7832

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当事業年度

(自 平成23年4月1日

至 平成24年3月31日)

当期純損失(千円)

650,824

△1,021,742

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(千円)

650,824

△1,021,742

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,083

13,044

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱ほくほくFG

1,603,000

253,274

日本新薬㈱

45,606

46,563

㈱富山銀行 

240,000

37,920

朝日印刷㈱

18,016

35,131

コーセル㈱

23,000

26,496

ダイト㈱

20,000

25,540

㈱エルシー医薬

1,000

20,000

㈱三井住友FG

5,954

16,212

㈱富山第一銀行

20,000

14,300

㈱みずほFG

97,050

13,101

 その他(25銘柄)

272,498

49,948

小計

2,346,124

538,485

2,346,124

538,485

【債券】

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

満期保有

目的の債券

富山商工会議所

5,000

333

5,000

333

投資有価証券合計

    

538,818

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末
残高

(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

7,441,791

186,257

7,628,049

4,000,275

278,509

3,627,774

構築物

346,484

346,484

273,131

18,198

73,352

機械及び装置

7,931,959

410,499

8,342,459

6,334,139

834,399

2,008,319

車輌運搬具

52,121

1,950

54,071

51,497

3,026

2,574

工具、器具及び備品

358,469

60,470

288

418,651

303,365

39,422

115,286

土地

677,896

677,896

677,896

リース資産 

1,700,030

928,598

2,628,629

532,767

295,845

2,095,861

建設仮勘定

300,790

1,504,919

1,763,931

41,778

41,778

有形固定資産計

18,809,544

3,092,696

1,764,219

20,138,021

11,495,176

1,469,401

8,642,844

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

電話加入権

3,485

3,485

1,057

2,428

のれん

1,170,328

1,170,328

1,166,877

34,671

3,450

ソフトウエア

616,924

23,680

640,604

379,520

96,931

261,084

無形固定資産計

1,790,738

23,680

1,814,418

1,547,454

131,602

266,963

長期前払費用

81,800

6,414

75,385

75,385

繰延資産計

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

増減区分

事業所(部)

金額(千円)

事業所(部)

金額(千円)

建物

増加額

滑川工場

144,057

本社工場

42,200

 機械及び装置

増加額

本社工場

180,258

滑川工場

142,730

増加額

呉羽工場

86,981

工具器具備品

増加額

滑川工場

40,000

呉羽工場

10,936

 リース資産

増加額

滑川工場

917,076

本  社

10,262

建設仮勘定 

増加額

滑川工場

978,512

呉羽工場

479,367

増加額

本社工場

47,040

 —

減少額

滑川工場

1,250,112

呉羽工場

466,779

減少額

本社工場

47,040

 —

 ソフトウェア

増加額

滑川工場

22,530

【引当金明細表】

 

(単位:千円)

区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金

747,971

1,006,627

(注1)

  747,971

1,006,627

賞与引当金

123,730

128,200

123,730

128,200

 (注1)洗替による戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

 当事業年度末(平成24年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

14,296

預金

当座預金

650,848

普通預金

126,263

振替貯金

3,108

定期預金

808,000

1,588,220

合計

1,602,516

② 受取手形

主な相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱IHM

429,357

㈱ビッグ・ビット

185,899

㈱エージーエムコーポレーション

118,808

㈱アイチ薬品

72,900

㈱広栄ケミカル

46,350

その他

507,497

合計

1,360,813

決済期日別内訳

相手先

金額(千円)

平成24年4月

456,172

〃  5月

226,526

〃  6月

198,505

〃  7月

119,107

〃  8月

76,662

〃  9月以降

283,841

合計

1,360,813

(注)期日末満期手形149,076千円は、4月残高に含まれております。

③ 売掛金

主な相手先別内訳

相手先

金額(千円)

日本薬剤㈱

567,518

広貫堂薬品販売㈱

241,632

武田薬品工業㈱

198,288

薬都広貫堂㈱

177,244

広貫堂メディフーズ㈱

148,291

その他

214,582

合計

1,547,557

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

366

1,315,242

11,624,187

11,391,872

1,547,557

88.03

45.06

④ たな卸資産

科目

金額(千円)

内訳

胃腸剤

熱鎮痛剤

五疳薬

外用剤

保健強壮剤

その他

商品及び製品

1,216,362

144,224

222,201

70,509

84,996

368,911

325,521

仕掛品

654,462

73,945

32,319

83,003

194,823

270,372

原材料及び
貯蔵品

390,731

合計

2,261,556

    

    

    

    

    

    

⑤ 短期貸付金

相手先

金額(千円)

広貫堂薬品販売㈱

1,417,000

トキワ広貫堂㈱

232,500

薬都広貫堂㈱

200,000

廣貫堂メディフーズ㈱

169,500

廣貫堂コリア㈱

11,124

合計

2,030,124

⑥ 1年内返済予定の長期借入金

主な相手先別内訳

相手先

金額(千円)

北陸銀行本店

439,960

北國銀行富山支店

218,592

みずほ銀行富山支店

200,000

富山銀行富山支店

143,996

富山第一銀行本店

70,940

合計

1,073,488

 

⑦ 支払手形

主な相手先別内訳 

相手先

金額(千円)

阪神容器㈱

205,222

朝日印刷㈱

184,445

㈱日立物流

128,071

ライオン㈱

89,008

トンボ飲料㈱

88,653

その他

1,373,517

合計

2,068,918

支払手形期日別内訳

相手先

金額(千円)

平成24年4月

592,575

〃  5月

665,976

〃  6月

459,182

〃  7月

349,831

〃  8月以降

1,354

合計

2,068,918

 

⑧ 買掛金

主な相手先別内訳

相手先

金額(千円)

阪神容器㈱

136,949

金剛薬品㈱

35,127

北陸砂糖㈱

31,744

共栄製薬工業㈱

28,923

トンボ飲料㈱

27,570

その他

390,127

合計

650,442

⑨ 長期借入金

相手先

金額(千円)

㈱北陸銀行本店

1,133,660

㈱みずほ銀行富山支店

720,000

㈱北國銀行富山支店

698,569

㈱富山銀行富山支店

430,033

㈱富山第一銀行本店

227,615

合計

3,209,877

⑩ リース債務(固定負債)

相手先

金額(千円)

北銀リース㈱

1,394,098

東銀リース㈱

511,060

トヨタレンタリース㈱

5,985

JA三井リース㈱

1,810

三井住友オートリース㈱

1,478

三井住友リース㈱

412

北國総合リース㈱

186

                        合計

1,915,029

  

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社 廣貫堂、2012-03-31 期 有価証券報告書